コンビニが減る? 人手不足、人件費高騰等の影響で経営が成り立たない現状

我々の便利な暮らしを支えてくれるコンビニエンスストアですが、最低賃金の上昇に伴う人件費増、人手不足が深刻な問題となっています。

 

最低賃金はここ数年で急激に上昇し、東京都及び神奈川県では1,000円に迫るほどまで上昇しました。

翌2019年には1,000円を超える見込みで、今後も最低賃金はさらに上昇するものと推測されます。

最低賃金に関する解説はこちらの記事をご覧ください。

 

東京都の最低賃金は985円に引き上げ 人件費高騰により機械化され仕事がなくなる?

 

さらに、近年は人手不足が深刻で時給を最低賃金より高くしても応募が少ないようです。

 

売上についてもコンビニのブランドに依るところが大きく、オーナーの努力による売上の上昇は見込めない。

その一方で人件費高騰による経費増に加えて人手不足の問題があり、経営は苦しくなる一方であるようです。

 

コンビニは24時間営業であるため、深夜もアルバイトに働いてもらわなければならないのですが、深夜労働に対しては割増賃金の支払い義務があります。

具体的には午後10時から午前5時までの労働については25%の割増賃金支払う義務があります。

割増賃金についてはこちらの記事で解説しています。

 

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか

 

この割増賃金の負担が重いため、人件費抑制のためにオーナーが連日夜勤に入り、休日もほとんど取れないというケースが多いようで社会問題化しています。

彼らの労働環境を改善しなければコンビニが減っていき、利便性が損なわれていくことでしょう。

 

24時間営業の見直し等も議論されますが、深夜に何かあった時でも24時間営業のコンビニがあるからこそ安心して暮らせるという面もあります。

これからの時代、人件費抑制と人手不足の問題を解決するためには単純作業の機械化を進めるしかないと考えられます。

一部スーパーでは導入されていますが、レジの無人化がコンビニでも進む見込みです。

一部のレジを無人化し、さらにキャッシュレス決済のみの対応とした上で、購入する品数の少ない客に限定して利用できるようにすると、品数の少ない客は短時間でスムーズに買い物をすることができ、1つか2つ買うために長時間レジに並ぶことをせずに済むのであれば大きなメリットがあります。

政府はキャッシュレス化を進める方針ですし、早期にこのような仕組みを導入してほしいものです。

キャッシュレス化についてはこちらで解説しています。

 

進まないキュッシュレス化 日本人の現金主義は変わるのか

 

人手不足によって企業が潰れる時代ですから、機械化が早期に進むことを期待したいものです。

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか

1時間残業するといくら稼げるのか?

残業代が適切かどうかを計算するためには単価がわからなければなりません。

単価とは、所定労働時間内の労働に対して支払われる1時間あたりの賃金のことであり、割増賃金の基礎となる賃金(社会人の時給)のことです。

残業代はこの単価に割増率を乗じて計算します。

 

単価の求め方ですが、月給制の場合には月の基礎賃金の額を月の所定労働時間で割ることで求めます。

ただし、多くの方は月によって休日の日数が異なるため、その場合には1年間の1ヶ月あたりの平均日数で割ることによって求めます。

具体的な内容は後述します。

 

残業代はこの単価に割増率を乗じて算出します。

つまり、

1時間あたりの残業代=単価×(1+割増率)

の式で算出します。

割増率は労働基準法で定められており、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた分については25%の割増率となります。

単価が1,500円の場合、1.25を乗じた1,875円が1時間あたりの残業代となります。

 

休日(法定休日)の場合には割増率は35%となります。

単価が1,500円ならば1.35を乗じた2,025円/hです。

 

深夜(午後10時~午前5時)については割増率が25%です。

夜勤の場合、深夜に働いた分については25%の割り増し分があり、朝から勤務していて残業が深夜に及んだ場合のように法定労働時間外の深夜に労働した分については

単価×(1+0.25+0.25) つまり 単価×1.5が深夜の1時間あたりの残業代となります。

休日深夜であれば1+0.35+0.25 すなわち1.6を単価に乗じて算出します。

 

割り増し分について注意しなければならない点があります。

就業規則で定められる所定労働時間が法定労働時間と一致していれば関係ないのですが、所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合には法定労働時間内の分については割増賃金の支払い義務はないという点です。

例えば、所定労働時間が1日7時間、週休2日の場合、1日2時間残業したとすると、法定労働時間は1日8時間、週40時間ですから、1時間は割増賃金の支払い義務がないため単価そのまま、もう1時間については25%の割増となります。

 

