欧米の金持ちはどのように資産を形成しているのか

日本人は現金主義です。

家計金融資産の50%以上が現預金であり、株式や投資信託等の占める割合は小さいのです。

欧米の場合はどうでしょうか。

アメリカと比較してみると、はっきりと日本人との資産運用の考え方の違いがわかります。

2017年金融庁資料によれば、現預金の割合は日本が52%もあるのに対し、アメリカは13.7%しかありません。

株式・投資信託の割合は、日本が18.8%であるのに対し、アメリカでは45.4%です。

こんなにも違いがあります。

アメリカでは投資に関する教育を行い、貯蓄から投資にお金の流れを変えることに成功し、大いに国民が富むという結果をもたらしました。日本でも欧米に数十年遅れてこの方向に舵を切ったのです。

約1700兆円あると言われる家計金融資産のうち、半分以上が現預金であるこの状態から投資の割合が増えていけば、株等が上がり、上がるからまた買うという好循環を生み出します。

 

ここで、アメリカの積み立て投資による成功例を紹介します。

こちらをご覧ください。

 

http://markethack.net/archives/51959378.html

 

ほとんど贅沢をせずに10億も遺して死んでしまったという点はさておき、ここで注目していただきたいのは、決して難しくリスクのあることはせずに、ただ買って放置していただけで10億にまで増やすことが出来たという点です。

彼が行っていたことは、株といっても日本人がイメージする短期の売買により利益を狙うデイトレードのような「投機」とは違い、長期保有による成長が見込める企業に対する「投資」です。

日本人がイメージする株とは、安い時に買い、上がったら売るという投機ですが、欧米では長期保有の積み立て投資は一般的であり、この積み立て投資こそが資産形成のスタンダードです。

資産家一族の場合は、何代もかけて、数百年という時間をかけて時間によって資産を大きくしていったのです。

株で失敗するのは、売買のタイミングを誤ってしまうためです。

積み立て投資で優良な資産を持てば、長い年月をかけて着実に増えてくるものです。

 

欧米のやり方を模倣し、分散投資によるリスク回避、長期的な積み立て投資により成功体験をもたらし、国民の投資に対するイメージを変えることがこの国の経済の発展には必要不可欠です。

資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由

これまでの記事を読んで、iDeCoやつみたてNISAの必要性について理解したものの、いつから始めたらよいかわからないという方はなるべく早いうちに始めましょう。

それはなぜか。

 

若い人が積み立て型の投資を始めるのが遅くなると、どれほどの資産を増やす機会を失うのかシミュレーションしてみると、その理由がわかります。

 

25歳の若者がiDeCoを始めて60歳まで積み立てるというケースを考えて見ましょう。

この若者がiDeCoを始めるのが1年遅れたとします。

年間の積立額が276,000円(月23,000円)とすると、ここで積み立てた276,000円が、35年間かけて増える分が失われるということです。

仮に年利7%で運用できたとすると、

276,000×(1.07)^35≒2,945,000

つまり、35年間もかけると10倍以上に増える計算になります。

実際にはここまで上手くいかないものなのでしょうが、この何もしなくても10倍に増やすチャンスを失うと考えてよいのです。

時間のある若者こそ、複利効果のメリットを享受できます。

若い人には時間があります。

この時間こそが最大の武器です。

投資信託は基本的に放置です。

何もしないのが基本です。

時間をかければ、何もしなくてもこれだけ資産を増やすことができます。

このチャンスを決して無駄にしてはならないと考えます。

もちろん、若いうちは給料が安い。

そして手取りはもっと少ない。

少ない手取りの中で投資の分まで捻出するのは大変なことで、奨学金を借りていればより厳しいでしょう。

そのような状況でも、倹約に努め、しっかりと将来を見据えた投資を継続的に行うことが数十年先の将来のゆとりある暮らしのためには必要なことです。

若いうちは多少の無理が利くものですから、真剣に将来を見据えた資産形成に取り組むことが重要です。

 

