2018年6月時点での個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は94万5000人を超え、今年中にも100万人に達するのではないかという勢いで増えています。
しかし、これは対象者約6700万人に対して僅か1.4%程度の割合でしかありません。
まだまだ国民の認知度が低く、そもそも制度を知らない人が多いようです。
制度を知っていて、尚且つその節税効果の大きさを知っていても必要性についての理解が乏しいせいか、加入者数はそれほど大きく伸びていない印象です。
iDeCoの必要性、制度が始まった理由に関する考察、すぐに始めないと損をする理由については下記の記事をご覧ください。
参考記事
なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②
資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由
もう少し詳しく見てみると、公務員(共済組合員)の加入率は4.2%であり、掛け金の上限額が会社員の半分程度であるにも関わらず加入率が会社員よりも高いという点です。
割合は会社員の倍に近い数字となりました。
全体の奉仕者である公務員は節税の意識が高く、お得な制度に関する情報には敏感であることがわかります。
共済年金が厚生年金に一元化されてしまったため、職域加算の廃止の分の穴埋めとしてiDeCoを活用したいという考えでしょう。
加入者数がまだ少ないのもそうですが、定期預金などの元本保証型の商品を選ぶ人が多く、「貯蓄から投資へ」の流れが進まないのも課題ではないでしょうか。
日本人の投資に対するイメージを変えることが出来なければ、この問題は解決しないでしょう。