ここからは単価の求め方について解説します。

まずは基礎賃金を求めましょう。

基礎賃金とは、時間単価を求めるにあたり必要な基礎となる賃金のことです。

時間単価の基礎となるものについては労働基準法や労働基準法施行規則で定められています。

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与)については基礎賃金から除外されます。

しかし、名称の問題ではなく実質的な内容が問題です。

住宅手当を例に説明します。

国家公務員のように家賃に応じて金額が決まり、上限が55,000円以上の家賃で27,000円支給されるというもの。

この場合には各個人の事情によって金額が変わるものであり、基礎賃金には含まれません。

しかし、会社によっては一律○○円と定めている場合もあり、この場合は通常の給与の一部と見なすことができるため基礎賃金に含まれます。

単価が最低賃金を下回っていないことを確認することも重要です。

 

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因みに、賞与(ボーナス)については法的に支給する義務はありませんし、労働基準法に基礎賃金のような規定がありません。

一般的に基本給の○ヶ月分というケースが多いですが、基礎賃金に含まれる手当てが除外されていても法的には問題ありません。

東京都の最低賃金は985円に引き上げ 人件費高騰により機械化され仕事がなくなる?

2018年10月、今年も最低賃金が引き上げられ最も高い東京都は985円となりました。

最低賃金は都道府県により異なり、900円以上の地域は神奈川県983円、大阪府936円。

最低賃金の最も低い県は鹿児島県の761円であり、762円の県は多数。

ここ数年での上昇額は大きく、1年で20円以上の上昇が見られました。

政府は今後も最低賃金を引き上げ、1000円超を目標とするようです。

 

最低賃金が上昇することは最低賃金で働く労働者にとっては朗報ですが、人件費の高騰は中小企業の経営に大きな影響を与えます。

中小企業は大手のように機械化による人員削減は難しく、単なるコスト増を強いられるだけです。

時給が上がってもバイトはそれ以上の働きをするわけではなく、利益をもたらすことはありません。

能力の乏しい労働者を高い時給で雇うことは経営者にとって無駄なコストが増えるだけなのです。

最低賃金で雇うということは基本的には誰でもできる簡単な仕事であるということですから、バイトに高い能力を求めることはありませんし、最低賃金で高い能力や高パフォーマンスを求めるのは間違いです。

海外では機械化が進み、雇用が失われるという事態を招いています。

また、上がった人件費の分が価格に転嫁されてしまっては賃金が上昇したところで暮らしは良くなりません。

最低賃金の上昇は雇用が失われるリスクを増大させる危険性があります。

今後は単純作業の機械化が進み、クリエイティブな仕事が出来ない人は低賃金で働くどころか職を失うことが予想されます。

正社員として日々単純な仕事をこなす若者も職を失うリスクを考えましょう。

能力を高める努力をしなければ、20年後、30年後の自分はどのようになっているか、考えればわかるのではないでしょうか。

メガバンクでも数万人規模の人員削減を行うというニュースが話題となりました。

スキルアップを目的とした前向きな理由で転職を考える若者は多く、これは良い傾向ではないかと思います。

75歳~80歳まで働くようになる時代が訪れるのであれば、備えなければなりません。

 

参考記事

20代の半数が転職を考えているという事実 数十年先を見越した判断を

 

代表的な最低賃金のバイトと言えばコンビニの店員です。

コンビニの本部は潤っているものの、最低賃金の上昇により店舗のオーナーは経営状況が苦しく、人件費を抑制するためにオーナー夫婦で連日夜勤に入り休日もほとんどないという状況を強いられているケースもあるようです。

人件費高騰の背景には人手不足の問題もあります。

便利な暮らしを支えてくれるコンビニの問題についてはこちらの記事で解説しています。

 

コンビニが減る? 人手不足、人件費高騰等の影響で経営が成り立たない現状

 

社会人は時給ではなく、所定時間内の賃金については月々の金額が決まっています。

働く日数は月により異なるものの金額は同じですが、残業代はどのようにして決まるのでしょうか。

社会人の場合は「単価」という1時間あたりの給与を基に残業代を算出します。時間単価が給与明細に示されている場合もあれば、自分で計算しなければわからない場合もあるでしょう。

明細に単価が示されていてもそれが正しいとは限りませんし、自分で計算することをお勧めします。

時間単価が最低賃金を下回っていないことを確認することも重要です。

この単価を基に残業代が決まります。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか

2017年サラリーマンの平均年収は432万円だが年収300万以下は4割?