なぜここまで警鐘を鳴らし、将来のための資産形成の重要性を強調してきたのか。

それは、社会保険の仕組みを考えればわかるものです。

手取りが安いのもこの悪しき社会保険料のせいです。

社会保険料に関してはこちらの記事で解説しています。

税金よりも高い社会保険料 保険料率18.3%から25.9%へ? 待ち受ける最悪のシナリオとは

どのような投信を選ぶべきか 長期投資では大きな差に

投資信託を選ぶポイントは幾つかあります。

今回はどのような投信を選択すべきか解説します。

 

そもそも投資信託とは、ファンドマネージャー投資家に代わって株式や債券等に投資するというもので、投資信託1つに投資することで国内外の株式や債券に投資することができるという金融商品です。

少額からの国際分散投資が可能です。

株式と債権は負の相関関係があり、株式が上がれば債権は下がり、株式が下がれば債権は上がるという関係性があります。

バランス型の投信であれば、株式と債権の割合が1:1のものが多いですが、これらはリスクが小さく、長期の運用に適しているでしょう。

ローリスクで時間によるメリットを享受できます。

一方でアクティブ型は日経平均株価やTOPIXなどの市場の平均の指標(インデックス)と同じような動きを目指すインデックスファンドとは異なり、市場の平均以上の利益を出そうとするもので、ハイリターンが期待できる分、リスクも大きい投信です。

 

以下の内容が主に投信を選ぶ際に見るポイントです。

 

① 投資の中身

国内の株式、外国の株式、国内の債券、外国の債権など、どのような資産クラスにどの程度の割合で投資しているのかを見ていきます。

バランス型がよいのか、アクティブ型がよいのか、よく考えましょう。

複数の投信を買ってバランス型とアクティブ型を好みの比率で組み合わせるとよいでしょう。

 

② コスト

長期の運用ですから、少しでもコストのかからない投信を選びたいものです。何十年も運用すれば、かなりの金額になります。

まずは購入時にかかるコストです。

販売手数料が無料(ノーロード)のものを選びましょう。

そして、信託報酬(運用管理費用)の低いものを選びましょう。

信託報酬とは、投資信託を持っている期間中に、毎日支払われる費用です。

少しでも安いものを選びましょう。

何十年も運用すると、ここで大きな差がつきます。

インデックス型では信託報酬は低く、アクティブ型では高い傾向にあります。

因みに、つみたてNISAの対象となっているのは、ノーロードで信託報酬の低い、投資家の資産形成に適していると金融庁が認めたものです。

 

これまでの記事でもネット証券を強く勧めていますが、証券会社や銀行で投信を始めることは勧めません。

彼らがオススメと紹介している投信は、自分達にとってオススメのものだからです。

商品を販売して営業成績を伸ばすための営業であり、顧客のためではなく、銀行・証券会社にとって手数料の大きく、儲かる投資信託を勧めているに過ぎないのです。

 

③ 運用実績

これまでの運用実績を見てみましょう。

投資関係の雑誌にも載っているので、色々と比較して決めるのがよいでしょう。

 

特に注目度が高いのはひふみプラスやセゾン、楽天・全世界株式インデックスファンド等です。

あくまで自己責任ですから、しっかり調べた上で検討しましょう。

 

特に若い人ほどiDeCo、つみたてNISAのような制度を利用しすぐにでも投信を始めた方がよいと考えますが、その理由については下記の記事で解説していますので、参考にしてください。

 

参考記事

資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAはiDeCoほど面倒でもなく、時間もかかりません。

ネット証券での始め方について、注意点も含めて説明します。

 

次の手順で進めていきましょう。

  1. 希望する証券会社のつみたてNISAの口座を開設する
  2. 資料請求し、必要な書類を返送する(本人確認書類(免許証等)やマイナンバーカード(もしくは通知カード)のコピー等は自分で用意する)

 

つみたてNISA口座は1人1口座までです。

複数の金融機関で開設することは出来ませんので、慎重に検討してください。取扱商品のラインナップやコスト、サービス等を総合的に判断して決めましょう。

つみたてNISA口座とNISA口座のどちらかを選択することになりますが、つみたてNISA口座を選択しましょう。

両方は出来ません。どちらか一方のみです。

 

総合口座開設の際には、「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」の中から「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しましょう。

要するに納税の方法を決めるということです。

特定口座であれば、証券会社・銀行が1年間の投資信託や株などの売買でどれだけの利益または損失があったかを計算をしてくれるだけでなく、その内容をまとめた「年間取引報告書」も作成してくれます。

