変わる高校野球 脱丸刈り・脱思考停止の流れに見る若者への期待

高校野球の魅力は古い日本人の美徳(だった)

毎年、夏の暑さがピークとなる8月の炎天下の中行われる高校野球の全国大会。

聖地と言われる甲子園には毎年多数の高校野球ファンが押し寄せ、中には大会期間中のほぼ毎日を甲子園で過ごす暇な老人もいる。

野球人気は低迷し、プロ野球の地上波での放送もあまりない中で、高校野球は別格だ。

そこには単なる野球の試合だけではない、神格化された何かがある。

人気の秘密は、古い日本人の美徳だ。

 

丸刈りでテストステロン値の高い大男達が、大声を張り上げて全力でプレーする。

プロ野球とは違い、攻守交替の際も無駄な全力疾走を強いられる。

それが「常識」なのである。

「チームの為」に怪我を恐れずにボロボロになるまで戦う、かつての日本兵を思わせる泥臭い姿こそが年寄りを魅了する。

気合と根性の世界だ。

負けた球児たちが、泣きながら甲子園の砂をせっせと集めて袋詰めする姿を報道のカメラマンが下から覗き込むように至近距離で撮影するのは夏の風物詩である。

情けない姿を至近距離で撮られている彼らの心境はどうなのだろうか。

 

とある元プロ野球選手の老害が、テレビ番組のコーナーの中で、地方予選の決勝で連投が続いたエースを登板させなかったことに喝を入れたのは随分と話題になった。

現役のとあるメジャーリーガーが、そのテレビ番組でのコメントを批判したことでさらに話題となったが、世論はこのメジャーリーガーの考えを支持する意見が多いようだ。

神格化されている高校野球が全てではない。

今後、もっと大きな舞台で活躍できる可能性があるのに、怪我をして野球ができなくなってしまっては意味が無いと考えるのは当然だ。

このメジャーリーガーとはダルビッシュ有投手であり、その後の体育会系の考え方を否定するツイートも話題になった。

「ずっと停滞していた日本球界を変えていくには勉強し、今までのことに疑問を感じ、新しいことを取り入れていく。その中で議論というのは外せないツール。それを黙って仕事しろとはまさに日本球界の成長を止めてきた原因って気づけないのかな?」

とツイートしたが、これは正論だ。

体育会系のバカは、何も考えずにただ上の言うとおりにしか動けない。

「黙って仕事しろ」というのは、年上である自分に意見せず、黙って兵隊として忠実に動けという意味である。

その考え方を明確に否定し、議論の必要性を主張したのだ。

「常識」を疑い、最適化するために常に思考し続けることが重要であるが、このことを影響力の大きいメジャーリーガーがはっきりと述べたことは大きな意味がある。

ずっと戦時中を引きずっている高校野球は、果たして変わるのか。

 

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軍隊、刑務所のような世界で養われる社蓄精神

体育会系の部活の中でも、特に高校野球は軍隊の色が濃く、絶対的な存在である監督を頂点としたピラミッド構造だ。

ある高校では1年生は奴隷、2年生は平民、3年生は神様だそうだ。

最近は進学校や公立校の甲子園出場も珍しくないが、一昔前は常連校ばかりで、全国的に有名な強豪校が名を連ねた。

その強豪校とは、野球しかやってこなかったバカばかりを集めて、自由の存在しない、軍隊若しくは刑務所のような高校生活を強いられるような学校だ。

防衛大学校での下級生に対する上級生からのイジメは常軌を逸しているが、このような軍隊でよくあるようなイジメ(イジメというよりは暴行、傷害、殺人未遂)はよく見られる。

監督やコーチなどの指導者による体罰(体罰というより暴行、傷害、殺人未遂)も相次いでいる。

高野連という組織による制裁は厳しく、このような暴力沙汰が表に出ると厳しい処分が下され、出場停止や活動停止に追い込まれるのはよく分かっているはずなのだが、それがあまり抑止力にならない。

あおり運転をするような輩と同じで、そこまで考える頭がないため、感情的に程度の低い罪を犯すのだ。

 

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気合いと根性の世界で、無駄な努力を強いられ、ブラック企業での過酷な労働環境にも耐えられる社蓄精神を養い、優秀な兵隊を労働市場に送り込む高校野球だが、変化が見られている。

 

