将来のための資産形成を促進する目的で、税制面でかなり優遇されている制度が始まっています。
それは、個人型確定拠出年金（iDeCo）とNISAです。
今回はiDeCoについて紹介します。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。
2017年1月からは公務員や専業主婦等、基本的には20歳以上60歳未満の国民が加入できるようになりました。
具体的に何をするのかというと、定期預金や投資信託の運用です。
投資信託はリスクが大きいから抵抗があるという方は定期預金を選択されるようですが、個人的には勧めません。
「現金主義は安全か? インフレ率2%でどのように変わるのか」の記事で解説していますが、現金主義の日本人は、資産を現金で持つことや定期預金をリスクが小さく安全だと考えるようですが、その考えは誤りです。
投資信託を考えた方が賢明でしょう。
投資信託や定期預金の運用といっても、iDeCoの場合には税制の面で大きく優遇されているから特に勧められるのです。
月々5,000円から1,000円単位で拠出して積み立てることが出来、月々の掛け金の上限額は一般的なサラリーマンであれば23,000円、公務員は12,000円、自営業であれば68,000円と上限は異なります。
この掛け金の全額が控除を受けられるという点が大きな利点です。
私的年金でありながら、社会保険料と同様に控除を受けられます。
例えば、サラリーマンが限度額の月23,000円を拠出した場合、年間で276,000円積み立てることになります。
課税所得が仮に330万を超えて695万円以下であれば、所得税率は20%で、住民税の10%と合わせると30%です。全額控除を受けられるということは、
276,000×0.3=82,800
年間で82,800円の節税が見込めるということになります。
さらに、投資信託を運用して儲けた分には20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%)課税されますが、この分が非課税となります。
つまり、通常10万円儲けた場合には2万円以上の税金がかかるため、手元に残るのが8万円もありませんが、この制度を活用すると、儲けた10万円全てが手元に残るということです。
儲けた分は再投資されるため、投資元本だけでなく、再投資した分配金がさらなる利益を生むことになります。つまり、時間が資産を大きくするということです。
これを複利効果といいます。
若い世代にあるのは時間です。
若いうちから始めることで、資産を大きくすることができます。
また、受け取りの際には一定額までは非課税となります。
これだけのメリットがありますが、次の点に注意が必要です。
・原則60歳まで引き出せない(年金という名称からも、老後のための資産形成が目的です)
・運用結果により、元本を下回る可能性がある(投資にはリスクがあります)
・各種手数料がかかる(具体的には金融商品の選び方を含めて「どのような投信を選ぶべきか 長期投資では大きな差に」の記事で解説しています。因みに、2018年1月からは、年単位でまとまった金額の拠出が可能になりました。)