年金、終身雇用崩壊が与える影響　若者は結婚・出産不可　貧困老人で溢れる未来

金融庁が年金だけでは暮らしていけなくなるため、国民に自助を求めた。

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そして、経団連会長とトヨタの社長が終身雇用は守れないとか、維持するのは難しいと発言した。

この短期間に、将来の暮らしに関わる大きな2つのネガティブな話題でネットは大荒れだ。

年金だけでは暮らしていけなくなるのだから若いうちから資産形成しろと言われたところで、賃金が低い上に税や社会保険料の負担が重いため、可処分所得は昔と比べて少ない。

奨学金を抱えている人も多く、将来のための資産形成に充てる余剰金の確保が難しい人が多いのが現状だ。

年収の中央値は360万円程度と推測され、年収300万円以下で働く人が4割もいるという現状を考えると、現実は厳しい。

非正規雇用で働く人も多く、そのままある程度の年齢になると正規雇用はかなり厳しい。

終身雇用や年功序列という制度の崩壊により、将来の収入の増え方が予測できなくなるため、将来的なファイナンシャルプランを立てるのが難しくなる。

不安定で日々暮らしていくのがやっとな中で将来のための資産形成が必要となれば、これからの日本の未来は悲惨なものになる。

最近は、若者の○○離れということがよく言われる。

車離れとか、酒も飲まないしタバコも吸わないとか。

なぜ若者がムダなものに金を使わなくなったのか。

それは、単純に金が無いからである。

他にも理由はあるだろうが、根底にある理由は経済的な問題だ。

こんな状態で若者は結婚できるはずがない。

子供を産むのも難しい。

この状況で、将来的な懐事情の厳しい現実を突きつける2つのニュース。

この報道を受けて、ますます少子化が進むだろう。

将来に大きな不安がある中、結婚して子供を産むという無計画な行為は破産を招くからだ。

少子化が進めば、今の若者が年金生活を始める頃にはさらに年金事情は厳しいものになる。

公的年金は賦課方式であるため、その時代の現役世代が納めた保険料はその時の老人のために使われるからだ。

年金は自分の将来の為に積み立てているものではないのだ。

年金の財政事情は政府の予想よりもさらに悪化の一途を辿り、十分な資産を築けなかった貧困老人で溢れる未来が予測できる。

働き改革なるもののせいで年収が大きく減ってしまっているという現状もあり、資産形成のための原資をどのように確保するのかが課題である。

就業規則で副業を禁じている企業が多いが、就業時間外にどうしようが個人の自由であり、憲法でもその自由は保障されている。

労働者は会社にとって都合の良い飼い犬ではないのだ。

政府は、副業を禁じる就業規則は無効であるということを明確にする義務があるのではないだろうか。

政府の対応はあまりにも無責任であり、若者には金や労働力を搾り取られて捨てられるという未来しか待っていないように思われる。

しかし、政治家は自分の在職中だけどうにかなればいいという自己中心的な考えを持っているのだから、改善は期待できない。