国税庁の平成29年分民間給与実態統計調査によれば、2017年のサラリーマンの平均年収は432万円(前年比2.5%増)であるとのデータが示されたのですが、これが果たして並なのでしょうか。

公表されたデータを基に実態はどのようなものであるかを考えます。

 

ここで示された平均年収432万円とは、正規雇用だけではなく非正規も含んでおり、正規の平均年収は494万円、非正規の平均年収は175万円という結果です。

この数字は並であり、普通なのでしょうか。

平均で示されていると、資本主義国家においては突出して高い収入を得ている人がいるためにその数字は大きくなってしまいます。

こんなものかなと納得のいく数値は中央値でしょう。

残念ながら中央値は公表されていませんが、370万円程度(もう少し低いかもしれない)と推定されます。

この年収が人並みということになるでしょう。

平均と中央値では大きな差があります。

国は国民が富んでいると思わせたいがためにあえて数値が高くなる平均年収を示しています。

税金よりも高い社会保険料 保険料率18.3%から25.9%へ? 待ち受ける最悪のシナリオとは」の記事の中で、政府が公表する所得代替率の数字のカラクリについて触れていますが、このような数字は高くなるようにしています。

実態とは乖離した数字であり、基本的に国が公表するデータは鵜呑みにしてはいけません。

また、前年の平均年収422万円から2.5%増となっているものの、収入が増えているのは一部の人に限られ、景気が良くなっていると実感する人はそれほど多くないものと思われます。

 

業種別で見てみると、最も高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業が平均年収747万円、金融業・保険業が615万円と続きます。

一方で、最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で253万円です。

業種によって大きな差がありますが、実は全体で見ると年収が300万以下の割合は4割程度もいるのが現実です。

特に衝撃的な数字は、世帯主が40代の現役世代で300万円未満の低所得世帯の割合は約17%であるという事実です。

因みに上を見てみると、年収1000万以上の割合は4%程度です。

 

ご自身の収入は全体の中のどの位置になるでしょうか。

昔と違い、転職は当たり前の時代です。

60歳でリタイアできる時代ではなく、今の若い世代は75歳~80歳まで働かざるを得ない状況になるかもしれません。

数十年先を見越したキャリア形成を考え、賢い選択をしましょう。

 

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楽天カードとEdyで脱現金主義へ 賢く利用しメリットを享受しよう

進まないキュッシュレス化 日本人の現金主義は変わるのか」の記事の中でクレジットカードや電子マネーのメリットについて解説し、積極的な利用を勧めています。

特に還元率や使いやすさを考えて最も勧められるのが楽天カードとEdyです。

これらのメリットについて解説します。

 

様々な批判の多いカードではありますが、年会費無料でありながらサービスが非常に充実しているため優良なカードであると思います。

楽天市場をよく利用する方等、楽天ユーザーにとっては特にメリットが大きいのが特徴です。

 

還元率は1%で、100円(税込)につき楽天スーパーポイントが1ポイント貯まります。

他のクレジットカードでは一般的に還元率は0.5%ですから、ユーザーにとってのメリットはこれだけでも大きいものです。

利用1回毎ではなく毎月の利用額の合計額に対して1%ポイントが付与される点も大きな利点で、1回毎では端数の切捨てが大きくなってしまいますが、楽天カードでは切り捨ての分はほぼ気にしなくてもよいでしょう。

 

楽天市場での買い物の際、楽天カードで支払いをすると合計3%のポイントが付与され(楽天プレミアムカード、楽天ゴールドカードは合計5%)、その他条件によっては10数%の還元率となります。

ふるさと納税も通常の買い物と同様にポイントが付与されるため、楽天市場での楽天カード決済が最もお得で、2,000円の負担どころか少し得をします。

楽天市場でのふるさと納税(楽天市場でお得に買い物をする方法)についてはこちらの記事で解説しています。

お得な時期を選んで条件をクリアした上で、賢くふるさと納税をしましょう。

 

ふるさと納税で賢く節税 楽天市場利用で実質的に儲けが出る

 

2018年10月27日からは、楽天証券での投資信託の積立注文で楽天カード決済を利用すると、積立額の1%のポイントが付与されます(月額50,000が上限)。

税制面で大きなメリットのある個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたてNISAを活用し、将来のための資産形成をこのブログでは推進してきましたが、その際には銀行や証券会社ではなくネット証券で行うことを推奨しています。

楽天証券を利用し、楽天カード決済とすることでさらにお得になりますから、ぜひ活用したいものです。

投資信託は時間が金を生む仕組みですから、若い人こそ可能な限り早期に始めることで複利効果のメリットを享受できます。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

 

資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由

 

貯まった楽天スーパーポイントは電子マネーのEdyに交換が可能で、この際にキャンペーンを行っている時期にエントリーをした上で交換すると、交換したポイントの2%分(2018年現在、昔は5%でしたが改悪続きです)Edyが付与されます。

