2018年4月から妊婦は医療機関を受診した際に妊婦加算を算定され、3割負担であれば初診230円、再診110円が上乗せされている問題は妊婦のTwitterへの投稿がきっかけとなり広く知られるようになった。
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そして2004年から13年間にわたって毎年0.354%ずつ引き上げてきた厚生年金保険料。
労使折半であるため実際の負担は毎年0.177%増であり、標準報酬月額が30万円の場合、毎月531円の負担増となった。
少しずつ引き上げられてきたために、負担が大きくなっていたことに気付かない人も多かったことだろう。
現在の厚生年金保険料率は18.3%で固定となっており、当面の間は引き上げられることはない。
次回の財政検証は来年2019年であるが、ここで恐ろしい数字が示されると話は別である。
約15%はこの社会保険料に消え、手取りが大きく減るのだから国民は関心を持つべきである。
そして散々搾取された挙句、老後に待ち受ける苦難とは･･･
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要するに、国は少しずつ、音を立てずに搾取しているという現実に国民は気付くべきである。
そして、今回の妊婦加算の問題のように理不尽に搾取されている事に気付いたら、その情報を広く発信するべきだ。
国民の監視の目が機能することによって、妊婦加算のように搾取を免れることができるかもしれない(今回は自己負担ゼロになる方向)。
妊婦加算の問題はTwitterで発信され、声を大きくした世論が政治を動かした事例であり、今後の政治に期待が持てる結果となった。
ある2世議員が世論に便乗して人気取りをしているように見えなくもないが。
自分に関係する制度についてのみでも構わないので、関心を持つことが理不尽の発見に繋がるのだろう。
誰もが情報を発信することのできる時代だからこそ、この利点を活かして情報を共有することが重要だ。
この記事を多くの方に読んでいただき広く理解されることで、暮らしやすい社会になることを望みます。