新型コロナで休校 教育現場に深刻な影響 保護者の就業は

2020年2月24日現在、新型コロナウィルスの感染が拡大する中で教育現場に与える影響は深刻だ。

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感染者が確認された学校については、教育委員会が休校を決めている。

その期間はインフルエンザのように短い期間ではなく、少なくとも2週間以上に及ぶ。

年度の変わり目であるこの時期の休校は、再開後のフォローが教員にとって大きな負担になると考えられる。

休校の期間は2週間からさらに延びて年度内に再開できなかった場合は最悪で、授業も試験もできないため、受験にも影響する成績の決定をどうするか、授業できなかった範囲(負債)をどうするかという問題が生じる。

年度が変わってからフォローするのは非常に難しい。

教員の異動があるため、引継ぎが相当な負担になることは言うまでもない。

全てが中途半端な状態で止まったまま新年度を迎える事態は最悪だ。

年度内に再開したものの、休校期間のフォローを年度末にしなければならない場合、教員は相当なオーバーワークを強いられる。

例年、生徒は春休みで授業が無いとはいっても次年度の準備で忙しいところに休校期間に実施できなかった分の補習をしなければならなくなる。

さらに試験も実施して成績処理をするとなると、過労死ラインを大幅に超えてしまうのではないだろうか。

感染拡大を防ぐための措置として部活動は中止にできたとしても、労働時間の長さは過酷なものになる。

同じ事を何日もひたすら繰り返し、その後に全く活かされることのないムダな卒業式の練習を大幅に削減して時間を確保できればまだいいが。

残念ながら、卒業式については実施できない学校が相当数生じてしまうだろう。

年度が変わってもすぐに休校になってしまう恐れがあり、その分は夏休みを削ってフォローすることになるだろう。

教員は授業のスピードを上げ、余裕を持ってカリキュラムを消化した方が賢明だろう。

あらゆる行事は中止されることになるのだから、生徒の不満をどのように解消するかも重要な問題だ。

教員だけではなく、休校は保護者の就業にも大きく影響する。

2週間以上の休校となると、子供が幼い場合には保護者も休まなければならない。

感染者が出て休校になった学校の子供を受け入れる施設はなく、仕事を休んで子供の面倒を見なければならなくなってしまうのだ。

会社では人手不足のため一部の労働者の負担が重くなってしまう。

さらに、年度の変わり目の時期(3月～5月の実働分が影響)は標準報酬月額が決定する時期であり、残業が多くなると9月以降の手取りが大きく減ってしまうのである。

詳しくは記事の最後に示す関連記事を参照していただきたい。

仕事を休まざるを得なくなってしまった場合に備えて、休業手当や傷病手当金について知っておくとよいだろう。

休業手当は賃金の60%以上、傷病手当金は2/3支給されるため、誰もが感染して長期間休まざるを得ない状況になってしまう恐れがある以上、知っておくべきだ。

関連記事に示しているので参照していただきたい。