「源泉徴収あり」の場合、証券会社・銀行が投資家本人に代わって税金を納めてくれるため、確定申告の必要がないので楽です。

「源泉徴収なし」を選択した場合は、自分で確定申告しなければなりません。

「一般口座」の場合は、税額の計算から納税まで全てを自分自身で行わなければなりません。

以上の理由から、特定口座(源泉徴収あり)」をお勧めします。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の始め方

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める際の注意点等含めて、どのように始めればよいのか解説します。

 

iDeCoの始め方ですが、簡単にまとめると次の通りです。

  1. 運営管理機関(金融機関)選び
  2. 書類作成
  3. 口座開設申し込み
  4. 初期設定

 

まずは運営管理機関をどこにするか決めなければなりません。

iDeCoは加入時に税込み2777円、毎月合計税込み167円(国民年金基金連合会に103円+信託銀行に64円)など共通の手数料がかかりますが、これに加えて毎月口座管理手数料がかかる場合があります。

管理手数料は金融機関により異なり、0円のところもあれば500円以上のところもあります。

何十年という長期にわたって運用するため、このコストの削減は極めて重要です。

毎月500円の場合、年間6000円、30年で18万円になります。

 

ポイントは、管理手数料が無料であり、商品のラインナップが充実している(買いたい投信がある)金融機関を選ぶということです。

銀行や証券会社ではなく、ネット証券から選ぶとよいでしょう。

ネット証券であれば、楽天証券やSBI証券、マネックス証券、松井証券等から選ぶとよいのではないでしょうか。

個人的には使いやすく、人気のセゾンシリーズがある楽天証券がオススメです。

2018年10月から、楽天カードでのクレジット決済が可能になり、楽天スーパーポイントが100円につき1ポイント付与されます(月50,000円が上限)。

ポイントの利用もできますし、楽天ユーザーならば楽天証券でよいでしょう。

ただし、楽天証券は今勢いのあるひふみ年金の取り扱いはありません(つみたてNISAではひふみプラスの取り扱いがあります)。

 

次に書類の作成についてですが、自分が選んだ金融機関に書類を請求しましょう。

その中で厄介だと感じる方が多いのが「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」です。

この書類は適切な掛金で運用されているかどうかを確認することを勤務先が証明する書類です。

総務等の担当者が記入することになります。

つまり、個人情報であるにも関わらず、直属の上司に報告されたりする可能性もありますし、「投資のことなんか考える暇があったら早く仕事を覚えろ!」等と言われ、パワハラを受ける可能性があります。

頭が悪く、理解力の乏しい上司にはホントに困りますね。

記入自体は非常に簡単な内容で、丁寧に書き方の見本までついているでしょうから、すぐに終わるはずです。

掛け金の納付方法は給与天引きではなく、口座振替(個人払込)とした方が無難でしょう。

その他、個人型年金加入申出書は自分で記入し、本人確認書類(免許証等)やマイナンバーカード(もしくは通知カード)のコピー等は自分で用意しておきましょう。

 

ハードルが高いのは書類の用意までです。

必要な書類を送ったらあとは指示通りの手順で進めていきましょう。

国民年金基金連合会での審査には1~2ヶ月かかる点にも注意が必要です。

書類に不備があればさらに時間がかかります。

 

具体的な商品の選び方についてはこちらの記事を参考にしてください。

 

参考記事

どのような投信を選ぶべきか 長期投資では大きな差に

iDeCoとつみたてNISA、どちらを選択すべきか

iDeCo、つみたてNISAはどちらもメリットがあり、金銭的に余裕があるのならば両方始めた方が良いでしょう。

もちろん、掛け金は上限いっぱい拠出した方がよいと考えます。

しかし、若いうちは給料が安い。奨学金の返済もあるならば自由に使えるお金は限られます。

筆者も奨学金の返済をしながらも倹約に努め、iDeCoの上限である23000円とつみたてNISAの上限約33000円を捻出しています。

少ない手取りでこれだけの出費がありため生活はかなり苦しいですが、将来のために必要な投資だと考えています。

掛け金の捻出が難しく、それぞれの上限いっぱいの拠出が厳しい場合には、それぞれのメリット・デメリットをよく理解し、状況に応じて適切な選択をするべきでしょう。

 

