2018年人事院勧告 定年延長 住居手当にも言及

8月10日、人事院は国会及び内閣に対し、国家公務員の給与の改定を勧告しました。

勧告内容通りの引き上げとなる見通しで、臨時国会で改正給与法が成立後、月給の差額分については4月分まで遡って支給されることになります。

ただし、国家公務員準拠の給与体系の職場に勤務する方も同様に4月分まで遡って支給されるとは限りませんが。

 

民間給与との差一人当たり655円(0.16%)を埋めるため俸給表の水準を引き上げるとともに、賞与を0.05月分引き上げるという勧告内容です。

特に若年層については民間との差が大きく、1000円程度の引き上げ、初任給については1500円の引き上げとなります。

若手については手厚くする一方、級及び号の高いベテラン層については400円の引き上げにとどまります。

因みに薬剤師の初任給は医療職二表2級15号俸ですが、1200円上がり209,000となる見込みです。

 

さらに、今回の勧告では住居手当の見直しについても言及があり、国家公務員の住居手当の上限は現在27,000円ですが、今後引き下げられる可能性があります。

例えば東京都では住居手当の上限は15,000円、さらには満34歳に達する年度までしか支給されないという年齢制限もあります。

まだ先の話になるのでしょうが、民間では支給されていない企業も多く、減額や支給対象に年齢制限を設ける等の方向になるのではないでしょうか。

 

さらに今回の勧告では、既定路線ではあるのですが、国家公務員の定年を引き上げ、段階的に65歳とするための国家公務員法等の改正に関する意見の申し出がありました。

役職定年を設け、給与については60歳前の7割の水準が適当であるとの意見の申し出です。

公的年金の懐事情は厳しいものであり、支給開始年齢の引き上げのために必要なのでしょう。

現在の若年層は果たして何歳まで働くことになるのか、考えたくもありませんね。

公的年金については実質的に支給額を減額していきますが、下記の記事で解説しています。

 

参考記事

なぜ国はインフレにしたいのか 生活に与える影響は

 

また、個人型確定拠出年金(iDeCo)という税制面で優遇し、年金の減額分を自助にて補うための制度についての解説もぜひご高覧いただきたいと思います。

 

参考記事

若者の資産形成に有効な制度① 個人型確定拠出年金(iDeCo)

なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②

資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由

 

 

以上、2018年人事院勧告について解説しましたが、これから就職しようという学生等で公務員という進路を考えていない方でも、国家公務員の給与体系については知っておいた方がよいと考えます。

民間でも公表されていないだけで、普通は国家公務員の俸給表のような、給与を決めるシートがあり、それに基づいて給与を決定するものだからです。

また、公務員の表面上の給与は若いうちは安いように思われますが、実際にはどうなのか、そのカラクリを知ると考えが変わるかもしれません。

国家公務員の給与についてはまたの機会に解説する予定です。

個人型確定拠出年金の現状 加入者は100万に迫る勢い

2018年6月時点での個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は94万5000人を超え、今年中にも100万人に達するのではないかという勢いで増えています。

しかし、これは対象者約6700万人に対して僅か1.4%程度の割合でしかありません。

まだまだ国民の認知度が低く、そもそも制度を知らない人が多いようです。

制度を知っていて、尚且つその節税効果の大きさを知っていても必要性についての理解が乏しいせいか、加入者数はそれほど大きく伸びていない印象です。

iDeCoの必要性、制度が始まった理由に関する考察、すぐに始めないと損をする理由については下記の記事をご覧ください。

 

参考記事

なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②

資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由

 

もう少し詳しく見てみると、公務員(共済組合員)の加入率は4.2%であり、掛け金の上限額が会社員の半分程度であるにも関わらず加入率が会社員よりも高いという点です。

割合は会社員の倍に近い数字となりました。

全体の奉仕者である公務員は節税の意識が高く、お得な制度に関する情報には敏感であることがわかります。

共済年金が厚生年金に一元化されてしまったため、職域加算の廃止の分の穴埋めとしてiDeCoを活用したいという考えでしょう。

 

