日本に蔓延する社畜病がコロナの感染拡大を助長する
2020年2月24日現在、新型コロナウィルスは国内で数万人の感染者がいるものと推定され、通勤事情が過酷な都市部ではアウトブレイクが起きる寸前の状態であると考えられる。
特に感染リスクが高く、感染した場合に重症化しやすいのはブラック企業で過酷な労働に従事する労働者だ。
この記事は少しギャグのような要素もあるが、知っておくべき情報が盛り込まれているので最後まで読んでいただきたい。
政府は不要不急の外出を控え、風邪のような症状があれば会社や学校を休むよう呼びかけた。
学校については休むのは簡単であり、教育委員会が休校を決めてしまえばいい。
その後に待ち受ける尻拭いは現場の教員がすることになるのだから、会議に出席して決めるだけの公的機関の上層部には関係の無いことだ。
しかし、会社については判断を各企業に委ねている限りは無理だろう。
国が中国のように法を整備して強制力を持つ法を施行しなければ実現しない。
経営者にとっては、会社の利益の減少に加えて休業手当の支払いがあるため、休ませるという判断は通常考えられないことだ。
もし会社から出勤停止を命じられた場合、労働者は休業手当として平均賃金の60%以上を会社に請求することができるということは覚えておきたい(労働基準法26条)。
あくまでも使用者に命じられて休むという場合については、使用者の責に帰すべき事由に該当するため請求が可能であるが、自己判断で休む場合には認められないので注意していただきたい。
労働者の意識も問題である。
日本人の古い美徳で、どんなに具合が悪かろうが這ってでも会社に行くという社畜精神が感染症の拡大防止の面では大きくマイナスとなる。
古い世代を中心に社畜ウィルスが蔓延していて、ブラック企業に残る労働者は若い世代も含めてこの社畜ウィルスに感染し、重症化しているのである。
賢く有能な若手は社畜ウィルスに感染しても社畜病を発症しない。
発症したふりをしながら転職活動を行い、すぐに逃げていく。
ブラック企業に蔓延する社畜病が感染症のリスクを高めるのはなぜか。
ブラック企業に勤めることで感染リスクが大幅に上がる
首都圏の通勤事情は過酷だ。
満員電車に乗れば、感染リスクは大幅に上がる。
テレワークなんか認めず、会社に全員集めて中間管理職や社畜精神の塊のような社畜達の監視下に置かれながら仕事をする。
そんな会社ばかりなのだから、社畜達は毎日ウィルスを会社に持ち込むことになる。
感染して症状が出たとしても休むことは許されず、ウィルスを社内に拡散する。
ブラック企業において感染リスクが大幅に上がるのは当然である。
検査の結果、陽性であることが判明した場合には休まざるを得なくなるが、その場合には収入が減る心配があるだろう。
そこで知っておきたいのが、傷病手当金という健康保険法の制度だ。
ざっくり説明すると、1日あたりの賃金(おおよその1ヶ月の報酬(通勤手当込みの月収)を30で割った日割りの金額)に2/3を掛けた金額に近い額が支給される。
詳細については、協会けんぽのリンクを貼ったのでこちらのページを参考にしていただきたい。
計算に必要な標準報酬月額に関する関連記事は記事の最後に示す。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/
感染して陽性反応が出た場合、2週間以上の長期間休むことを余儀なくされるため、この制度については知っておくべきだ。
連続する3日間を含めて4日以上就業できないことが条件であるため、2日休んで1日無理して出勤するというムダなことはしてはならない。
感染拡大を防ぐためにもしっかり休んでいただきたい。
支給対象は4日目以降についてであり、待期の3日間については土日や祝祭日などの公休も含まれるため、公休から外れる分については有給にするといいだろう(この3日間について、賃金の支払いの有無は関係ない)。
ブラック企業に勤めることで重症化の恐れも
新型コロナウィルスに感染して重症化するのは高齢者や基礎疾患を有する人が多いことが知られている。
しかし、20代や30代の若くて基礎疾患の無い人が重症化するケースもある。
ブラック企業で働く若い労働者は要注意だ。
ブラック企業の労働者は労働時間が長く休日が少ないだけではなく、労働環境も過酷だ。
十分な休養がとれずに疲労が蓄積すると、免疫力が低下するため重症化する恐れがあるのだ。
疲労を回復させ、十分に栄養を摂り、リラックスして精神的に負荷をかけないなどしてNK活性(自然免疫)を高めることが感染症対策になるのだ。
NK活性を高めれば、がんの発症リスクを下げることもできる。
健全な環境に身を置くことは健康面において極めて重要であると断言できる。
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