投資信託に関して、驚きのニュースが飛び込んできました。
投資信託の家計保有額が30兆円以上も過大計上されていたことが明らかになったのです。
私自身、少しずつではあるが「貯蓄から投資へ」の流れが進み、投資信託の家計資産における額も増えているものと思っていたのですが、実際にはその逆だったという内容です。
家計金融資産に占める投資信託の割合についても、2014年の4.6%をピークに減少し、2017年は4.1%にまで下がり続けていたという事実は衝撃的です。
現状として、「貯蓄から投資」への動きが進んでいなかったどころか後退していて、まだ国民の投資に対する意識は変わっていないという現実を示しているのでしょう。
しかしこれは2017年までのデータです。
2018年からつみたてNISAが始まり、国を挙げて個人投資家の少額投資を後押ししています。
ここから時間をかけて「貯蓄から投資へ」の流れが進み、国民に投資での成功体験をもたらすことができるのではないかと期待しています。
このつみたてNISAですが、金融庁は開始後3ヶ月時点での情報を公表しました。
要点は次の通りです。
・つみたてNISAの開設口座数が2018年3月末現在で50万口座を超えた
・個人投資家がこの制度を利用して買い付けた額は約111億円
・20代～40代の利用者が7割を占めた
まだまだ制度の認知が不十分であり、多くの国民が投資に対してネガティブなイメージを持っているという現状も変わってないのでしょう。
もともと投資に積極的だった層が大部分を占め、この制度の開始を機に新たに投資を始めた人がそれほど多くないのではないかと推測します。
今年3月時点での家計金融資産の総額は1800兆円を超えており、100億円程度はほぼ無視できる数字です。
国や金融機関のPRもまだまだ力を入れていかなければならないというのが現状ではないでしょう。
しかしながら、20代～40代の若い層が7割を占めたというのは評価すべき点です。
若年層の意識改革が長期的な視点で考えれば重要であり、今後の日本経済に与える影響が大きいためです。