加入者数がまだ少ないのもそうですが、定期預金などの元本保証型の商品を選ぶ人が多く、「貯蓄から投資へ」の流れが進まないのも課題ではないでしょうか。

日本人の投資に対するイメージを変えることが出来なければ、この問題は解決しないでしょう。

インフレ傾向にあるが、その実態は・・・ 2018年6月

物価は上がっているという印象はあるでしょうか。

確かに災害や猛暑の影響で一部の食料品の価格は上がっています。

さらに、ガソリンや電気代などのエネルギー関連の上昇が目立ちます。

このようなインフレは望ましいインフレと言えるのでしょうか。

 

現在の状況はスタグフレーション(経済が停滞しているにも関わらず、物価が上昇すること)とまでは言いませんが、好ましくないと考えます。

経済が活性化されていない状況で、食料品価格の上昇やエネルギー価格が高騰している現在の状況は企業の業績悪化、賃金上昇の抑制の悪循環を招きかねないのではないでしょうか。

日銀は従来、物価は「プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる」との見方を示してきたものの、その実態は果たしてどのようなものか検証します。

 

まずはCPI(消費者物価指数)について理解しましょう。

以下の3つに大別されます。

 

・CPI:消費者物価指数(総合)

・コアCPI:消費者物価指数(酒類を以外の食品を除く総合)

・コアコアCPI:消費者物価指数(酒類以外の食品及びエネルギーを除く総合)

 

全体の指標以外にも、生鮮食品は天候の影響を受けやすく価格変動が大きいため、生鮮食品を除いた「コアCPI」という指標があります。

さらに、生鮮食品に加えて市況などによる影響を受けやすいエネルギーも除いた「コアコアCPI」という指標があります。

コアコアCPIが物価変動を把握しやすく、実態を反映していると考えられます。

 

総務省が7月20日に公表した2018年6月の消費者物価指数に関するデータによれば、コアCPIは前年比0.8%(5月:同0.7%)となり、上昇率は前月から0.1ポイント上昇しました。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.56%(5月:0.44%)、食料(生鮮食品を除く)が0.18%(5月:0.25%)、その他が0.05%(5月:0.00%)となります。

コアCPIの上昇をもたらしたのはエネルギー価格の上昇が主な要因です。

 

コアコアCPIについては、6月の東京都区部では前年比0.2%から同0.4%へと上昇が見られたものの、全国では前年比0.2%(5月:同0.2%)と3ヵ月連続で伸びが鈍化しているのが現状です。

つまり、エネルギーの寄与が大きく、実際に物価の上昇はさほど見られません。

 

このように、物価上昇の伸びの実態は低いレベルであり、インフレによる好循環はまだ期待できない状況です。

賃金は上昇していますが、エネルギー価格の上昇の影響により消費に回す費用の捻出が難しくなるのであれば、物価上昇、景気の回復はまだ先になりそうです。

 

原油価格上昇の影響が遅れて反映される電気代、ガス代を中心にエネルギー価格の上昇率が高まることから、コアCPIは今後も上昇する見込みですが、コアコアCPIはどうなるのでしょうか。

やはり物価変動の実態はコアコアCPIで判断すべきでしょう。

コアCPIの伸びに比べてコアコアCPIのそれが大きく下回るならば、国民の暮らしは厳しいものになっているという解釈でよいでしょう。

エネルギー関連価格の上昇が家計に与える影響は大きいと考えられます。

 

しかし、この物価の上昇が見られない今投資を積極的に行えば、インフレ時には資産価値の上昇が期待できるのではないでしょうか。

先を見越して積極的な投資を行うのに適した時期ではないかと思います。

なぜ国はインフレにしたいのか 生活に与える影響は

日銀の政策として、インフレ率2%を目標としていることについてはこれまでの記事で触れてきました。

現金主義は安全か? インフレ率2%でどのように変わるのか」の記事の中で、インフレにしたい理由について少し触れていますが、今回の記事ではその理由についてさらに詳しく考察します。