上限が設けられていますので、キャンペーンの内容をよく確認してください。

楽天ポイントを使える店は限られていますが、Edyに交換することで多くの店で使うことができるようになります。

Edyはコンビニでは大概使えますし、ポイントカードと組み合わせて使うと還元率はさらに高まります。

Edyも利用した分だけ楽天スーパーポイントが付与され(還元率0.5%)、貯まった楽天スーパーポイントは再びEdyに交換することができます。

楽天スーパーポイントをそのまま使うよりも、Edyに交換して使用した方がお得です。

 

ここまで楽天カードのメリットを解説してきましたが、ここからはデメリットについて解説します。

 

広告メールが多いというのは多くのユーザーが抱えている不満ですが、広告配信の設定を変更するとか、普段使用しないフリーメールのアドレスを設定するなどの対策が可能です。

 

最も注意しなければならないのは、「リボ払い」です。

リボ払いに切り替えるとポイントが数千ポイント付与されるということで切り替えてしまい、後から後悔する人が多いためお勧めしません。

リボ払いへの切り替えを勧めるメールがよく届きますが、これは手数料で儲けたいからです。

手数料は年利15%ですから、金額が膨れ上がって抜け出せなくなってしまうケースが多いようです。

甘い誘惑には気を付けましょう。

分割払いも手数料はほとんど変わりませんから、支払いは一括が原則です。

 

正しく使えば非常に優良なクレジットカードですから、検討してみてはいかがでしょうか。

 

下記バナーをクリックすると楽天カードの申し込みページに飛びます。

新規入会特典として、大部分は期間限定ポイントではありますが数千ポイント付与されるので、8,000ポイントなど付与されるポイント数が多い時期に申し込むとよいでしょう。

 

 

楽天プレミアムカードの申し込みは下記バナーから

 

進まないキュッシュレス化 日本人の現金主義は変わるのか

日常の買い物でクレジットカードや電子マネーを使用している人はそれほど多くなく、現金で支払う人が多いためにレジで待たされる事は多いものです。

電子マネーやクレジットカードでの決済が当たり前になっている人にとっては迷惑なものであり、キャッシュレスでの決済はメリットが多いため、現金決済は勿体無いことをしていると感じるものです。

 

「未来投資戦略2018」によれば、2017年のキャッシュレス決済比率は21.0%であり、まだまだキャッシュレス化は進んでいないのが現状です。

政府は今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とすることを目指すようだが、果たして脱現金主義は進むのだろうか。

 

都市部であれば交通系電子マネーは普及していて、ほとんどの人が持っているのではないでしょうか。

切符を買うよりも数円安く、事前にチャージしておくだけでスムーズに改札を通ることができるため、現在では切符を買う人の方が圧倒的に少ない印象です。

しかし、コンビニでの買い物となると事情が異なります。

なぜか現金で支払う人が多く、もたもた小銭を探して会計に時間がかかってしまうため、後ろに並ぶ客にとっては迷惑なのである。

なぜ交通機関を利用する時と同様に電子マネーで決済しないのだろうかといつも思います。

 

なぜ日本ではキャッシュレス化が進まないのでしょうか。

キャッシュレスのメリットについて整理した上で、脱現金主義が進まない理由について考察します。

 

ある調査では、キャッシュレス社会になった方がよいと考える人とそうでない人の割合はそれぞれ約50%程度で、若干後者の方が多いようです。

現金主義の人がキャッシュレス化に反対する理由として、「浪費しそうだから」「お金の感覚がマヒしそうだから」「お金のありがたみがなくなりそうだから」といった理由を挙げるようです。

この理由について考えてみましょう。

上記の理由を挙げる人は、普段物を買うときに必要性を判断し値段を確認して買っているのでしょうか。

必要性を判断した上で値段を確認し、その金額を支払う価値があることを確認して買っている人は問題ないでしょう。

現金決済の人は、会計の際には財布から現金が減っていくために「使い過ぎた」という感覚を一時的に覚えるのですが、結局使った分をまた補充して同じように使うだけではないでしょうか。

結局のところ、現金主義が浪費を防ぐということには繋がらないのではないかと考えます。

必要最低限度の現金しか持ち歩かないようにして、強制的に無駄な買い物が出来ない状況にするのであれば話は別ですが。

浪費しない人は決済の方法が現金であれクレジットカードや電子マネーであれ、無駄な買い物をしません。

必要な物やサービスが適切な価格で提供されている場合には消費行動を起こすという考えを持つことが浪費を防ぐことに繋がるのではないでしょうか。

 

