投稿者: ソフィ

日銀の政策として、インフレ率2%を目標としていることについてはこれまでの記事で触れてきました。

「現金主義は安全か?　インフレ率2%でどのように変わるのか」の記事の中で、インフレにしたい理由について少し触れていますが、今回の記事ではその理由についてさらに詳しく考察します。

 

まずは円高トレンドの解消についてです。

日本はバブル崩壊以降、20年以上の長期間デフレの状態が続いていました。

欧米ではインフレ率2%を目標としていたため、外国のインフレ率が長期間デフレの状態の日本のインフレ率を上回る状況が長期間続いていました。

インフレ率が高い通貨は安くなるため、相対的に日本の円は高くなります。

海外のインフレ率に合わせて2%を目標とし、円高傾向から脱するのが目的と考えられます。

円高は輸出企業の業績を悪化させます。

日本は輸出企業の割合が大きいため、日経平均は下がります。

インフレ率を他国と同程度にすることで円高トレンドを解消し、日本の株価上昇、景気回復を目的としていると考えてよいでしょう。

 

次に財政の健全化が考えられます。

物価が上がるということは、同じ物を買うのにそれまでより多くお金を払うことになります。

例えば、今まで100円で買ことができていた物に120円払わなければ買うことができなくなります。

つまり、お金の価値が下がるということです。

インフレにより、金額は変わらなくても実質的に国の借金を減らすことができます。

 

さらに、公的年金の実質的な支給額を下げるという目的も考えられます。

2004年、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組み(マクロ経済スライド)を導入しました。

この仕組みの導入により、物価や賃金の上昇率よりも給付額の上昇率は低く抑えられます。

2025年頃までは上昇率は物価や賃金の上昇率よりも年平均0.9%低く抑えられる見込みです。

今後はインフレによる物価の上昇率よりも給付額の上昇率を低くするため、実質的な年金給付額の引き下げと解釈することができます。

 

以上、国がインフレ率2%を目標とする理由について簡単に解説しました。

この目標は2013年から掲げられていたものですが、5年程経過した2018年6月現在はどのように変化しているのかを解説した記事を掲載していますので、ぜひご覧ください。

 

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インフレ傾向にあるが、その実態は･･･　2018年6月

今回は、以前「なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②」の記事の中で少し触れた公的年金制度について部分的に解説します。

 

公的年金は2階建て構造をしています。

20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する国民年金(基礎年金)と、公務員や会社員が加入する厚生年金の2階建てです。

詳しい仕組みについては、ネットで検索すればいくらでも出てきますからそちらを参考にしてください。

今回は公的年金が「賦課方式」である理由について解説します。

 

以前の記事では公的年金は「賦課方式」であると解説しました。

改めて解説すると、賦課方式とはその時の現役世代から合法的に搾取した保険料が原資となり、年金受給世代に分配されるという仕組みのことです。

自分の老後のために積み立てていると勘違いしている方も多いのですが、まずはこの根本的な仕組みを理解しましょう。

現代の若者世代にとっては、少子高齢化のこの時代に保険料を散々搾り取られたにも関わらず、自分たちが年金を受け取る頃には搾取された分を考えると受け取る額が少なく、損をしてしまうのではないかと思われます。

確かにその通りではあるのですが、単純に積み立て方式だとあるリスクがあり、このリスクは賦課方式によって回避できます。

それは、物価の変動による資産価値低下です。

積み立て方式の場合、物価が上がれば相対的に積み立ててきたお金の価値が下がります。

そのため、物価が上昇し過ぎると、それまで積み立ててきたお金では老後の生活が困難になるかもしれません。

現在の100万円と数十年後の100万円の価値は恐らく違うでしょう。

このような物価の変動のリスクを避けるために賦課方式という仕組みで運用されているのです。

賦課方式であれば現役世代の保険料が原資となるため、物価が上昇した分保険料も増えるため、物価の影響が補正されその時代の生活水準に見合った金額が給付されるということです。

物価の変動による資産価値の変化については、次の記事で解説しています。

 

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現金主義は安全か?　インフレ率2%でどのように変わるのか

投資信託に関して、驚きのニュースが飛び込んできました。

投資信託の家計保有額が30兆円以上も過大計上されていたことが明らかになったのです。

私自身、少しずつではあるが「貯蓄から投資へ」の流れが進み、投資信託の家計資産における額も増えているものと思っていたのですが、実際にはその逆だったという内容です。

家計金融資産に占める投資信託の割合についても、2014年の4.6%をピークに減少し、2017年は4.1%にまで下がり続けていたという事実は衝撃的です。

現状として、「貯蓄から投資」への動きが進んでいなかったどころか後退していて、まだ国民の投資に対する意識は変わっていないという現実を示しているのでしょう。

 