 

まずは円高トレンドの解消についてです。

日本はバブル崩壊以降、20年以上の長期間デフレの状態が続いていました。

欧米ではインフレ率2%を目標としていたため、外国のインフレ率が長期間デフレの状態の日本のインフレ率を上回る状況が長期間続いていました。

インフレ率が高い通貨は安くなるため、相対的に日本の円は高くなります。

海外のインフレ率に合わせて2%を目標とし、円高傾向から脱するのが目的と考えられます。

円高は輸出企業の業績を悪化させます。

日本は輸出企業の割合が大きいため、日経平均は下がります。

インフレ率を他国と同程度にすることで円高トレンドを解消し、日本の株価上昇、景気回復を目的としていると考えてよいでしょう。

 

次に財政の健全化が考えられます。

物価が上がるということは、同じ物を買うのにそれまでより多くお金を払うことになります。

例えば、今まで100円で買ことができていた物に120円払わなければ買うことができなくなります。

つまり、お金の価値が下がるということです。

インフレにより、金額は変わらなくても実質的に国の借金を減らすことができます。

 

さらに、公的年金の実質的な支給額を下げるという目的も考えられます。

2004年、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)を導入しました。

この仕組みの導入により、物価や賃金の上昇率よりも給付額の上昇率は低く抑えられます。

2025年頃までは上昇率は物価や賃金の上昇率よりも年平均0.9%低く抑えられる見込みです。

今後はインフレによる物価の上昇率よりも給付額の上昇率を低くするため、実質的な年金給付額の引き下げと解釈することができます。

 

以上、国がインフレ率2%を目標とする理由について簡単に解説しました。

この目標は2013年から掲げられていたものですが、5年程経過した2018年6月現在はどのように変化しているのかを解説した記事を掲載していますので、ぜひご覧ください。

 

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インフレ傾向にあるが、その実態は・・・ 2018年6月

公的年金制度の仕組み なぜ賦課方式なのか

今回は、以前「なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②」の記事の中で少し触れた公的年金制度について部分的に解説します。

 

公的年金は2階建て構造をしています。

20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する国民年金(基礎年金)と、公務員や会社員が加入する厚生年金の2階建てです。

詳しい仕組みについては、ネットで検索すればいくらでも出てきますからそちらを参考にしてください。

今回は公的年金が「賦課方式」である理由について解説します。

 

以前の記事では公的年金は「賦課方式」であると解説しました。

改めて解説すると、賦課方式とはその時の現役世代から合法的に搾取した保険料が原資となり、年金受給世代に分配されるという仕組みのことです。

自分の老後のために積み立てていると勘違いしている方も多いのですが、まずはこの根本的な仕組みを理解しましょう。

現代の若者世代にとっては、少子高齢化のこの時代に保険料を散々搾り取られたにも関わらず、自分たちが年金を受け取る頃には搾取された分を考えると受け取る額が少なく、損をしてしまうのではないかと思われます。

確かにその通りではあるのですが、単純に積み立て方式だとあるリスクがあり、このリスクは賦課方式によって回避できます。

それは、物価の変動による資産価値低下です。

積み立て方式の場合、物価が上がれば相対的に積み立ててきたお金の価値が下がります。

そのため、物価が上昇し過ぎると、それまで積み立ててきたお金では老後の生活が困難になるかもしれません。

現在の100万円と数十年後の100万円の価値は恐らく違うでしょう。

このような物価の変動のリスクを避けるために賦課方式という仕組みで運用されているのです。

賦課方式であれば現役世代の保険料が原資となるため、物価が上昇した分保険料も増えるため、物価の影響が補正されその時代の生活水準に見合った金額が給付されるということです。

物価の変動による資産価値の変化については、次の記事で解説しています。

 

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現金主義は安全か? インフレ率2%でどのように変わるのか