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脱丸刈り・脱思考停止 生徒に裁量権を与える取り組み

校野球における教育が変わってきている。

これまでの上意下達(監督の指示・命令は絶対)から、生徒主導で自主的に考えて取り組むように改めた学校が増えてきている。

高校球児の象徴である丸刈りも変わりつつあり、丸刈りではない高校生も甲子園に出場しているのだ。

自ら考えさせることで「常識」を疑い、高校球児は丸刈りでなければならないという「常識」に合理的な理由が存在しないことに気付き、髪型を自由にしたという。

プロ野球選手だって髪の毛を伸ばし、染めたりしているのに、高校生は丸刈りでなければならないというのはおかしい。

丸刈りでなければ野球ができないということは考え難い。

教育の変化が髪型に分かりやすく表れているのだ。

練習の内容についても生徒が自分達で考えて実践し、試合でも監督は必要以上に指示を出さないようにしている学校もある。

まだ軍隊式の教育で強靭な忍耐力を養ってきた強豪校には実力で及ばないものの、今後はこのような自由な校風で楽しみながら上達した賢い彼らの活躍に期待したい。

高校野球の古い体質はそう簡単に変わるはずがないと思っていたが、変化の兆しを見せている。

これからの時代に求められる能力を養う方向に教育が変わることを期待したい。

指示通りにしか動けない、思考停止の状態に陥った単なる兵隊は必要とされない時代になるということをよく理解し、単なる知識の詰め込みではなく、考える力を養う教育にシフトしなければならない。

 

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2019年人事院勧告 若年層手厚くベースアップと不可思議な住居手当増額

若年層は民間との格差が縮小

公務員といえば、若いうちの給与は安いもの。

民間との格差が大きく、若年層に限定したベースアップはある程度納得のいくものでしょう。

本年の人事院勧告では若年層のみのベースアップとなり、俸給表により多少異なりますが、概ね1500円程度のベースアップとなります。

賞与については0.05ヶ月分増の年間4.5ヶ月となります。

これで6年連続の引き上げとなる見込みで、現政権では人事院勧告通りに給与法を改正する可能性が高いと考えられます。

しかし、この程度のベースアップでは、原材料高騰や人件費高騰、を背景とした物価の上昇分や消費税増税に伴う負担増の穴埋めにもならないでしょう。

 

住居手当は謎の増額

住居手当については上限が27,000円から28,000円へ引き上げられます。

高い家賃を払う余裕のある人に対して手厚くするということであり、国民の理解が得られにくい勧告ではないでしょうか。

 

薬剤師の初任給は1500円増

薬剤師の初任給は医療職二表2級15号俸ですが、こちらも1500円増の210,500円となります。

本俸だけで見ると安いのですが、地域手当も基本給に含まれるため、実は民間よりも実質的な給与は公務員の方が高いのが現状です。

地域手当が20%、住居手当を満額とすると、合計280,600円となり、こちらは民間の給与が下がる中で公務員薬剤師の給与は上がり、以前よりも民間との差は拡大します。

 

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トヨタが5年間法人税を免れた理由から考察する労働者が使い捨てにされる未来

一部の大企業がほとんど法人税を納めていない現実と制度

一部の大企業は、利益に対して納めている法人税が圧倒的に少ない。

トヨタが5年間も法人税を納めていなかったのは有名で、社長の自慢げな発言や新聞広告からも、カネに汚く自分の利益しか考えていない厭らしさを在り在りと感じる。

非常に賢く、適切な経営判断ができているということでもある。

節税上手なのは悪いことではない。

法を犯しているわけではなく合法なのだから、別に問題ではない。

決められた枠組みの中で最適な選択をしているのだ。

世の中の大部分の人は文句を言うだけで何も考えていないし、行動していない。

例えば、年金問題にしてもそうだ。

将来、年金がそれほど受け取れないなら保険料を払いたくないという声は多い。

しかし、社会保険料の合法的な搾取を免れることはできない。

税金も同様だ。

どうせ政治家や官僚が私腹を肥やすために使われるなら、税金なんか払いたくないと考える人は多い。

その考えに至るのは当然なのだが、合法的な搾取を免れることはできないし、制度を変えることもできない。

それならば、その制度や枠組みの中で最も損をしない方法を考えて実践した方が賢明だろう。

文句を言うよりも、法や制度について学び、よく理解した上で、その中での最適解を導くことのできる人は賢いのである。

参考までに、この記事の最後に節税や社会保険料を安く抑える方法について解説した関連記事を示すので、興味のある方は参照していただきたい。

 

話を戻すが、トヨタは5年間も法人税を納めていなかったのである。

社員の長時間労働や低賃金の非正規労働者の犠牲の上で、さらに下請けの企業に無理な要求をして犠牲を強いた上で莫大な利益を上げてきたにもかかわらず、法人税の納税を免れていたのである。

なぜ免れることができたのか。

それは2009年度税制改正において導入された、外国子会社配当益金不算入という制度が大きく関係する。

二重課税を嫌って、外国の子会社が儲けた金を内部留保として溜め込んでしまうと日本の経済が活性化しない。

そこで、剰余金の配当等の額の95%に相当する金額を益金不算入とすることによって、ほとんど課税されないようにしたのである。

この制度によって日本に金を移動させようとしたのだが、ここで問題となるのがtax haven(タックス・ヘイヴン)である。

現地で儲けた分は現地で課税されるため、日本に金を移す際に二重課税を避けるのがこの制度の目的であるが、タックス・ヘイヴンであれば現地での法人税がかなり安く抑えられる。