しかしこれは2017年までのデータです。

2018年からつみたてNISAが始まり、国を挙げて個人投資家の少額投資を後押ししています。

ここから時間をかけて「貯蓄から投資へ」の流れが進み、国民に投資での成功体験をもたらすことができるのではないかと期待しています。

このつみたてNISAですが、金融庁は開始後3ヶ月時点での情報を公表しました。

要点は次の通りです。

 

・つみたてNISAの開設口座数が2018年3月末現在で50万口座を超えた

・個人投資家がこの制度を利用して買い付けた額は約111億円

・20代～40代の利用者が7割を占めた

 

まだまだ制度の認知が不十分であり、多くの国民が投資に対してネガティブなイメージを持っているという現状も変わってないのでしょう。

もともと投資に積極的だった層が大部分を占め、この制度の開始を機に新たに投資を始めた人がそれほど多くないのではないかと推測します。

今年3月時点での家計金融資産の総額は1800兆円を超えており、100億円程度はほぼ無視できる数字です。

国や金融機関のPRもまだまだ力を入れていかなければならないというのが現状ではないでしょう。

しかしながら、20代～40代の若い層が7割を占めたというのは評価すべき点です。

若年層の意識改革が長期的な視点で考えれば重要であり、今後の日本経済に与える影響が大きいためです。

日本人は現金主義であり、資産を現金で保有することが安全だと考える人が多いようです。

果たして本当にそうなのでしょうか。

 

これからこの国の物価は変わらないでしょうか。

それほど変わらずに何十年も経過するのであれば、リスクはないでしょう。

結論を言ってしまえば、インフレに向かっていきます。

日銀の政策として、インフレ率2%を目標としていますが、これが本当に達成されるかどうかはさておき、これを達成するためにあらゆる手を講じています。

つまり、国の方針としてインフレにシフトさせたいということです。

 

インフレにしたい理由としては、円高トレンドの解消による株価上昇(日本は輸出企業が多いため、円高の場合は株価が下がる)、業績改善に伴う税収増、賃金上昇に伴う税収増、前回の記事でも述べたとおり、実質的な年金給付額の引き下げによる財政健全化等が考えられます。

 

インフレに向かう中で、資産を現金で保有することはどれだけリスクがあるのでしょうか。

仮にインフレ率2%で5年間推移した場合、1000万円はどれだけ価値が下がるのか計算してみましょう。

1000万/(1.02)^5≒906万

906万円以下にまで価値が下がってしまいます。

 

現金で資産を保有するということは、インフレ時においてはこれだけリスクがあるということです。

これを投資に回せば、インフレによるリスクは回避できるでしょう。

もちろん別のリスクはありますが、インフレになれば景気は上向いていくので、資産はそれなりに増えていくでしょう。

 

このインフレも「貯蓄から投資へ」を勧める理由です。

 

昔は銀行にただお金を預けていれば、それだけでお金は増えていきました。

しかし、現代はそうではありません。

時代に合わせて、その時の状況に応じて適切な手段を選び、適応していかなければ豊かに生きることはできません。

 

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なぜ国はインフレにしたいのか 生活に与える影響は

インフレ傾向にあるが、その実態は･･･　2018年6月

今回は個人型確定拠出年金（iDeCo）を国が推奨する理由を考察します。

これまでの記事で解説した通り、税制の面でかなり優遇されているiDeCoですが、なぜ国はそこまでしてiDeCoを促進したいのでしょうか。

 

よく「日本の公的年金は破綻する」という声を聞きますが、公的年金が破綻することが想定されるから始めた制度なのでしょうか。

私はそうではないと考えます。

日本の公的年金制度は破綻せず、持続していくものと考えています。

確かに少子高齢化は進み、財政面でかなり苦しくなってくるのは間違いないでしょう。

しかし、公的年金には税金が投入されており、生活する上で最低限必要な金額の給付はされるものと考えられます。

今のシルバー世代でも年金だけでは苦しいのですが、今の若者が年金を受け取る世代になった時、どのような状態になっているのでしょうか。

そもそも公的年金制度はどのような仕組みかを知らない方が多く、給与から天引きされている社会保険料は自分の老後のために積み立てているものと勘違いしている方も多い印象です。

 

