若年層は民間との格差が縮小
公務員といえば、若いうちの給与は安いもの。
民間との格差が大きく、若年層に限定したベースアップはある程度納得のいくものでしょう。
本年の人事院勧告では若年層のみのベースアップとなり、俸給表により多少異なりますが、概ね1500円程度のベースアップとなります。
賞与については0.05ヶ月分増の年間4.5ヶ月となります。
これで6年連続の引き上げとなる見込みで、現政権では人事院勧告通りに給与法を改正する可能性が高いと考えられます。
しかし、この程度のベースアップでは、原材料高騰や人件費高騰、を背景とした物価の上昇分や消費税増税に伴う負担増の穴埋めにもならないでしょう。
住居手当は謎の増額
住居手当については上限が27,000円から28,000円へ引き上げられます。
高い家賃を払う余裕のある人に対して手厚くするということであり、国民の理解が得られにくい勧告ではないでしょうか。
薬剤師の初任給は1500円増
薬剤師の初任給は医療職二表2級15号俸ですが、こちらも1500円増の210,500円となります。
本俸だけで見ると安いのですが、地域手当も基本給に含まれるため、実は民間よりも実質的な給与は公務員の方が高いのが現状です。
地域手当が20%、住居手当を満額とすると、合計280,600円となり、こちらは民間の給与が下がる中で公務員薬剤師の給与は上がり、以前よりも民間との差は拡大します。
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