今回は、以前「なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②」の記事の中で少し触れた公的年金制度について部分的に解説します。
公的年金は2階建て構造をしています。
20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する国民年金(基礎年金)と、公務員や会社員が加入する厚生年金の2階建てです。
詳しい仕組みについては、ネットで検索すればいくらでも出てきますからそちらを参考にしてください。
今回は公的年金が「賦課方式」である理由について解説します。
以前の記事では公的年金は「賦課方式」であると解説しました。
改めて解説すると、賦課方式とはその時の現役世代から合法的に搾取した保険料が原資となり、年金受給世代に分配されるという仕組みのことです。
自分の老後のために積み立てていると勘違いしている方も多いのですが、まずはこの根本的な仕組みを理解しましょう。
現代の若者世代にとっては、少子高齢化のこの時代に保険料を散々搾り取られたにも関わらず、自分たちが年金を受け取る頃には搾取された分を考えると受け取る額が少なく、損をしてしまうのではないかと思われます。
確かにその通りではあるのですが、単純に積み立て方式だとあるリスクがあり、このリスクは賦課方式によって回避できます。
それは、物価の変動による資産価値低下です。
積み立て方式の場合、物価が上がれば相対的に積み立ててきたお金の価値が下がります。
そのため、物価が上昇し過ぎると、それまで積み立ててきたお金では老後の生活が困難になるかもしれません。
現在の100万円と数十年後の100万円の価値は恐らく違うでしょう。
このような物価の変動のリスクを避けるために賦課方式という仕組みで運用されているのです。
賦課方式であれば現役世代の保険料が原資となるため、物価が上昇した分保険料も増えるため、物価の影響が補正されその時代の生活水準に見合った金額が給付されるということです。
物価の変動による資産価値の変化については、次の記事で解説しています。
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