そして日本でもほとんど課税されないため、儲けの大部分が残るのである。

日本は世界でも屈指の法人税の高さで知られ、トップ争いをしている現在の実効税率は30%程度である。

これでも昔に比べると随分低くなったものだが、アメリカが大幅な減税に舵を切ったこともあり、外国で儲けを出せば基本的に法人税は安くなる。

トランプ政権になり、トップだったアメリカが21%まで大幅に減税したのは大きな衝撃だ。

発展途上国では人件費が安いこともあり、法人税率の低い海外で生産した方が儲けは多くなり、この制度によって法人税がかなり安く抑えられているのだ。

内需の低下によりターゲットは外国となり、国内で生産して輸出する形態から、海外に工場をつくり現地で生産する形態になったトヨタにとっては最高の制度であり、タイミング的にもトヨタのために作られた制度であると指摘する有識者もいるほどである(恐らくそうだろう)。

 

トヨタに限ったことではないが、日本の大企業の中には、儲けに対して納めている法人税が圧倒的に少ない企業もある。

税引き前の純利益が数百億円とか、桁がもう一つ大きくても実際に納めている法人税は数億円なんてケースもある。

一般国民の生活は苦しくなる一方で、経営陣だけで儲けを独占し、内部留保を溜め込んでいるのが実態だ。

 

なぜ、このような一部の大企業を大きく優遇するような制度を作ってしまったのか。

この本質的な理由を考察することによって、労働者の悲惨な未来が見えてくる。

 

カネに汚い政治家と大富豪のwin-winな関係性から制度は作られる

政治家はカネに汚い。

カネに汚い政治家の不祥事に関するニュースなんか見飽きただろう。

自動車業界と自由民主党の癒着がエグいのはご存知だろうか。

2017年の政治資金収支報告書によれば、自民党への政治献金は自動車業界全体で3億を超える。

企業別の政治献金が最も多いのはトヨタで、6440万円だ。

つまり、トヨタは自民党にとって最大のスポンサーなのである。

因みに、日産やスバルも3000万円程度の政治献金をしている。

さらに驚くべきことに、トヨタは法人税を納めていなかった期間も自民党にしっかりと政治献金をしていたのである。

この自民党とベッタリの関係性によって、トヨタをはじめとする自動車業界に非常に有利な税制度になってしまったのである。

納税されたところで、そのカネは自民党のものになるわけではない。

自分達が自由に使えるカネが手に入るからこそ、意味があるのだ。

トヨタにとっても、数千万円の政治献金によって節税できる金額は桁がいくつも多く、かなり安上がりで済む。

あくまで、表に出ている数字が全てであればという話だが。

研究開発費の税額控除など、外国子会社配当益金不算入以外にもトヨタの為に作られた制度なのではないかと思われる制度があり、政治とカネの問題は闇が深いのである。

よく尻尾を振る犬に対してこそ、主人は良質なエサを大量に与えたくなるものだ。

昔から国家と一部の富裕層の為に制度は作られるものである。

この記事のこれまでの内容が理解できる方であれば、学校教育が国家と一部の富裕層の為に存在するという関連記事の解説も納得できるだろう。

 

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自民党と経済界の癒着から、労働者の悲惨な未来が見える

これまでの記事の内容を補足しながら簡単にまとめると、自動車業界を中心として経済界から多額の政治献金がなされており、自民党政治は政治献金の多い業界や企業に対して有利になるような税制に改めてきたということである。

この事実と経済界の重鎮の発言、経済界の意向から、労働者の未来について考える。

経団連会長やトヨタ社長の「終身雇用の維持は難しい」という趣旨の発言は大きな話題となり、若者に将来に対する大きな不安を抱かせた。

 

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経団連会長「終身雇用もう守れない」 早期退職制度の実態と若者の働き方の最適解

 

終身雇用や年功序列の崩壊はわかりきってはいたが、経済界の重鎮が明確に発言したことが大きいのである。

既に大企業では早期退職制度による45歳以上の社員の追い出しが始まっていて、45歳定年説なるものが登場した。

 

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社畜として生きる事のバカバカしさ 相次ぐ老害切りは何を意味するのか ~若いうちは低賃金、歳を取っても昇給しない時代の生き方~

 

経済界の重鎮が発言した内容と、大企業が早期退職制度による追い出しを行っているという状況証拠から、今後どのような変化が予想されるのか。

それは、安定を奪われるということだ。

現在はしっかりと守られている労働者の雇用が守られず、簡単に人を切ることのできるように法を整備する動きが出てくるのではないかと考えられる。

現在は、人をクビにすることは非常にハードルが高い。

このハードルを低くして、簡単に人をクビにできるように法を整備するのではないかと懸念している。

すると、この国の労働者の未来は悲惨なものになる。

バブル崩壊以来、非正規労働者が増え、低賃金で使われた上に会社の都合で簡単にクビを切れらてきたが、次なるターゲットは正規雇用の社員ということだ。

経団連が約1500の会員企業・団体に対して政治献金を呼びかけているという事実が、労働者を使い捨てにする未来を容易に想像させる。

早期退職制度の実態を鑑みても、人を簡単に切れるようにしたいというのは経済界の総意であろう。

将来的に年金だけでは約2000万円不足する(実際には2000万円では全然足りないと考えられる。関連記事を参照。)という報告書の問題で国民の将来に対する不安は非常に大きくなっているが、45歳でクビを切られてしまっては老後を迎える前に破産するかもしれない。