現金主義の人は度々現金が足りなくなってATMから引き出していますが、この際に支払う手数料が積み重なると大きな金額になります。

浪費しないために少ない現金しか入れていないという人は、結局ATMを利用する回数が多く、この手数料の分浪費していることになります。

キャッシュレスにすると、この手数料の支払いが無い点やATMから現金を引き出す手間や時間のロスを抑えられる(結構並ぶこともありますよね)という点で大きなメリットがあります。

 

このような現金主義のデメリットと、クレジットカードや電子マネーを使用することには様々なメリットがあるということを理解すると考えが変わるでしょうか。

クレジットカードや電子マネー決済のメリットとして、ポイントが付与されるという点が一番大きなメリットです。

楽天カードを使えば、付与されたポイントをEdyという電子マネーに交換して使用することができます。

ポイントはお金であると考えていいのです。

ポイント還元率や使いやすさを考えて、自分に適したものを持つとよいでしょう。

個人的なオススメは楽天カードとEdyですが、メリットについてこちらの記事で解説しています。

 

楽天カードとEdyで脱現金主義へ 賢く利用し多くのメリットを享受しよう

 

浪費癖がある人は使用履歴を確認して過去の消費を見返すことで、お金の使い方を考えることもできます。

キャッシュレスであれば、レジで小銭を探してモタモタして後ろの人からプレッシャーをかけられることもありませんし、汚れた紙幣や硬貨を触って手指を汚染することもありません。

 

このようにキャッシュレスは多くのメリットがあります。

キャッシュレス派の人はこれらのメリットを理解し賢く活用しているのでしょう。

JCBの調査で、キャッシュレス派は現金派よりも貯蓄増加額が2.7倍多いということがわかりました。

これに関しては、キャッシュレス派の方がお金に関心があるため資産を増やすための情報を多く持っていたり、日頃から節約する意識が高いなどの点を考慮すると単純に現金主義を脱してキャッシュレスにすることでこれだけの差がつくわけではないと考えますが、お金が貯まる人は日頃から無駄遣いをしないよう気を付けていて、必要な物や価値あるサービスに対して支出をするという考えを持っているのではなすでしょうか。

賢く資産形成を行うためにも、日頃の支出を見直して投資をするための資金を捻出することが重要です。

クレジットカードや電子マネーを使っていない方は検討してもよいのではないでしょうか。

 

しかし、クレジットカードや電子マネーを使用すると、手数料がかかってしまいます。

消費者は一括で支払えば手数料はかかりませんから、必ず一括で支払いましょう。

分割やリボ払いでは手数料の支払いが生じるため、基本的にお勧めしません。

リボ払いは多くのクレジットカード会社で年利15%(利息制限法の定めによる元金100万円以上の上限金利)となっているため、始めてしまうと抜け出せなくなってしまう恐れがあります。

店側も手数料を負担することになりますが、これは店のジャンル等によって異なるもので概ね数%です。

加盟店が負担すべき手数料を消費者に負担させることは規約に反するために行われていませんが、もしそのようなケースがあればクレジットカード会社に報告しましょう。

店側にとっては手数料の負担は大きいですが、それ以上にメリットがあるからこそ導入されています。

客単価が上がる、客数が増える等のメリットがありますが、外国人観光客を大きく増やすことできるという点も今後は特に重要なポイントになります。

消費者にとっても店にとってもメリットがあるため、賢く活用したいものです。

 

ただし、キャッシュレスの欠点として、災害時やシステム障害が生じた場合には使用できなくなってしまうという問題点があります。

このようなイレギュラーな事態に備えて一定額の現金を持っておくことも重要です。

ふるさと納税で賢く節税 楽天市場利用で実質的に儲けが出る

ふるさと納税という制度はわざわざ解説する必要性が無いほど浸透している制度です。

限度額の範囲内であれば、寄付をした分から2,000円を差し引いた分は控除されるということはよく知られています。

つまり、2,000円の負担であらゆる豪華な返礼品を手に入れることができるという制度です。

ふるさと納税のサイトはいくつか存在し、通販感覚で手軽に選ぶことができるため広く浸透しています。

ワンストップ特例制度もあり、年間で寄付する自治体の合計が5つ以内ならば確定申告不要であるため、大きな負担にならないのも魅力の1つです。

しかし、自己負担2,000円どころかむしろ実質プラスにした上で返礼品を手に入れる方法があることをご存知だろうか。

 

