2019年10月、消費税率は10%に
2019年10月、消費税が8%から10%に引き上げられた。
いよいよこの国の経済は絶望的な冷え込みに襲われ、立ち直ることが困難になるかもしれない。
様々な要因が重なり、消費の冷え込みは国民の想像を大きく超えるだろう。
コンビニのイートインは外食か?などという議論は実にくだらないのだ。
コンビニのイートイン利用で登場する「正義マン」とかいうアホの存在については、この記事の最後におまけとして掲載している。
現在の社会情勢についての理解が不十分で、数年先を見通すこともできていない現政権の愚作には失望しかない。
多くの国民は、消費税増税によってトータルの税収が増えるわけではないという現実も知らないのだろう。
実際のところ、消費税の増税によって増えた税収は、減った法人税の穴埋めにしかならないのだ。
期間限定のキャッシュレス決済によるポイント還元
今回の増税はキャッシュレス化を進めるのが大きな目的でもあり、外国人が多数来日する東京オリンピックまでにキャッシュレス対応している店舗を増やさなければならない。
現金決済のみの店舗ばかりでは外国人は特に不便さを感じてしまい、再び日本を訪れることがなくなってしまうかもしれないのだ。
内需が縮小の一途を辿る日本では外国人に金を落としてもらうことは非常に重要であるため、大きな混乱を招くのは承知の上でキャッシュレス化を促進しているのである。
そこで、オリンピック前の2020年6月までの期間限定で2%又は5%還元するというキャンペーンを行っていて、還元する分については国の負担だ。
オリンピックが始まってから還元を続けることに国としてのメリットは無いため、6月までと期限を定めている。
国の方針に従順な現場は10月1日からの開始に間に合うよう準備を進めていたが、国の対応の不手際やミスが目立つ。
5%還元の対象であるにもかかわらず2%で登録されていたり、ポスターが届かないとか、国のいい加減な対応が目立っているのだ。
それで損をするのは還元を受けられない消費者や、還元を受けられないと知り、客にその店舗の利用を避けられた事業者側だ。
国は消費者の還元を受けられないことの損失や事業者の機会損失などはどうでもよく、ただキャッシュレス化が進めばそれでいいため、ずさんな対応になっているのだ。
お役所仕事とはそのようなものである。
最も大きな損失を被っているのはずさんな対応をされた店舗や事業者である。
オリンピック後の消費の落ち込み、景気の冷え込みは想像を絶するものに
今回の増税はキャッシュレス決済による還元があるため、これまでの増税ほど消費が落ち込むわけではないと考えられる。
むしろ、増税後の方が得をするケースもあるだろうから、賢い人は増税後のキャンペーンを狙うだろう。
しかし、6月に還元のキャンペーンが終了し、オリンピックが終わった後の消費
の落ち込みは厳しいものになると考えられる。
オリンピック後の日本経済は厳しい冷え込みが予想されるのだ。
実質賃金が上がらない中で、増税に加えて最低賃金上昇及び原材料価格上昇に伴う物価の上昇が待ち受ける。
特に中間層の消費の落ち込みは大きくなると考えられる。
増税前から消費の落ち込みは大きく、一般家庭の2019年の夏休みの予算は過去最低だ。
働き方改革なるものによる残業代の抑制も大きな影を落としている。
企業もベースアップには消極的で、今後のリスクを考えて一時金を上げる程度に止めているのが現状だ。
このままでは負の連鎖が止まらない。
一度上がった税率を下げられないという固定観念を改めるべき
この国では消費税率を上げることが大きな議論となる。
それは、一度上がった税率は二度と下がらないという固定観念による。
その時の景気によって税率を上げたり下げたりと、柔軟に対応できるようにすれば経済に与える影響も軽度なもので済むだろう。
支持率が下がるというリスクを負いながら、国民から搾取するためにせっかく上げた税率を下げるという考えが与党には存在しないのだ。
消費税率を上げるのも下げるのもハードルが高すぎるということが問題なのだ。
便利でお得なキャッシュレス決済を活用しよう
10月になってキャッシュレス決済の還元が始まったにもかかわらず、キャッシュレス決済が利用可能な店舗でも現金払いの客が多い印象を受ける。
そもそもキャッシュレス決済に対応していない店がまだ多すぎる。
恐らく、現在でもキャッシュレス決済に対応していない店舗は、ずっとこのまま現金主義を貫くのだろう。
現状よりもキャッシュレス化が進む可能性は低いと考えられる。
しかし、キャッシュレスに対応している店舗では積極的に利用したいものだ。
その中で、特に楽天ユーザーには楽天ペイを勧めたい。
2020年春には楽天ペイによるSuicaのチャージが可能になる予定で、キャッシュレス決済で最もお得なのは楽天ペイになるのではないだろうか。
詳しくは、関連記事を読んでいただきたい。
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おまけ: 「正義マン」とかいうアホがイーンイン脱税を摘発しているらしい?
コンビニでの食料品の購入は持ち帰りであれば税率8%、イートインを利用する場合には外食という扱いになり10%が適用される。
10月になり実態を調べてみると、客からの申告が無ければ税率8%で会計している店舗が多いようだ。
店側にとっても高い税率を適用するメリットは皆無であり、トラブル回避のためには当然の対応だろう。
しかし、歪んだ正義感を振りかざす「正義マン」なるアホの存在が店と他の客を困らせているようなのだ。
そもそも、同じものを食べる場所が違うだけで税率が異なるのは意味がわからないし、外食が必ずしも贅沢とは限らない。
そのように、制度が適切かどうかを批判的に吟味することもできないようなバカが歪んだ正義感を振りかざし、イートインを利用すると申告したにもかかわらず、レジで8%の税率が適用されたことに腹を立ててクレームをつけ、後ろに並んでいる客の時間を奪うという事例があるようだ。
また、イートインを利用している他の客にも干渉し、10%の税率で会計していないことに文句を言ってくる迷惑客がいるようである。
このようなバカには何を言っても通用しないので、相手にしないのが適切な対応だろう。
このような「正義マン」とかいうアホには注意が必要だ。
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