人件費高騰、人手不足を背景として急速に機械による自動化は進み、クリエイティビティの低い人は仕事が無くなってしまうかもしれない。

70歳まで働く時代とか言われるが、45歳定年説が現実味を帯びてきてしまっている。

仮に70歳まで働くとして、待っている現実はどのようなものか。

例えば、ある企業では、年収1000万円以上だった部長が年収300万円にも満たないライン工として気の狂いそうな単純作業をしているそうだ。

最低賃金程度で、つまらない仕事を延々とこなすのは苦痛だろう。

60歳を過ぎて働く場合、追い出し部屋のような場所で苦痛な仕事を押し付けられて、自主的に辞めるように追い込まれるケースが多いそうだ。

現在の自民一強では国家の為に、そして一部の富裕層、上級国民が私腹を肥やすために法が整備され、一般国民は容易に切り捨てられる未来が待っているのだ。

 

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最後に、税や社会保険料、資産形成に関する記事を示したので興味のある方はご覧いただき、賢い選択をしていただきたい。

 

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金融庁が公表した、年金だけでは95歳まで生きるには夫婦で2000万円不足するという数字。

この数字を鵜呑みにしている国民がほとんどで呆れてしまうのだが、2000万円では明らかに足りない。

もちろん半世紀以上も先の未来は予測できないが、この問題を考える上で考慮すべき点がいくつも抜けているのではないかと思われる。

 

そもそも、2004年の年金法改正時の「100年安心プラン」からわずか15年でこのお粗末なデータが示されたのだ。

100年安心とするために、厚生年金保険料率は毎年0.354%ずつ引き上げられ、現在は18.3%で高止まりしている状態だ。

さらに、マクロ経済スライドという、物価や現役世代の賃金の上昇率よりも給付額の上昇率を抑える仕組みが導入された。

詳しくは関連記事で解説しているので、参照していただきたい。

 

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これだけの改悪を行うことで、100年この制度を維持できるとしていたが、たった15年で安心は失われたのである。

 

政府が示す数字は信用できないということを学習できない国民

この国の多くの国民に欠けている極めて重要な能力がある。

疑いの目で見て、批判的に吟味することで客観的に物事を判断する能力だ。

諸悪の根源は、学校教育において従順で使いやすい労働者という規格に仕上げられているためである。

気になる方は関連記事を読んでいただきたい。

年金問題とは離れるのでこれ以上はこの記事で学校教育問題には触れない。

 

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国民は、何度も政府の示す数字に騙されるという事例を経験してきている。

しかし、過去の失敗から学習することができないのがこの国の国民だ。

今回もまた、政府の示す数字を鵜呑みにして数十年後に困り果てることだろう。

いい加減、学習することを覚えるべきではないだろうか。

 

2000万円不足に考慮されていない様々な点を整理

年金の問題に関して言えば、夫婦で2000万円の不足という試算には考慮されていない点がいくつもあるのではないだろうか。

 

そもそも、この数字は現在の給付水準で計算されているものであり、マクロ経済スライドの発動による所得代替率の低下が考慮されていない。

65歳からの30年という長い時間の中で、当然、給付水準は徐々に下がり続ける。

この2000万円という数字は、今の若い世代ではなく定年が近い世代の場合であるという点も忘れてはならない。

若者はこの比ではない程不足し、貧困老人で溢れるのだ。

 

考え付く限り、考慮すべき点を示す。

まずは物価の上昇による相対的な資産価値低下のリスクだ。

物価が上がれば、相対的にお金の価値が下がる。

そしてマクロ経済スライドという仕組みがある以上、相対的な給付額は引き下げとなる。

金融資産を現金や預貯金で保有しているのならば、相対的な資産価値の低下は避けられない。

例えば、物価が2倍に上がると、保有する資産の額はそのままであるにもかかわらず、支出は2倍になるのだ。

すると、資産が減るスピードは2倍になる。

給付額は額面では増えるものの、物価の上昇分全てはカバーできない。

 

次に、今回の金融庁の衝撃的なデータの公表を受けて、若者は結婚しなくなり、子供を産まなくなるという問題だ。

今の若者は昔とは大きく価値観が異なり、結婚=幸せという価値観を持っていない人が多い。

すると、少子化が進むことになるが、今回の金融庁の発表を受けてこの問題がますます深刻になる。

若者が結婚しない背景には経済的な問題がある。

現在の大学生の仕送り額は非常に少額であり、その影響で1990年に2460円だった1日の生活費は、現在ではわずか677円と極めて少額であり、貧しい。

働くようになってからも、奨学金の返済があるために生活のレベルはそれほど上げられない。

若者の貧困問題は深刻であり、今回の金融庁のデータ公表を受けて将来の不安が大きくなり、さらに結婚が遠のく。

結婚したとしても、出産は厳しい。

結果として、今の若者が支えてもらう側になった頃には支えてくれる人が極めて少ない状態となり、賦課方式である公的年金では「柱」ではなく「おまけ」程度にしかならないのだ。