それは、楽天市場でふるさと納税をすることです。

楽天市場では、通常のショッピングと同様にポイントが付与されます。

通常ポイントは1%付与されますが、SPU(スーパーポイントアップ)プログラムという仕組みがあり、条件をクリアするとさらにポイントが付与されます。

楽天カード利用で+2倍(プレミアム、ゴールドはさらに+2倍)、楽天市場アプリ利用で+1倍等があり、最大で15倍となります。

さらに、5の倍数の日(5日、10日、15日、20日、25日、30日)は楽天カード利用でさらに+2倍となります(エントリーが必要)。

楽天イーグルス、ヴィッセル神戸、FCバルセロナのいずれかが勝った翌日は全ショップポイント2倍となり、W勝利で全ショップポイント3倍に、トリプル勝利で全ショップポイント4倍となります(エントリーが必要)。

楽天スーパーセールやお買い物マラソンの開催期間にはさらにポイントが付与されます。

エントリーが必要な場合にはエントリーをしないとポイントが付与されないので注意しましょう。

付与されるポイント数に上限が設けられている場合があるので、その条件についてもよく確認しましょう。

付与されるポイントは通常の1%を除いて期間限定ポイントという有効期限のあるポイントである点にも注意が必要です。

街での買い物でも使用できるので、必ず期限内に使用しましょう。

通常ポイントに期限はなく、Edyという電子マネーに交換可能です。

Edyは、ほとんどのコンビニで決済可能で、ポイントをEdyに交換する時期によってはエントリーをすることで交換したポイントの2%がEdyに付与されます。

 

このように、適切な時期に上手くふるさと納税をすると2,000円分以上のポイントが手に入ります。

ポイントは実質的にお金とみなすことができ、楽天市場を活用すると実質的に少しの儲けを出しながら返礼品を手に入れることができます。

積極的に活用し、賢く節税しましょう。

楽天カードを活用するとかなりお得に利用できますが、楽天カードは優良なクレジットカードなので持っていない方は検討してもよいでしょう。

楽天カードについてはこちらの記事て詳しく解説しています。

 

楽天カードとEdyで脱現金主義へ 賢く利用しメリットを享受しよう

 

下記のテキストをクリックすると楽天市場のふるさと納税のページを表示します。

 

楽天市場 ふるさと納税のページへ

20代の半数が転職を考えているという事実 数十年先を見越した判断を

転職サービス「DODA」の調査によると、20代のおよそ半数が転職を考えているようです。

実際には、3年以内の離職率は30年前から3割前後で推移しています。

最近の若者はゆとり世代だからすぐに辞めるというわけではなく、ずっと昔から離職率は大きく変わっていません。

 

よく「3年」を目安に考える方が多いようですが、3年の根拠は何なのでしょう。

「石の上にも三年」という諺がありますが、あくまで3年は比喩表現であり、長い間辛抱すれば、いつかは成し遂げられるという意味です。

「3年は我慢しないと」と考える方は多いのですが、果たしてそうなのでしょうか。

 

転職を考える理由は様々ですが、簡単に言えばミスマッチです。

エントリーする段階で得られる情報が限られており、いざ入ってみたら「こんなはずではなかった」と思い、やがて離れていってしまうのです。

情報公開が適切に行われていないのが根本的な要因であると考えられます。

 

まずは求人票。

お金を稼ぐために働くのですから、給与に関する情報は最も重要です。

しかし、多くの求人票では詳細に開示されていないのが現状です。

休日などのその他の条件や時間外労働の実態もわかりません。

求人票からは具体的な内容がわからず、かといって詳細に聞くと印象が悪くなってしまうため聞くことができない。

結果的に、「年収がこんなに低いとは思わなかった」とか「休みが少ない」、「残業が多すぎる」などの待遇面や労働条件でのミスマッチが生じて離職することになります。

負の側面も含めて詳細に情報を開示することで防ぐことができるのですが、離職率の高い状態がずっと長い間続いているにもかかわらず、一向に改善されることはありません。

もはや総じて学習能力が無いと言わざるを得ない状況です。

給与の詳細や休日について聞いてしまうと、「こいつは金のことしか考えてない」とか「休むことしか考えていない」と思ってしまうその社蓄精神は何なのでしょうか。

生きるためにはお金が必要で、生活の質を向上させるために高い給与を求めるのは当然です。

仕事に追われて休日がまともに取れないというのは、何のために生きているのかわかりません。

仕事に押し潰されて毎年何人も死者が出ています。

こんな死に方でいいのですか?