日本の公的年金制度は賦課方式といって、その時の現役世代から合法的に搾取した保険料が原資となり、年金受給世代に分配されるという仕組みです。

つまり、昔のように生産年齢人口が多く、老年人口が少ない人口構成であれば老後は年金だけでも豊かに暮らせるのですが、少子高齢化が進み、生産年齢人口は減少するのに対して老年人口は増加の一途を辿る現状では生活する上で最低限度の金額しか受給できなくなってしまうのです。

生活する上で最低限度の水準を保証するために税金が投入され、どうにか維持できる仕組みなのでしょう。

 

しかし、数十年先の未来はわかりません。

最低限度の水準すら保証されないかもしれません。

現役世代の負担が重過ぎるのであれば、最低水準の給付は難しくなります。

日銀の政策としてインフレ率2%を目標としていますが、インフレにしようとする目的として考えられるのは、実質的な給付額の引き下げではないでしょうか。

額面は変わらなくても、物価が上がれば相対的にお金の価値は下がります。

このように、実質的な引き下げは意図として考えられるでしょう。

 

参考記事

なぜ国はインフレにしたいのか 生活に与える影響は

 

これまでの解説を踏まえて、iDeCoという制度が始まった理由を考察しましょう。

公的年金だけでの生活は厳しいのは目に見えているため、公的年金をベースにそこに何か上乗せできればよいと考えたのではないでしょうか。

そこで、税制面で優遇することで私的年金の利用を促進したのではないかと考えます。

生活する上で最低レベルのベースは公的年金で、そこから先の豊かに暮らすために自由に使えるお金はiDeCoで、ということではないかと考えます。

これから数十年先も公的年金だけで十分に生活できるだけの給付ができる見込みがあるならば、このような制度は始まっていないのではないでしょうか。

この制度の開始は、暗に公的年金だけでは国民の老後の暮らしを保障できないということを示唆していると考えます。

当然のことながら、政府は公的年金だけでは老後の暮らしを保証できないなどという事実を公にすることはできませんから、公的年金の仕組み、今後の人口構成の変遷の予測や、iDeCoという制度が始まったという事実関係から、自分で考えてこのような結論を出すしかありません。

上記のような展望が予測できるのであれば、制度を活用し、必要な対策を講じればよいのです。

 

公的年金は、社会全体で支えるという相互扶助の考えを基にしていますが、これから先の未来は「自分の身は自分で守る」という考えを持ち、能動的に動かなければ生きていくのも困難な時代が待ち受けているのかもしれません。

 

全ての答えが調べればわかるわけではありませんから、事実関係を基に自分で考える力が必要です。

その能力を養う事ができれば、どのような厳しい状況下でも生き抜く事ができるでしょう。

iDeCo、つみたてNISAは国が積極的に推進している制度です。

なぜここまで税制面で優遇し、国が後押ししているのかを考察します。

今回はつみたてNISAについて、その理由を考えましょう。

 

結論を言ってしまえば、つみたてNISAは経済対策と考えるのが妥当です。

2017年6月の金融庁資料によれば、我が国の家計金融資産約1700兆円のうち、52%にあたる900兆円が現預金であるとのこと。

もちろん、マイナンバー制度が始まったとはいえ国が国民の資産を全て把握しているわけではないですから、実際にはもっと多いと推測されます。

この国の問題点は、家計金融資産に占める株式や投資信託の割合が小さいことです。

日本人の現金主義こそが資産形成の妨げであり、景気が思うように上向かない要因です。

現金で資産を有することは安全であるという認識が一般的なのでしょうが、果たしてそうなのでしょうか。

この問題については、「現金主義は安全か?　インフレ率2%でどのように変わるのか」の記事で解説しています。

 

現状の現金主義のままでは日本人は資産を増やすことができません。

この低金利時代に銀行にお金を預けたところで、ただ預けるだけになってしまいます。

ほぼ増えません。

昔は銀行にお金を預けていれば、お金は増えたものです。

バブル期には普通預金で金利2%以上、定期預金で6%以上でした。

しかし今はほぼ0です。

昔の方法が通用しない今の時代で資産を増やしたければ、やはり投資です。

 

現行のNISAでは、積み立てによる利用は総口座数の1割以下であり、積み立て投資はさほど浸透しませんでした。

欧米のように長期の積み立て投資を促進し、国民に成功体験をもたらし、投資がさらに促進されるという好循環をもたらすために政府は本気になったのでしょう。

その結果、つみたてNISAが始まったのではないでしょうか。

税制面で優遇し、金融機関が儲けるためではなく、投資家本位の優良な商品にお墨付きを与え、投資へのハードルを大きく下げることで小額投資を促進し、投資が身近なものになればこの国の景気も良くなってくるのではないでしょうか。