 

次に、定年退職までの資産形成について考える。

老後のための資産を形成する上で、退職金は考慮しない方がいい。

1997年には平均で3000万円以上あった退職金は、現在では2000万円にも満たない。

法的には退職金は支払う義務がないため、退職金の規定の存在しない企業も多いのだが、退職金は減少の一途を辿る。

法的には、労働者にとって不利益になるように規定を変えることはハードルが高いのだが、現状として大幅に減少している。

数十年先に退職金があるとは限らないし、あったとしても微々たる額にしかならないことを覚悟した方がよい。

 

昔と比べて可処分所得が少ない中で奨学金という借金の返済を抱え、さらには年功序列・終身雇用の崩壊、45歳で会社を追い出されるリスクがある中で数千万円の資産形成は困難だ。

しかし、これが現実であり避けられるものではない。

政府は長く働かせようとするが、60歳を過ぎれば最低賃金で働くことを覚悟しなければならない。

さらに言えば、早期退職制度で会社を追い出された人は、それ以後は低賃金で働くことを覚悟しなければならない。

十分に資産形成できるのが45歳までであるとすれば、結婚や出産は不可能だろう。

子供が一人前になる前に会社を追い出されてしまっては、それ以後育てるのは困難になってしまう。

行政は助けてくれないし、自己責任として切り捨てられるのだ。

もう少子化は止まらない。

そもそも、職にありつけない可能性も考えなければならない。

近年、人件費の高騰や人手不足の問題があり、機械化が急速に進められている。

単純作業の大部分はAIに代替され、人の仕事はクリエイティビティの高い仕事が中心になると考えられる。

機械ができないことが人の仕事になるというイメージだ。

労働関連法規の遵守状況が厳しくチェックされるようになり、人を都合良く使うことができなくなってしまう上に、人を雇うということはあらゆるリスクを抱えることになる。

機械であれば、ずっと働かせることができる上に文句も言わない。

機械にできることは機械にさせるという考え方は当然だろう。

能力の低い労働者は必要とされなくなるという未来を覚悟しなければならない。

 

老後は2000万円で年金の不足を補えるのか?

次に、老後の資産を切り崩す生活について考える。

平均して100歳近くまで長生きするということは、がんなどの病気になるリスクを抱える。

人生50年時代にはがんになる前に死んでいたのだが、現在のように長生きする時代においては重い病気は避けて通れない。

誰もが何らかの病気を抱えて生きることになる。

私は病院に勤めているのでよく分かるが、高齢者は病院に通うことが仕事のようなものだ。

ここで、頭を抱えるのは医療費の問題である。

将来的には、高齢者でも3割負担は免れないだろう。

現在でもそれだけ医療費は膨れ上がっている。

現役世代は4割、5割負担になるかもしれない。

老後は大きな病気を抱えて予想外に大きな出費が生じる可能性があるのだ。

その点も考慮に入れなければならない。

数十年後の日本は、医療難民で溢れるようになるのだろうか。

 

色々と考えると、まもなく定年を迎える世代は1人2000万円でも足りないだろう。

病気のリスクも考えると、1人3000万程度必要になるのではないだろうか。

若者の場合、1人5000万程度は覚悟した方がよいだろう。

これはあくまで厚生年金を受給する前提であって、老齢基礎年金のみの場合は桁が1つ大きくなる。

 

苦しい懐事情の中でどのように資産を形成すべきか

昔のいい時代を生きてきた世代と若い世代では世代間格差があまりにも大きく、資産形成は容易ではない。

しかし、これが現実であり、受け入れなければならない。

資産形成や働き方についてよく考え、将来の安心は自分の力で手に入れなければならない。

 

政府が税制面で優遇し、促進している2つの制度をご存知だろうか。

個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたてNISAである。

今後は制度の拡充、期間の延長、新たな制度の登場も考えられ、資産を運用しながら取り崩すというやり方ならば、資産寿命の大幅な延長が可能である。

このような制度を活用して賢く資産形成しなければ、貧困老人になってしまうだろう。

貧困老人で溢れてしまっているため、生活保護などで助けることは厳しい財政事情となっていることが予想され、自己責任として切り捨てられる可能性が高いだろう。

次に示す関連記事の下部に、これらの制度の解説記事を示している。

時間がお金を生むという仕組みであるため、可能な限り早期から取り組むことが重要だ。

 

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公的年金と終身雇用、年功序列は崩壊し、不安定な時代に

金融庁が年金だけでは暮らしていけなくなるため、国民に自助を求めた。

 

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金融庁「年金頼みにせず、自助で」見捨てられた日本の若者のこれからと正しい資産形成