日本の投信の現状は・・・衝撃的なニュース そしてつみたてNISAの現状

投資信託に関して、驚きのニュースが飛び込んできました。

投資信託の家計保有額が30兆円以上も過大計上されていたことが明らかになったのです。

私自身、少しずつではあるが「貯蓄から投資へ」の流れが進み、投資信託の家計資産における額も増えているものと思っていたのですが、実際にはその逆だったという内容です。

家計金融資産に占める投資信託の割合についても、2014年の4.6%をピークに減少し、2017年は4.1%にまで下がり続けていたという事実は衝撃的です。

現状として、「貯蓄から投資」への動きが進んでいなかったどころか後退していて、まだ国民の投資に対する意識は変わっていないという現実を示しているのでしょう。

 

しかしこれは2017年までのデータです。

2018年からつみたてNISAが始まり、国を挙げて個人投資家の少額投資を後押ししています。

ここから時間をかけて「貯蓄から投資へ」の流れが進み、国民に投資での成功体験をもたらすことができるのではないかと期待しています。

このつみたてNISAですが、金融庁は開始後3ヶ月時点での情報を公表しました。

要点は次の通りです。

 

・つみたてNISAの開設口座数が2018年3月末現在で50万口座を超えた

・個人投資家がこの制度を利用して買い付けた額は約111億円

・20代~40代の利用者が7割を占めた

 

まだまだ制度の認知が不十分であり、多くの国民が投資に対してネガティブなイメージを持っているという現状も変わってないのでしょう。

もともと投資に積極的だった層が大部分を占め、この制度の開始を機に新たに投資を始めた人がそれほど多くないのではないかと推測します。

今年3月時点での家計金融資産の総額は1800兆円を超えており、100億円程度はほぼ無視できる数字です。

国や金融機関のPRもまだまだ力を入れていかなければならないというのが現状ではないでしょう。

しかしながら、20代~40代の若い層が7割を占めたというのは評価すべき点です。

若年層の意識改革が長期的な視点で考えれば重要であり、今後の日本経済に与える影響が大きいためです。

現金主義は安全か? インフレ率2%でどのように変わるのか

日本人は現金主義であり、資産を現金で保有することが安全だと考える人が多いようです。

果たして本当にそうなのでしょうか。

 

これからこの国の物価は変わらないでしょうか。

それほど変わらずに何十年も経過するのであれば、リスクはないでしょう。

結論を言ってしまえば、インフレに向かっていきます。

日銀の政策として、インフレ率2%を目標としていますが、これが本当に達成されるかどうかはさておき、これを達成するためにあらゆる手を講じています。

つまり、国の方針としてインフレにシフトさせたいということです。

 

インフレにしたい理由としては、円高トレンドの解消による株価上昇(日本は輸出企業が多いため、円高の場合は株価が下がる)、業績改善に伴う税収増、賃金上昇に伴う税収増、前回の記事でも述べたとおり、実質的な年金給付額の引き下げによる財政健全化等が考えられます。

 

インフレに向かう中で、資産を現金で保有することはどれだけリスクがあるのでしょうか。

仮にインフレ率2%で5年間推移した場合、1000万円はどれだけ価値が下がるのか計算してみましょう。

1000万/(1.02)^5≒906万

906万円以下にまで価値が下がってしまいます。

 

現金で資産を保有するということは、インフレ時においてはこれだけリスクがあるということです。

これを投資に回せば、インフレによるリスクは回避できるでしょう。

もちろん別のリスクはありますが、インフレになれば景気は上向いていくので、資産はそれなりに増えていくでしょう。

 

このインフレも「貯蓄から投資へ」を勧める理由です。

 

昔は銀行にただお金を預けていれば、それだけでお金は増えていきました。

しかし、現代はそうではありません。

時代に合わせて、その時の状況に応じて適切な手段を選び、適応していかなければ豊かに生きることはできません。

 

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なぜ国はインフレにしたいのか 生活に与える影響は

インフレ傾向にあるが、その実態は・・・ 2018年6月

なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②

今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)を国が推奨する理由を考察します。

これまでの記事で解説した通り、税制の面でかなり優遇されているiDeCoですが、なぜ国はそこまでしてiDeCoを促進したいのでしょうか。

 

