東京都文京区は働き方改革の一環として、職員に年末年始の前後の有給休取得を奨励している。
公務員は12月29日～翌年1月3日の年末年始休暇があり、その前後の12月28日と1月4日に有給取得を使った場合には10連休となる。
出勤する職員が少なくなる分、窓口での待ち時間が長くなってしまう等の区民サービスへの影響が予想されるが、そんな事よりも公務員は休む事が優先ということなのだろうか。
今後はこのような動きが他の自治体にも波及する可能性が大いにあると考えられるが、民間の場合は取引先や顧客の事を考えると休みにするのは難しいだろう。
休暇の面でも官民の格差は拡大傾向か。
百貨店やスーパー、飲食店等でも元日休みは拡大傾向だが、日本のサービスが充実しているのは休まないからである。
海外に目を向けると、しっかり休める国もあるが、そのような国ではサービスが悪い。
営業時間が短く、営業日が少ないため、サービスを受けたい時に営業していない等の不便がある。
日本のサービスが充実していて便利なのは、日本人の休みを取るのは悪であるという意識や社蓄精神の賜物であるということを忘れてはならない。