結婚して子供を産むことは誰にとっての幸せなのか
国家は国民に何を求めるのか。
主に労働、納税、出産である。
労働者として休み無く働き、結婚して子供を生み、立派な労働者に育てるのが幸せであるという古くからの価値観の継承は、まさしく国策である。
この価値観は、産業革命の時代から現代まで受け継がれている。
国家による洗脳教育はうまく機能していて、この現状は多くの国民が思考停止の状態に陥っているという現実を示している。
果たして結婚して子供を産むことが本当に国民にとっての幸せなのだろうか。
別に国家は国民の幸せなど望んでいない。
将来の労働力を製造し、お国の為に搾取されることを望んでいるのである。
姿の見えない支配者の為に将来の労働力を製造させることを目的として「結婚＝幸せ」という価値観の刷り込みが行われてきたのである。
ここまでの内容がよく理解できない方は、堀江貴文氏の著書である『すべての教育は「洗脳」である』を読んでいただきたい。
学校教育があなたの為のものではなく、国家や支配者、一部の富裕層の為に存在する制度であることが理解できるだろう。
関連書籍
『すべての教育は「洗脳」である』 堀江貴文著
大臣の「女性は子ども産む機械」発言に潜む支配する側の意識とは
2007年、当時の厚生労働大臣である柳澤伯夫氏が、「女性は子ども産む機械」と発言し、炎上したのを覚えているだろうか。
女性を「機械」やら「装置」等と発言し、マスコミの食い付きもよかった。
これまでの記事の内容を理解していれば、もうお気付きだろう。
国務大臣は支配する側の人間である。
国家の為、自分達のような支配する側の人間の為に「理想的な国民」を育成し、搾取する役割を担う(実質的には学校教育のエリートである官僚がその役割を担い、大臣は置物というケースも多い)。
人を「機械」とか「装置」と表現するところから、国民の幸せを望んでいるわけではなく、国家の視点で考えているのは明らかである。
ただ労働力を製造する機械であればいいのである。
この発言は、内に秘めておくべき本音がポロッと出てしまったのだろう。
そもそも柳澤氏は、この問題発言以前にホワイトカラー･エグゼンプション(労働時間規制の適用除外)を推進した人物である。
日米投資イニシアティブ、日本経団連、在日米国商工会議所の要望を受けて、年収400万円以上の給与所得者を対象に1日8時間、週40時間の規制を撤廃する、定額働かせ放題制度を推進した。
当然ながら、「残業代取り上げ法」、「サービス残業合法化法」、「過労死促進法」などと批判され、見送られた。
やはり、国家や一部の富裕層のことしか考えていないのである。
当時は見送られた定額働かせ放題制度だが、今年2019年4月から高度プロフェッショナル制度(高プロ)がスタートする。
やはり、国家は国民の幸せなど考えておらず、国民から搾取することしか考えていない。
出産の話に戻すが、2015年には菅義偉官房長官が民放の番組で大物俳優の結婚に関連して「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んでください。」と述べたのである。
やはり、国民の幸せではなく、「国家に貢献」することを求めているのである。
支配する側の意識がどのようなものかは十分に理解できたのではないだろうか。
「結婚＝幸せ」なのか、よく考えるべきだろう。