60歳を過ぎるまで使わないならばiDeCoを選択すべきです。

つみたてNISAよりも税制面でのメリットが大きいためです。

ただし、60歳まで原則引き出すことは出来ない点についてはよく考えてください。

 

専業主婦の方等、所得控除のメリットを受けられるほどの収入が無い方はつみたてNISAの方がよいでしょう。

iDeCoの場合は手数料がかかり、余計なコストがかかりますからつみたてNISAを選択すべきです。

結婚や子育てのため、60歳までに手をつけるかもしれないならばつみたてNISAです。

iDeCoでは60歳まで引き出すことが出来ませんから、様々なライフイベントのためにそれまで積み立ててきた資産に手をつけなければならない場合は自由度の高いつみたてNISAを選択するとよいでしょう。

選択のポイントは、所得控除、コスト、自由度です。

若者の資産形成に有効な制度② つみたてNISA

今回はiDeCoほどではないものの、税制の面で優遇措置があり、若者の資産形成に有効なつみたてNISAを紹介します。

NISA(Nippon Individual Savings Account)とは、イギリスのISA(個人貯蓄口座)をモデルとした日本版ISAであり、少額投資非課税制度のことです。

このNISAは2014年1月から始まった個人投資家のための税制優遇制度です。

2023年までの制度で、あと5年程で終了します。

貯蓄から投資への転換を目的としていましたが、条件やルールが難解である点や、損をしているにも関わらず課税される等の落とし穴があり、国の狙い通りに広がらなかった制度です。

NISAは主に若者に利用してもらいたいという狙いがあったのですが、実際には定年を迎えてリタイアした世代が口座を開設していて、高齢者に偏っていたのです。

個人的にはこのNISAはお勧めしません。

オススメはつみたてNISAです。

つみたてNISAは、2018年1月から始まった制度で、特に少額からの長期の積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

この制度では、投資信託によって得られた利益に対して20.315%課税されるところ、年間40万円までは非課税となります。

期間は20年間なので、800万円の非課税枠があります。

NISAと違い初心者向きで、対象は投資家の長期的な資産形成に役立つとの審査をクリアし、金融庁が認めた投信だけです。

そのため、ノーロード(販売手数料が無料)であること、信託報酬が低い等の条件をクリアした優良なものが揃っています。

 

ここまでつみたてNISAとiDeCoについて紹介してきました。

両方始めた方が良いと思いますが、収入の関係で両方は難しく、どちらかを始めたいと考える方もいらっしゃることでしょう。

そのような方は、下記の記事を参考にしてください。

 

参考記事

iDeCoとつみたてNISA、どちらを選択すべきか

 

若者の資産形成に有効な制度① 個人型確定拠出年金(iDeCo)

将来のための資産形成を促進する目的で、税制面でかなり優遇されている制度が始まっています。

それは、個人型確定拠出年金(iDeCo)とNISAです。

今回はiDeCoについて紹介します。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。

2017年1月からは公務員や専業主婦等、基本的には20歳以上60歳未満の国民が加入できるようになりました。

 

具体的に何をするのかというと、定期預金や投資信託の運用です。

投資信託はリスクが大きいから抵抗があるという方は定期預金を選択されるようですが、個人的には勧めません。

現金主義は安全か? インフレ率2%でどのように変わるのか」の記事で解説していますが、現金主義の日本人は、資産を現金で持つことや定期預金をリスクが小さく安全だと考えるようですが、その考えは誤りです。

投資信託を考えた方が賢明でしょう。

 

投資信託や定期預金の運用といっても、iDeCoの場合には税制の面で大きく優遇されているから特に勧められるのです。

月々5,000円から1,000円単位で拠出して積み立てることが出来、月々の掛け金の上限額は一般的なサラリーマンであれば23,000円、公務員は12,000円、自営業であれば68,000円と上限は異なります。

この掛け金の全額が控除を受けられるという点が大きな利点です。

私的年金でありながら、社会保険料と同様に控除を受けられます。

例えば、サラリーマンが限度額の月23,000円を拠出した場合、年間で276,000円積み立てることになります。

課税所得が仮に330万を超えて695万円以下であれば、所得税率は20%で、住民税の10%と合わせると30%です。全額控除を受けられるということは、

276,000×0.3=82,800

年間で82,800円の節税が見込めるということになります。

 