人生仕事だけではありませんから、十分な休暇があり、楽しく豊かに生きる権利があります。

人として当然の権利を求めて何が悪いのでしょうか。

金を求めず、休みもなくただ会社のために働けとでも言いたいのでしょうか。

給与や休日に関して聞いただけで落とすような企業は人としての権利を侵害するブラック企業であると断言できますから、当然入るべき企業ではありません。

このような重要な条件は必ず確認してミスマッチの無いようにしましょう。

労働者は契約に基づいて労働力を提供するだけなので、それ以上を求めるのであれば明らかにブラック企業であると言えます。

社蓄精神を要求するような企業に入ったところで、幸せになれるはずがありません。

会社に尽くしたところで特に見返りが無いのが普通です。

尽くした分、相応の見返りがあるのならば社蓄精神があってもいいのでしょうが。

 

参考までに、給与の内訳について知ることの重要性についてこちらの記事で解説しています。

初任給には何が含まれる? 基本給とは? 知らないと年収で差がつく 正しい求人票の見方

 

自分のキャリア等の将来性を考えて転職を決断する方も多いでしょう。

決まりきったルーティンの仕事しか与えられず、職能を高めることが難しいため転職を決意するなどのケースです。

現代の若者は何歳まで働くのでしょうか。

70歳は既定路線ですが、半世紀先は75歳、いや、80歳でしょうか。

数十年先にどのような仕事をしていたいのか、どのようなポジションにいたいのかをよく考えて、先を見越して動くという選択は賢いと思います。

ただ労働力を搾取されるだけで何も身に付かないのであれば、ただの社蓄にしかなりません。

20代での転職とは違い、30代、40代での転職はある程度能力が求められますから、かなり厳しいものになるでしょう。

能力が養われなければ飼い殺しにされてしまい、社蓄人生まっしぐらです。

残るも地獄、出るのも地獄です。

スキルアップを求めての転職を考える方は、自身を客観的に評価でき向上心もあり、先を見越して動くことのできる優秀な方ではないでしょうか。

成長する機会があり、仕事にやりがいを見出せるような環境でなければ、楽な仕事であっても精神的に辛いものがあります。

人が育つ環境でないのであれば、それは立派な転職理由になります。

現在の状況を客観的に見つめ、数十年先の自分のキャリアプランを考え、適切な判断をしましょう。

 

人間関係の問題は転職理由としてかなり多いのですが、こればかりはその中に入らないとわからないものです。

典型的な村社会では人間関係に疲れてしまうものです。

否定的な意見も受け入れる風土がなければ、組織は活性化されず成長しませんし、そこに残るのは残念な社蓄のみ。

村社会にいても成長は望めませんし、そこの風土に染まってしまうと一般社会では通用しない人間になってしまいます。

多様な人材を受け入れ、否定的な意見も言える風通しのよい組織であれば、不満を抱き続けることなく仕事に打ち込むことができるでしょう。

 

転職を考える人と考えていない人の差は、使い捨てにされることに気付いている人と、使い捨てにされることに気付いていない人との差でしょうか。

自分の人生ですから、自分の為に生きるという選択をすべきでしょう。

ミスマッチが原因で離職者が相次いでいるにもかかわらず、この状況を改善しようと努力しない学習能力の無い企業に未来はありません。

 

最近では「第二新卒」というワードが登場し、この第二新卒をターゲットとした転職サイトも登場しています。

やはり大手の方がエージェントの質も良く、安心でしょうか。

新しい市場なので何とも言えませんね。

転職の場合、転職サイトに登録することでエージェントに待遇面の交渉をしてもらったり、質問しにくいことを代わりに聞いてもらうことができます。

新卒採用とはやり方が異なりますが、転職サイトを活用することでかなり楽に転職活動を進めることができます。

転職を検討されている方は複数の転職サイトに登録することをお勧めします。

組織において出世する人とは 体育会系は30代で足踏みし先へ進めない

係長になるまでは早かったが、そこから課長にはなれなかった或いはかなりの時間を要してしまった人もいれば、係長になるまで時間がかかってしまったが、そこから課長、次長、部長と順調に昇進した人もいます。

この2つのケースでは、どのような違いがあるのでしょうか。

 

まず理解しなければならない点は、係長以下のプレイヤーと課長以上のマネジメントをする人は役割が違うということです。

役割が違うということを理解できない人は、課長以上になることは難しいでしょう。

昔のような年功序列が崩壊しつつある現代において、ポストが少なく50代の平社員も多いこのご時勢では特に。

 

係長以下はプレイヤーであり、上からの命令に従い業務を行う、評価される立場です。

プレイヤーであるため、やはり体育会系は強い。

体育会系のプレイヤー(兵隊)としての優秀さについてはこちらの記事で解説しています。

 

