賦課方式の欠陥 甘い蜜吸う老害 搾取されて捨てられる若者
金融庁が年金だけでは生活していくことが困難になるため、自助努力を呼びかけた。
ずっと前から分かりきっていたため、当ブログでは公的年金の現状とこれから、対策について以前から解説してきた。
制度そのものの欠陥、数字、誤魔化し、資産形成を促す制度の登場･･･
今回の金融庁の発表は紛れもない事実であり、これらがその裏づけである。
多くの若者が考えているほど現実は甘いものではなく、ずっと厳しい。
このまま何も対策をしなければ、貧困老人になってしまう。
古い常識を信じ、敷かれたレールの上を走る行為は自殺行為であると断言できる。
国が公表する数字、説明、あらゆるものを疑い、評価し、自分でよく考えてこれからの厳しい時代を生き抜くための最適解を導き出してほしい。
そもそも公的年金は賦課方式だ。
現在搾取されている保険料は、自分の老後のために積み立てているのではなく、現在の老人に給付される年金の原資だ。
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この仕組みではインフレによる物価の上昇のリスクに対応できるが、少子高齢化の時代においてはゴミのような制度である。
現在の発展途上国でこのような制度を導入する国の指導者は無能で頭が悪いと断言できる。
社会が成熟すれば女性の社会進出は進み、少子高齢化が進むのは当然だからである。
この国の昔の指導者の見通しがかなり甘かった点や、自分が在任している期間だけ問題が生じなければよいという自分勝手な考えが招いた結果だろう。
終身雇用はもう守れないと経団連の会長が発言し、トヨタの社長も終身雇用の維持は困難であると発言した。
自分達年寄りが甘い蜜を吸い尽くしたため、もう用済みの制度であるということだ。
若者には一方的に散々搾取された挙句に捨てられるという残酷な理不尽が待ち受ける。
若者は昔のバカな指導者の負の遺産の背負い、ずっと尻拭いをさせられるのである。
では、これからの厳しい時代を生き抜くために若者はどうすべきか。
金融庁の指針 倹約に努め投資し、長く働いて低賃金で搾取されろ
金融庁は年代別の心構えなるものを示している。
早期から投資による資産形成に努め、長く働けということだ。
投資のための余剰資金を生み出すためには倹約に努めなければならないし、60歳を超えて長く働くということは、60歳以降は賃金が安いため、低賃金で長く搾取され続けろという意味だ。
投資のための余剰資金を生み出すための倹約について、生活費を削るということを考える人がほとんどだろう。
私は税や社会保険料という最もムダな支出を抑えることが生活の質を下げないために重要だと考える。
税金は多く払うだけムダであり、そのことを批判する奴はこの現状を知らないバカか金に余裕があり、他人の懐事情を考えずに自分勝手な理想論を押し付けるバカなのである。
若者はもう十分に搾取されているのだから、これ以上搾取されなくていい。
社会全体のことを考えても、結局は自己責任という言葉で切り捨てられるのだから、自分のことだけ考えていればいい。
相互扶助が成り立たない以上、仕方の無いことだ。
昔の政治家や官僚が無能であったがために生じた負の遺産を若者は背負わなくていい。
住民税を抑えるためにはふるさと納税が有名だ。
楽天市場を活用すれば、返礼品が受け取れる上に2,000円の負担どころかポイントで少し儲けが出る。
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税金なんかよりずっと高いのが社会保険料だ。
まずは関連記事を読んで仕組みを理解していただきたい。
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社会保険料を多く収めた分だけ多く受け取れるのだからいいだろうと考えるバカが多いが、それは大きな間違いだ。
今回の金融庁の発表があったので言うまでもないだろう。
基礎年金については金額ではなく期間で決まるということも忘れてはならない。
健康保険料については、多く払ったところで3割負担なのは変わらない。
つまり、報酬の約15%にあたるこの社会保険料を少しでも抑えることは重要だ。
多くの若者が、年金いらないから払いたくないとか、今まで払った分を返せと言うが、それは不可能だ。
私も勿論搾取されたくないし、搾取されている社会保険料を可能ならば全て自分で運用したいと考える。
そうすれば、十分な資産形成が可能だからだ。
しかし、国民年金法という法律により、強制的に搾取される。
この合法的な搾取から逃れることはできないので、少しでも安く抑えて被害を最小限に止める程度の対策しかできない。
そのためには、仕組みを理解することが重要だ。
随時改定という落とし穴にも注意が必要だ。
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因みに、現行の65歳から受け取った場合、多く払った分を回収するためには92歳以上生きなければならない。
平均寿命から考えても、損をする可能性が高い。
年金は生活の柱にはなるので必要ではあるが、安く長く払うのが最もお得で、高い保険料を払うと損をする可能性が高いのだ。
人生100年時代、これからどのように改悪されるのだろうか。
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貯蓄から投資へ これからの時代の正しい資産形成
金融庁は国民に投資を促している。
日本人は古くからの貯蓄型思考が強く、この低金利時代でも貯蓄型思考を変えられないようだ。
何度も言うが、敷かれたレールの上を走ってはいけない。
親世代の常識はこれからの時代には通用しない。
貯蓄型思考を捨てて正しい資産形成の実践が必要だ。
日本の現状として、1800兆円以上ある家計金融資産の半分以上は現金・預貯金である。
諸外国に比べてもかなり高い比率であり、国は国民に投資をさせたいのである。
そのために税制面で優遇する制度を作り、投資を促している。
個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたてNISAだ。
関連記事を読み、必要性、メリットなどを理解した上で早期からこれらの制度を活用して投資を始めることで賢く資産形成をしていただきたい。
しかし、注意すべき点が多々あるので、安易に浅はかな知識で始めない方がよい。
確定拠出年金については、厚労省が掛け金を今後は65歳まで拠出できるようにすることも検討しているとの一部報道があり、早期にこの制度を理解して始めた方が賢明だ。
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社会人になったばかりの方は、自分の手取りがどのように変化するのかを知っておくことも重要だ。
年功序列、終身雇用が崩壊するこれからの時代の働き方を考えることも重要だろう。
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