よくお金は血液に例えられます。

お金を使って循環させていかないと、経済は活性化されません。

 

関連する内容として、個人型確定拠出年金(iDeCo)を促進する理由については次の記事で解説しています。

 

参考記事

なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②

日本人は現金主義です。

家計金融資産の50%以上が現預金であり、株式や投資信託等の占める割合は小さいのです。

欧米の場合はどうでしょうか。

アメリカと比較してみると、はっきりと日本人との資産運用の考え方の違いがわかります。

2017年金融庁資料によれば、現預金の割合は日本が52%もあるのに対し、アメリカは13.7%しかありません。

株式・投資信託の割合は、日本が18.8%であるのに対し、アメリカでは45.4%です。

こんなにも違いがあります。

アメリカでは投資に関する教育を行い、貯蓄から投資にお金の流れを変えることに成功し、大いに国民が富むという結果をもたらしました。日本でも欧米に数十年遅れてこの方向に舵を切ったのです。

約1700兆円あると言われる家計金融資産のうち、半分以上が現預金であるこの状態から投資の割合が増えていけば、株等が上がり、上がるからまた買うという好循環を生み出します。

 

ここで、アメリカの積み立て投資による成功例を紹介します。

こちらをご覧ください。

 

http://markethack.net/archives/51959378.html

 

ほとんど贅沢をせずに10億も遺して死んでしまったという点はさておき、ここで注目していただきたいのは、決して難しくリスクのあることはせずに、ただ買って放置していただけで10億にまで増やすことが出来たという点です。

彼が行っていたことは、株といっても日本人がイメージする短期の売買により利益を狙うデイトレードのような「投機」とは違い、長期保有による成長が見込める企業に対する「投資」です。

日本人がイメージする株とは、安い時に買い、上がったら売るという投機ですが、欧米では長期保有の積み立て投資は一般的であり、この積み立て投資こそが資産形成のスタンダードです。

資産家一族の場合は、何代もかけて、数百年という時間をかけて時間によって資産を大きくしていったのです。

株で失敗するのは、売買のタイミングを誤ってしまうためです。

積み立て投資で優良な資産を持てば、長い年月をかけて着実に増えてくるものです。

 

欧米のやり方を模倣し、分散投資によるリスク回避、長期的な積み立て投資により成功体験をもたらし、国民の投資に対するイメージを変えることがこの国の経済の発展には必要不可欠です。

これまでの記事を読んで、iDeCoやつみたてNISAの必要性について理解したものの、いつから始めたらよいかわからないという方はなるべく早いうちに始めましょう。

それはなぜか。

 

若い人が積み立て型の投資を始めるのが遅くなると、どれほどの資産を増やす機会を失うのかシミュレーションしてみると、その理由がわかります。

 

25歳の若者がiDeCoを始めて60歳まで積み立てるというケースを考えて見ましょう。

この若者がiDeCoを始めるのが1年遅れたとします。

年間の積立額が276,000円(月23,000円)とすると、ここで積み立てた276,000円が、35年間かけて増える分が失われるということです。

仮に年利7%で運用できたとすると、

276,000×(1.07)^35≒2,945,000

つまり、35年間もかけると10倍以上に増える計算になります。

実際にはここまで上手くいかないものなのでしょうが、この何もしなくても10倍に増やすチャンスを失うと考えてよいのです。

時間のある若者こそ、複利効果のメリットを享受できます。

若い人には時間があります。

この時間こそが最大の武器です。

投資信託は基本的に放置です。

何もしないのが基本です。

時間をかければ、何もしなくてもこれだけ資産を増やすことができます。

このチャンスを決して無駄にしてはならないと考えます。

もちろん、若いうちは給料が安い。

そして手取りはもっと少ない。

少ない手取りの中で投資の分まで捻出するのは大変なことで、奨学金を借りていればより厳しいでしょう。

そのような状況でも、倹約に努め、しっかりと将来を見据えた投資を継続的に行うことが数十年先の将来のゆとりある暮らしのためには必要なことです。

若いうちは多少の無理が利くものですから、真剣に将来を見据えた資産形成に取り組むことが重要です。

 

なぜここまで警鐘を鳴らし、将来のための資産形成の重要性を強調してきたのか。

それは、社会保険の仕組みを考えればわかるものです。

手取りが安いのもこの悪しき社会保険料のせいです。

社会保険料に関してはこちらの記事で解説しています。

税金よりも高い社会保険料 保険料率18.3%から25.9%へ? 待ち受ける最悪のシナリオとは

投資信託を選ぶポイントは幾つかあります。

今回はどのような投信を選択すべきか解説します。

 