よく「日本の公的年金は破綻する」という声を聞きますが、公的年金が破綻することが想定されるから始めた制度なのでしょうか。

私はそうではないと考えます。

日本の公的年金制度は破綻せず、持続していくものと考えています。

確かに少子高齢化は進み、財政面でかなり苦しくなってくるのは間違いないでしょう。

しかし、公的年金には税金が投入されており、生活する上で最低限必要な金額の給付はされるものと考えられます。

今のシルバー世代でも年金だけでは苦しいのですが、今の若者が年金を受け取る世代になった時、どのような状態になっているのでしょうか。

そもそも公的年金制度はどのような仕組みかを知らない方が多く、給与から天引きされている社会保険料は自分の老後のために積み立てているものと勘違いしている方も多い印象です。

 

日本の公的年金制度は賦課方式といって、その時の現役世代から合法的に搾取した保険料が原資となり、年金受給世代に分配されるという仕組みです。

つまり、昔のように生産年齢人口が多く、老年人口が少ない人口構成であれば老後は年金だけでも豊かに暮らせるのですが、少子高齢化が進み、生産年齢人口は減少するのに対して老年人口は増加の一途を辿る現状では生活する上で最低限度の金額しか受給できなくなってしまうのです。

生活する上で最低限度の水準を保証するために税金が投入され、どうにか維持できる仕組みなのでしょう。

 

しかし、数十年先の未来はわかりません。

最低限度の水準すら保証されないかもしれません。

現役世代の負担が重過ぎるのであれば、最低水準の給付は難しくなります。

日銀の政策としてインフレ率2%を目標としていますが、インフレにしようとする目的として考えられるのは、実質的な給付額の引き下げではないでしょうか。

額面は変わらなくても、物価が上がれば相対的にお金の価値は下がります。

このように、実質的な引き下げは意図として考えられるでしょう。

 

参考記事

なぜ国はインフレにしたいのか 生活に与える影響は

 

これまでの解説を踏まえて、iDeCoという制度が始まった理由を考察しましょう。

公的年金だけでの生活は厳しいのは目に見えているため、公的年金をベースにそこに何か上乗せできればよいと考えたのではないでしょうか。

そこで、税制面で優遇することで私的年金の利用を促進したのではないかと考えます。

生活する上で最低レベルのベースは公的年金で、そこから先の豊かに暮らすために自由に使えるお金はiDeCoで、ということではないかと考えます。

これから数十年先も公的年金だけで十分に生活できるだけの給付ができる見込みがあるならば、このような制度は始まっていないのではないでしょうか。

この制度の開始は、暗に公的年金だけでは国民の老後の暮らしを保障できないということを示唆していると考えます。

当然のことながら、政府は公的年金だけでは老後の暮らしを保証できないなどという事実を公にすることはできませんから、公的年金の仕組み、今後の人口構成の変遷の予測や、iDeCoという制度が始まったという事実関係から、自分で考えてこのような結論を出すしかありません。

上記のような展望が予測できるのであれば、制度を活用し、必要な対策を講じればよいのです。

 

公的年金は、社会全体で支えるという相互扶助の考えを基にしていますが、これから先の未来は「自分の身は自分で守る」という考えを持ち、能動的に動かなければ生きていくのも困難な時代が待ち受けているのかもしれません。

 

全ての答えが調べればわかるわけではありませんから、事実関係を基に自分で考える力が必要です。

その能力を養う事ができれば、どのような厳しい状況下でも生き抜く事ができるでしょう。

なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか①

iDeCo、つみたてNISAは国が積極的に推進している制度です。

なぜここまで税制面で優遇し、国が後押ししているのかを考察します。

今回はつみたてNISAについて、その理由を考えましょう。

 