 

そして、経団連会長とトヨタの社長が終身雇用は守れないとか、維持するのは難しいと発言した。

 

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この短期間に、将来の暮らしに関わる大きな2つのネガティブな話題でネットは大荒れだ。

年金だけでは暮らしていけなくなるのだから若いうちから資産形成しろと言われたところで、賃金が低い上に税や社会保険料の負担が重いため、可処分所得は昔と比べて少ない。

奨学金を抱えている人も多く、将来のための資産形成に充てる余剰金の確保が難しい人が多いのが現状だ。

年収の中央値は360万円程度と推測され、年収300万円以下で働く人が4割もいるという現状を考えると、現実は厳しい。

非正規雇用で働く人も多く、そのままある程度の年齢になると正規雇用はかなり厳しい。

 

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若者の結婚、出産や不可能 少子化、年金問題はさらに深刻に

終身雇用や年功序列という制度の崩壊により、将来の収入の増え方が予測できなくなるため、将来的なファイナンシャルプランを立てるのが難しくなる。

不安定で日々暮らしていくのがやっとな中で将来のための資産形成が必要となれば、これからの日本の未来は悲惨なものになる。

 

最近は、若者の○○離れということがよく言われる。

車離れとか、酒も飲まないしタバコも吸わないとか。

なぜ若者がムダなものに金を使わなくなったのか。

それは、単純に金が無いからである。

他にも理由はあるだろうが、根底にある理由は経済的な問題だ。

 

こんな状態で若者は結婚できるはずがない。

子供を産むのも難しい。

この状況で、将来的な懐事情の厳しい現実を突きつける2つのニュース。

この報道を受けて、ますます少子化が進むだろう。

将来に大きな不安がある中、結婚して子供を産むという無計画な行為は破産を招くからだ。

少子化が進めば、今の若者が年金生活を始める頃にはさらに年金事情は厳しいものになる。

公的年金は賦課方式であるため、その時代の現役世代が納めた保険料はその時の老人のために使われるからだ。

年金は自分の将来の為に積み立てているものではないのだ。

年金の財政事情は政府の予想よりもさらに悪化の一途を辿り、十分な資産を築けなかった貧困老人で溢れる未来が予測できる。

 

働き改革なるもののせいで年収が大きく減ってしまっているという現状もあり、資産形成のための原資をどのように確保するのかが課題である。

就業規則で副業を禁じている企業が多いが、就業時間外にどうしようが個人の自由であり、憲法でもその自由は保障されている。

労働者は会社にとって都合の良い飼い犬ではないのだ。

政府は、副業を禁じる就業規則は無効であるということを明確にする義務があるのではないだろうか。

政府の対応はあまりにも無責任であり、若者には金や労働力を搾り取られて捨てられるという未来しか待っていないように思われる。

しかし、政治家は自分の在職中だけどうにかなればいいという自己中心的な考えを持っているのだから、改善は期待できない。

 

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賦課方式の欠陥 甘い蜜吸う老害 搾取されて捨てられる若者

金融庁が年金だけでは生活していくことが困難になるため、自助努力を呼びかけた。

ずっと前から分かりきっていたため、当ブログでは公的年金の現状とこれから、対策について以前から解説してきた。

制度そのものの欠陥、数字、誤魔化し、資産形成を促す制度の登場・・・

今回の金融庁の発表は紛れもない事実であり、これらがその裏づけである。

多くの若者が考えているほど現実は甘いものではなく、ずっと厳しい。

このまま何も対策をしなければ、貧困老人になってしまう。

古い常識を信じ、敷かれたレールの上を走る行為は自殺行為であると断言できる。

国が公表する数字、説明、あらゆるものを疑い、評価し、自分でよく考えてこれからの厳しい時代を生き抜くための最適解を導き出してほしい。

 

そもそも公的年金は賦課方式だ。

現在搾取されている保険料は、自分の老後のために積み立てているのではなく、現在の老人に給付される年金の原資だ。

 

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公的年金制度の仕組み なぜ賦課方式なのか

 

この仕組みではインフレによる物価の上昇のリスクに対応できるが、少子高齢化の時代においてはゴミのような制度である。

現在の発展途上国でこのような制度を導入する国の指導者は無能で頭が悪いと断言できる。

社会が成熟すれば女性の社会進出は進み、少子高齢化が進むのは当然だからである。

この国の昔の指導者の見通しがかなり甘かった点や、自分が在任している期間だけ問題が生じなければよいという自分勝手な考えが招いた結果だろう。

終身雇用はもう守れないと経団連の会長が発言し、トヨタの社長も終身雇用の維持は困難であると発言した。

自分達年寄りが甘い蜜を吸い尽くしたため、もう用済みの制度であるということだ。

若者には一方的に散々搾取された挙句に捨てられるという残酷な理不尽が待ち受ける。

若者は昔のバカな指導者の負の遺産の背負い、ずっと尻拭いをさせられるのである。

では、これからの厳しい時代を生き抜くために若者はどうすべきか。

 

