日銀が3ヶ月ごとに発表している「資金循環統計」によれば、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、今年9月末の時点で合わせて1859兆円を超えるようです。
前年比2.2%増で、過去最高を更新しました。
現預金は前年比1.9%増の968兆円となり、半分以上を現預金が占めるというのは変わっていません。
この問題点についてはこちらの関連記事で触れています。
関連記事
なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか①
今回最も大きく上昇したのは株式などで、前年比8.4%増の約209兆円です。
今年は株価が乱高下した1年でした。
2018年の9月末頃は日経平均株価が24,000円を超えていて、株式の上昇傾向の影響で大きく伸びました。
しかし、その後は下落傾向が続きました。
この記事を執筆した12月21日の日経平均株価は20,000円を割り込む寸前まで下落しました。
この株式の下落の影響で、次の発表では個人金融資産は減少するものと見込まれます。
過去最高とはいっても一時的な上昇と見られます。
さらに2019年も暴落するとの予想もあり、今後より減少する可能性があります。
下がっても、その後にまた上がるというのを繰り返すものなので、今は安く買える時期であるということです。
当ブログでは税制面で優遇される制度(つみたてNISA、iDeCo)を活用した投資信託を勧めていますが、株式が上昇した際には基準価額が上昇し、口数を多く買っているため資産価値の大幅な上昇が見込まれます。
分散投資によってリスクをある程度抑え、長期投資による時間がお金を生むというメリットを享受するという考えで投資を行うのであれば、それほど心配することではありません。
投資は短期間ではなく、数年という中長期的なスパンで考えるものであり、短期的な変動で一喜一憂するものではありません。
税制面で優遇されているつみたてNISA、個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用し、賢く資産形成したいものです。
関連記事
資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由
なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②
税金よりも高い社会保険料 保険料率18.3%から25.9%へ? 待ち受ける最悪のシナリオとは