さらに、投資信託を運用して儲けた分には20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)課税されますが、この分が非課税となります。

つまり、通常10万円儲けた場合には2万円以上の税金がかかるため、手元に残るのが8万円もありませんが、この制度を活用すると、儲けた10万円全てが手元に残るということです。

儲けた分は再投資されるため、投資元本だけでなく、再投資した分配金がさらなる利益を生むことになります。つまり、時間が資産を大きくするということです。

これを複利効果といいます。

若い世代にあるのは時間です。

若いうちから始めることで、資産を大きくすることができます。

 

また、受け取りの際には一定額までは非課税となります。

 

これだけのメリットがありますが、次の点に注意が必要です。

・原則60歳まで引き出せない(年金という名称からも、老後のための資産形成が目的です)

・運用結果により、元本を下回る可能性がある(投資にはリスクがあります)

・各種手数料がかかる(具体的には金融商品の選び方を含めて「どのような投信を選ぶべきか 長期投資では大きな差に」の記事で解説しています。因みに、2018年1月からは、年単位でまとまった金額の拠出が可能になりました。)

ブログ開設にあたって

当ブログをご覧頂きありがとうございます。

読者の皆様のニーズに応えられるよう、今後の人生において役に立つ様々な情報を発信して参りますので、何卒宜しくお願い致します。

 

私はブログを開設した2018年現在20代半ばの薬剤師です。

このブログでは、今後の厳しい時代を生き抜くために必要な知識を読者の皆様にご紹介するとともに、物事の考え方、私が考える将来的な社会の展望等について掲載していきます。

ここで紹介するのはあくまで私の個人的な考えであり、それらを参考に実際に物事を決めるのは読者であるあなた自身です。

一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

特に今後の厳しい時代を生きる若い世代に読んでいただき、参考にしていただいて、より豊かな人生を送っていただければ幸いです。

 

政治、経済、法や制度は我々の生活において密接に関わるものでありますが、それらについて無知な状態で社会に出て行く若者が大部分を占めるのではないでしょうか。

それではあまりにも無防備で、今後厳しい暮らしが待っていることでしょう。その時はよいのかも知れませんが、先を見通して計画的に考えなければ、後から酷く後悔する事態を招きかねないのです。

まずは、これらを学ぶ意義について理解する必要があります。

これらは自分自身を守り、豊かに暮らすために学ぶ必要があると考えます。

本当に重要な内容こそ、学校では教えてもらえません(教員も知りません)。

そもそもこれらを正しく理解している大人が自分の周囲にほとんどいないために教わる機会がないということもありますが、もう子供ではないため、自分の身は自分で守らなければなりません。

つまり、教えてもらうのではなく、自ら学び、それをもとに自分で考えなければなりません。

全ての答えがネットで調べれば出てくるわけではありません。

不都合な事実は公表されないケースが多いため、限られた情報をもとに自分で考え、対処する力が必要です。

しかし、このような能力を高めることは極めて難しいことであり、通常は身に付かないため、このブログを通して少しでもその一助になればとの思いから開設しました。

 

現代の若者世代は、もう既に定年を迎えた、或いは定年が近い世代のようないわゆる「いい時代」を生きてきた世代とは全く異なり、大変厳しい未来が待ち受けていることでしょう。

生涯で稼ぐ賃金は「いい時代」を生きてきた世代には及ばない上に、税や社会保険料の負担は重く、実質的に年金の支給額は引き下げられる。

厳しい老後の備えは若いうちから計画的に行わなければ、老後破産が待ち受けていることでしょう。

自分自身を守るのは自分であり、国や他人ではありません。

周囲のどうにかなるだろうという楽観的な考えに同調することなく、能動的に動かなければなりません。

 

総合社会学というタイトルのブログですが、最初のうちはお金絡みの記事が多くなります。ある程度お金絡みの記事を書いたら、時事ネタ含め違う話題も盛り込む予定です。

次回は税制面で優遇される、若者の資産形成に適した制度について解説します。

このブログを通して、少しでも多くの方の人生が豊かになることを願っています。

今後ともどうぞ宜しくお願い致します。