金融庁の指針 倹約に努め投資し、長く働いて低賃金で搾取されろ

金融庁は年代別の心構えなるものを示している。

早期から投資による資産形成に努め、長く働けということだ。

投資のための余剰資金を生み出すためには倹約に努めなければならないし、60歳を超えて長く働くということは、60歳以降は賃金が安いため、低賃金で長く搾取され続けろという意味だ。

 

投資のための余剰資金を生み出すための倹約について、生活費を削るということを考える人がほとんどだろう。

私は税や社会保険料という最もムダな支出を抑えることが生活の質を下げないために重要だと考える。

税金は多く払うだけムダであり、そのことを批判する奴はこの現状を知らないバカか金に余裕があり、他人の懐事情を考えずに自分勝手な理想論を押し付けるバカなのである。

若者はもう十分に搾取されているのだから、これ以上搾取されなくていい。

社会全体のことを考えても、結局は自己責任という言葉で切り捨てられるのだから、自分のことだけ考えていればいい。

相互扶助が成り立たない以上、仕方の無いことだ。

昔の政治家や官僚が無能であったがために生じた負の遺産を若者は背負わなくていい。

 

住民税を抑えるためにはふるさと納税が有名だ。

楽天市場を活用すれば、返礼品が受け取れる上に2,000円の負担どころかポイントで少し儲けが出る。

 

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ふるさと納税で賢く節税 楽天市場利用で実質的に儲けが出る

 

税金なんかよりずっと高いのが社会保険料だ。

まずは関連記事を読んで仕組みを理解していただきたい。

 

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社会保険料を多く収めた分だけ多く受け取れるのだからいいだろうと考えるバカが多いが、それは大きな間違いだ。

今回の金融庁の発表があったので言うまでもないだろう。

基礎年金については金額ではなく期間で決まるということも忘れてはならない。

健康保険料については、多く払ったところで3割負担なのは変わらない。

つまり、報酬の約15%にあたるこの社会保険料を少しでも抑えることは重要だ。

多くの若者が、年金いらないから払いたくないとか、今まで払った分を返せと言うが、それは不可能だ。

私も勿論搾取されたくないし、搾取されている社会保険料を可能ならば全て自分で運用したいと考える。

そうすれば、十分な資産形成が可能だからだ。

しかし、国民年金法という法律により、強制的に搾取される。

この合法的な搾取から逃れることはできないので、少しでも安く抑えて被害を最小限に止める程度の対策しかできない。

そのためには、仕組みを理解することが重要だ。

随時改定という落とし穴にも注意が必要だ。

 

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随時改定の落とし穴 徹底的に搾取する仕組み

 

因みに、現行の65歳から受け取った場合、多く払った分を回収するためには92歳以上生きなければならない。

平均寿命から考えても、損をする可能性が高い。

年金は生活の柱にはなるので必要ではあるが、安く長く払うのが最もお得で、高い保険料を払うと損をする可能性が高いのだ。

人生100年時代、これからどのように改悪されるのだろうか。

 

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貯蓄から投資へ これからの時代の正しい資産形成

金融庁は国民に投資を促している。

日本人は古くからの貯蓄型思考が強く、この低金利時代でも貯蓄型思考を変えられないようだ。

何度も言うが、敷かれたレールの上を走ってはいけない。

親世代の常識はこれからの時代には通用しない。

貯蓄型思考を捨てて正しい資産形成の実践が必要だ。

日本の現状として、1800兆円以上ある家計金融資産の半分以上は現金・預貯金である。

諸外国に比べてもかなり高い比率であり、国は国民に投資をさせたいのである。

そのために税制面で優遇する制度を作り、投資を促している。

個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたてNISAだ。

 

関連記事を読み、必要性、メリットなどを理解した上で早期からこれらの制度を活用して投資を始めることで賢く資産形成をしていただきたい。

しかし、注意すべき点が多々あるので、安易に浅はかな知識で始めない方がよい。

確定拠出年金については、厚労省が掛け金を今後は65歳まで拠出できるようにすることも検討しているとの一部報道があり、早期にこの制度を理解して始めた方が賢明だ。

 

 

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社会人になったばかりの方は、自分の手取りがどのように変化するのかを知っておくことも重要だ。

年功序列、終身雇用が崩壊するこれからの時代の働き方を考えることも重要だろう。

 

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昇給したのに手取りが減る? 新社会人の手取りはどのように変化するのか

経団連会長「終身雇用もう守れない」 早期退職制度の実態と若者の働き方の最適解

経団連会長「終身雇用もう守れない」 早期退職制度の実態と若者の働き方の最適解

経団連会長「終身雇用なんてもう守れないと思っている」

ずっと昔から分かりきっていたことであり、何を今更と思うだろうが、経団連会長が明言したことは大きい。

これからの時代は安定など存在しない、常に学び続けなければ負け組に転落する超格差社会が到来する。

 

