期間限定で5%還元も 消費税増税後の景気対策 真の狙いは

政府は2019年10月の消費税増税に伴う経済対策として、キャッシュレスで決済した場合の還元率を2%としていたが、東京オリンピックまでの9ヶ月の期間限定で還元率を5%とする方針だ。

スポンサードリンク

増税前の駆け込みや増税後の反動減の影響の緩和が目的としているが、真の狙いは何なのだろうか。

オリンピックまでの1年も満たない短期間で大胆な減税ということは、オリンピックまでに急速に進めたいことがあり、オリンピック後では遅いということだろう。

それはキャッシュレス化の促進だ。

2%還元という報道が出た際の国民の反応はキャッシュレス化に消極的であり、この程度ではキャッシュレス化は進まないと判断したのではないだろうか。

現金主義で大きな変化を嫌う国民性や古い価値観が刷り込まれている日本人。

国民のこの価値観を変えるのは非常にハードルが高い。

オリンピックでは多くの外国人が来日し、消費活動をしてくれる。

その際に現金払いでは不便なため、多くの外国人を受け入れる都合キャッシュレス化は絶対に進めたいのだろう。

不便な国だとの印象を持たれてしまうとリピートが期待できないこともあり、オリンピックの成功にはキャッシュレス化の促進も含まれると考えてよい。

果たしてキャッシュレス化は進むのか。