そもそも投資信託とは、ファンドマネージャー投資家に代わって株式や債券等に投資するというもので、投資信託1つに投資することで国内外の株式や債券に投資することができるという金融商品です。

少額からの国際分散投資が可能です。

株式と債権は負の相関関係があり、株式が上がれば債権は下がり、株式が下がれば債権は上がるという関係性があります。

バランス型の投信であれば、株式と債権の割合が1:1のものが多いですが、これらはリスクが小さく、長期の運用に適しているでしょう。

ローリスクで時間によるメリットを享受できます。

一方でアクティブ型は日経平均株価やTOPIXなどの市場の平均の指標（インデックス）と同じような動きを目指すインデックスファンドとは異なり、市場の平均以上の利益を出そうとするもので、ハイリターンが期待できる分、リスクも大きい投信です。

 

以下の内容が主に投信を選ぶ際に見るポイントです。

 

①　投資の中身

国内の株式、外国の株式、国内の債券、外国の債権など、どのような資産クラスにどの程度の割合で投資しているのかを見ていきます。

バランス型がよいのか、アクティブ型がよいのか、よく考えましょう。

複数の投信を買ってバランス型とアクティブ型を好みの比率で組み合わせるとよいでしょう。

 

②　コスト

長期の運用ですから、少しでもコストのかからない投信を選びたいものです。何十年も運用すれば、かなりの金額になります。

まずは購入時にかかるコストです。

販売手数料が無料(ノーロード)のものを選びましょう。

そして、信託報酬(運用管理費用)の低いものを選びましょう。

信託報酬とは、投資信託を持っている期間中に、毎日支払われる費用です。

少しでも安いものを選びましょう。

何十年も運用すると、ここで大きな差がつきます。

インデックス型では信託報酬は低く、アクティブ型では高い傾向にあります。

因みに、つみたてNISAの対象となっているのは、ノーロードで信託報酬の低い、投資家の資産形成に適していると金融庁が認めたものです。

 

これまでの記事でもネット証券を強く勧めていますが、証券会社や銀行で投信を始めることは勧めません。

彼らがオススメと紹介している投信は、自分達にとってオススメのものだからです。

商品を販売して営業成績を伸ばすための営業であり、顧客のためではなく、銀行・証券会社にとって手数料の大きく、儲かる投資信託を勧めているに過ぎないのです。

 

③　運用実績

これまでの運用実績を見てみましょう。

投資関係の雑誌にも載っているので、色々と比較して決めるのがよいでしょう。

 

特に注目度が高いのはひふみプラスやセゾン、楽天・全世界株式インデックスファンド等です。

あくまで自己責任ですから、しっかり調べた上で検討しましょう。

 

特に若い人ほどiDeCo、つみたてNISAのような制度を利用しすぐにでも投信を始めた方がよいと考えますが、その理由については下記の記事で解説していますので、参考にしてください。

 

参考記事

資産を10倍にする機会の損失　すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由

つみたてNISAはiDeCoほど面倒でもなく、時間もかかりません。

ネット証券での始め方について、注意点も含めて説明します。

 

次の手順で進めていきましょう。

1. 希望する証券会社のつみたてNISAの口座を開設する
2. 資料請求し、必要な書類を返送する(本人確認書類(免許証等)やマイナンバーカード(もしくは通知カード)のコピー等は自分で用意する)

 

つみたてNISA口座は1人1口座までです。

複数の金融機関で開設することは出来ませんので、慎重に検討してください。取扱商品のラインナップやコスト、サービス等を総合的に判断して決めましょう。

つみたてNISA口座とNISA口座のどちらかを選択することになりますが、つみたてNISA口座を選択しましょう。

両方は出来ません。どちらか一方のみです。

 

総合口座開設の際には、「特定口座（源泉徴収あり）」「特定口座（源泉徴収なし）」「一般口座」の中から「特定口座（源泉徴収あり）」を選択しましょう。

要するに納税の方法を決めるということです。

特定口座であれば、証券会社・銀行が１年間の投資信託や株などの売買でどれだけの利益または損失があったかを計算をしてくれるだけでなく、その内容をまとめた「年間取引報告書」も作成してくれます。

「源泉徴収あり」の場合、証券会社・銀行が投資家本人に代わって税金を納めてくれるため、確定申告の必要がないので楽です。

「源泉徴収なし」を選択した場合は、自分で確定申告しなければなりません。

「一般口座」の場合は、税額の計算から納税まで全てを自分自身で行わなければなりません。

以上の理由から、特定口座（源泉徴収あり）」をお勧めします。