結論を言ってしまえば、つみたてNISAは経済対策と考えるのが妥当です。

2017年6月の金融庁資料によれば、我が国の家計金融資産約1700兆円のうち、52%にあたる900兆円が現預金であるとのこと。

もちろん、マイナンバー制度が始まったとはいえ国が国民の資産を全て把握しているわけではないですから、実際にはもっと多いと推測されます。

この国の問題点は、家計金融資産に占める株式や投資信託の割合が小さいことです。

日本人の現金主義こそが資産形成の妨げであり、景気が思うように上向かない要因です。

現金で資産を有することは安全であるという認識が一般的なのでしょうが、果たしてそうなのでしょうか。

この問題については、「現金主義は安全か? インフレ率2%でどのように変わるのか」の記事で解説しています。

 

現状の現金主義のままでは日本人は資産を増やすことができません。

この低金利時代に銀行にお金を預けたところで、ただ預けるだけになってしまいます。

ほぼ増えません。

昔は銀行にお金を預けていれば、お金は増えたものです。

バブル期には普通預金で金利2%以上、定期預金で6%以上でした。

しかし今はほぼ0です。

昔の方法が通用しない今の時代で資産を増やしたければ、やはり投資です。

 

現行のNISAでは、積み立てによる利用は総口座数の1割以下であり、積み立て投資はさほど浸透しませんでした。

欧米のように長期の積み立て投資を促進し、国民に成功体験をもたらし、投資がさらに促進されるという好循環をもたらすために政府は本気になったのでしょう。

その結果、つみたてNISAが始まったのではないでしょうか。

税制面で優遇し、金融機関が儲けるためではなく、投資家本位の優良な商品にお墨付きを与え、投資へのハードルを大きく下げることで小額投資を促進し、投資が身近なものになればこの国の景気も良くなってくるのではないでしょうか。

よくお金は血液に例えられます。

お金を使って循環させていかないと、経済は活性化されません。

 

関連する内容として、個人型確定拠出年金(iDeCo)を促進する理由については次の記事で解説しています。

 

参考記事

なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②

欧米の金持ちはどのように資産を形成しているのか

日本人は現金主義です。

家計金融資産の50%以上が現預金であり、株式や投資信託等の占める割合は小さいのです。

欧米の場合はどうでしょうか。

アメリカと比較してみると、はっきりと日本人との資産運用の考え方の違いがわかります。

2017年金融庁資料によれば、現預金の割合は日本が52%もあるのに対し、アメリカは13.7%しかありません。

株式・投資信託の割合は、日本が18.8%であるのに対し、アメリカでは45.4%です。

こんなにも違いがあります。

アメリカでは投資に関する教育を行い、貯蓄から投資にお金の流れを変えることに成功し、大いに国民が富むという結果をもたらしました。日本でも欧米に数十年遅れてこの方向に舵を切ったのです。

約1700兆円あると言われる家計金融資産のうち、半分以上が現預金であるこの状態から投資の割合が増えていけば、株等が上がり、上がるからまた買うという好循環を生み出します。

 

ここで、アメリカの積み立て投資による成功例を紹介します。

こちらをご覧ください。

 

http://markethack.net/archives/51959378.html

 

ほとんど贅沢をせずに10億も遺して死んでしまったという点はさておき、ここで注目していただきたいのは、決して難しくリスクのあることはせずに、ただ買って放置していただけで10億にまで増やすことが出来たという点です。

彼が行っていたことは、株といっても日本人がイメージする短期の売買により利益を狙うデイトレードのような「投機」とは違い、長期保有による成長が見込める企業に対する「投資」です。

日本人がイメージする株とは、安い時に買い、上がったら売るという投機ですが、欧米では長期保有の積み立て投資は一般的であり、この積み立て投資こそが資産形成のスタンダードです。

資産家一族の場合は、何代もかけて、数百年という時間をかけて時間によって資産を大きくしていったのです。

株で失敗するのは、売買のタイミングを誤ってしまうためです。

積み立て投資で優良な資産を持てば、長い年月をかけて着実に増えてくるものです。

 

欧米のやり方を模倣し、分散投資によるリスク回避、長期的な積み立て投資により成功体験をもたらし、国民の投資に対するイメージを変えることがこの国の経済の発展には必要不可欠です。