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一方で、課長はプレイヤー兼マネージャーです。

自分のプレイヤーとしての仕事をこなすのはもちろんですが、自分の部署のマネジメントが仕事になります。

組織としての目標を達成するために、人や物、金、情報といった経営資源を管理し、効率良く動かすことで結果を出さなければなりません。

人を見る目が養われていなければ、人を適材適所に配置することや部下を育成することはできませんし、適切に評価することもできません。

物事の分別があり、正しい判断をする能力があり、人にわかりやすく説明し納得させる能力がなければ部下はついてきません。

求められる能力が係長以下とはこれだけ違うのです。

体育会系のような何も考えずただ「ハイ」と返事をして上司の命令に忠実に動くだけで、部下には意見することを許さず絶対的な存在であろうとする人種では務まらない役割です。

部下からの人望はなく、創造性が低く、考える能力がないために問題解決能力も著しく低い。

やはり体育会系の人にマネジメントはできません。

体育会系は30代が限界でしょう。

そこから先は人の上に立つ者として、人間の本質が問われてきます。

体育会系のデメリットについてはこちらの記事で解説しています。

 

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役割が違えば、求められる能力も違います。

将来的にマネジメントをしたいという意思があるのならば、若い頃からその意識を持った方がよいでしょう。

いきなり管理職になって、何をどうしたらよいのかわからずに困ってしまうというケースは多いのですが、将来的にマネジメントをするための準備をキャリアの浅い段階から少しずつしていけばスムーズに移行できます。

現代の若者は出世を望まない傾向にあり、この状況をチャンスと捉えて準備をしていけば、将来的にそのポジションを手に入れることができるかもしれません。

原発を再稼動させないと北海道民は冬を越せない? 火力発電所の現状

大地震が襲い、大規模停電で大きな混乱が生じた北海道。

電力事情を考えると、このまま火力発電に頼っていては厳しい冬を越せないのではないかと考えられます。

 

北海道にある火力発電所はほとんどが老朽化しており、大部分が運転開始から30年以上経過しています。

北海道に限らず全国的な問題ですが、東日本大震災以後原発を停止させてからは老朽化した火力発電所を酷使してきました。

その結果、全国の火力発電所でトラブルが相次ぎました。

北海道においても、来年にも廃止を予定している老朽化した火力発電所を稼動させることで、どうにか綱渡りで電力を供給している状況です。

老朽化した火力発電所をこのまま酷使し続ければ、トラブルが起きる可能性が高く、その場合には真冬の高い電力需要に応えることが出来なくなり再びブラックアウトを起こす恐れがあります。

地震発生後の9月7日には石油火力の音別発電所1号機が、11日には2号機がトラブルを起こし停止しました。

釧路市にある音別発電所は1978年の運転開始から40年が経過し、来年3月に廃止の予定となっている火力発電所です。

経済産業省が発表した中期的な需給予想では、寒さの厳しい12月のピーク需要516万kWに対し供給力566万kWを確保できる見通しのようですが、苫東厚真火力発電所が11月中に全面復旧し、さらにトラブルが無い場合の数字であると思われます。

苫東厚真火力発電所の復旧が見込み通りに進む保障はなく、復旧が2ヶ月以上も先になるという見込みであるということは、それだけ酷い損傷であることを示唆しています。

年内に間に合わない可能性もあり、道民にとっては死活問題です。

現在、新たに石狩湾新港発電所が稼動予定ですが、2019年2月の予定であるため、冬には間に合いません。

稼動すれば、出力約170万kWであり、苫東厚真火力発電所の出力をやや上回るため北海道の電力供給は安定するのですが、残念ながら冬には間に合いません。

また、2ヶ所の大規模発電所に依存するという状況のためリスク回避にはならず、根本的な解決には至りません。

このままでは道民が冬を越せるという保障はできない状況です。

 

しかし、政府は泊村にある泊原子力発電所を再稼動させる考えは全くないようで、ただ「節電」を呼びかけるだけです。

今回の大停電は人災であるとの声が多いのですが、再び大停電となってしまった場合には明らかに人災であると言わざるを得ないでしょう。

 

現状としては、家庭用蓄電池やソーラーチャージャーを持つなどの対策で停電時に備えるしかありません。

こちらの記事で解説しています。

北海道を襲った大地震・停電から得た教訓 ソーラーチャージャーに注目

 

冬を越せるかどうかという問題も危惧されるのですが、エネルギー価格の上昇に加えて停電の復旧にかなりのコストがかかっており、さらに現在の電力供給にもかなりのコストがかかっています。

もともと北海道は他の地域に比べて電気料金が高いのですが、今後はこのコストも電気料金に転嫁されてくるでしょう。

因みに、全く発電していない泊原発は2012年からの4年間で3087億円もの維持費がかかっており、この分も電気料金に転嫁されています。

今回の地震で北海道は経済的に大きな打撃を受けていますが、電気料金の値上げがさらなる追い討ちをかけることになりそうです。