高度経済成長期に年功序列で能力とは相関せずに賃金は急上昇し、終身雇用に守られてきた老害世代が甘い蜜を吸い尽くした。

甘い蜜を吸い尽くしたため、若い世代が吸える蜜はもう残っていない。

自分達は十分に恩恵を受けたから、終身雇用という制度はもういらない。

若い人はよくお勉強して頑張ってね。

私達は優雅に老後を満喫します。

 

若者から見ると、そのように発言しているという印象ではないだろうか。

 

学生の頃は雀荘に通い詰め、ろくに勉強しなくても学歴さえあればいい会社に入れてその後の人生が保証されたという「いい時代」を生きてきた世代。

自分はそれほど努力しなくても勝手に会社が大きくなり、社会が成長し、増えたポストに能力とは無関係に順番に収まっていき、60歳で定年を迎えて多額の退職金を受け取り、年金もそこそこ受け取れる世代。

努力しなくても困らなかったため、能力は低いが賃金の高いお荷物社員が大量発生し、会社の金を喰い尽くしていたのだが、現代までその問題は放置されていた。

現在では、大企業での早期退職制度という名の老害切りが相次いでいる。

定年延長が議論される中、年功序列、終身雇用は将来的にお荷物社員を抱えてしまい、高い賃金を払い続けるというリスクを抱える。

それだけではなく、無能な社員に高い賃金を払い能力ある若者に高い賃金を払えないため、優秀な人材が流出し、企業の成長は見込めなくなってしまう。

終身雇用という制度を終わらせることは合理的なのだが、世代間で大きな格差が生じてしまうのは言うまでもない。

若者から批判が相次ぐのは当然だろう。

では、若者はこれからの厳しい時代をどのように生きるべきか。

今後の働き方について考える。

 

敷かれたレールの上を走ることは自殺行為 使い捨てにされる未来が待ち受ける

最近は大企業の早期退職制度に関する話題がニュースで取り上げられる。

いい大学を卒業していい会社に入った45歳以上の学歴エリート達が会社を追い出されているのだ。

経団連会長が「終身雇用は守れない」と発言する前から大企業では相次いでいた早期退職制度による追い出しは、企業の経営体力の限界を示している。

詳しくは関連記事をご覧いただきたい。

 

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社畜として生きる事のバカバカしさ 相次ぐ老害切りは何を意味するのか ~若いうちは低賃金、歳を取っても昇給しない時代の生き方~

 

この記事で解説しているように、1つの会社にしがみついて定年まで勤め上げるという古い考え方はリスクでしかない。

会社に尽くしたところで使い捨てにされるだけであり、滅私奉公の精神は不要だ。

会社に利用されるのではなく、会社を利用して自分を成長させるということを考えなければならない。

早期退職制度はもちろん任意であるが、なぜ追い出しや使い捨てなどと表現しているのか。

早期退職制度の実態を知れば、その表現が適切であると理解できるだろう。

 

早期退職制度の実態 滅私奉公の精神を捨てるべき理由

希望退職とは名ばかりで、実際には早期退職に応じるまで何度も「面談」と称した「脅迫」が行われるのが実態だ。

どのように会社に貢献できるのか示すよう要求され、示すも否定されるの繰り返し。

精神的に追い込み、退職に応じるまでこれが続くのだ。

能力は低いものの、一切の不正をせず勤勉に勤め上げてきた人に対しても、そこには一切の感情はなく、淡々とクビを切っていく。

何かミスがあったりすると、徹底的にそこを突いてきて追い詰める。

制度の対象者は些細なミスも生じないよう気を配り、勤務態度も常に監視されているものとして強いストレスに襲われながら会社にしがみつくことを余儀なくされる。

若い頃には仕事量に対して低賃金で働き、45歳以上では仕事量・質に対して賃金の方が高くなる。

若い頃に低賃金で搾取された分、これから取り返そうというところで追い出されてしまうのだ。

このような現実を知っても、あなたは自分を犠牲にしてまで会社の為に尽くしますか?

 

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会社における謎ルールや常識の押し付け 経営陣による富の独占が目的

 

労働者と使用者は対等にならなければならない時代に

これからの時代、転職を常に考えるのは当たり前で、労働市場はさらに大きくなり流動性は高まる。

外資系では20代でも2~3回の転職は普通のようだが、今後はそのように価値観が変わってくるだろう。

転職が多いという理由で採用しないのならば、人を増やすことは難しい時代になる。

経営側は自分達の利益しか考えないために、長く会社に勤めて搾取され続ける人材を求めるのだが、その考えは通用しなくなるだろう。

使い勝手のよい人を採用したいという狙いは理解できるのだが、労働者は契約に基づいて労働力を提供し、対価として賃金を受け取るだけなのだから、それ以上のことを求めるべきではないのだ。

奴隷のように働いて認められるよりも、承認欲求を捨てた方が豊かに生きられる。

人手不足が深刻化し、人手不足による倒産が相次ぐこの時代に、サービス残業を強要したり休みを与えないなど、労働者の権利を認めない企業は選んでもらえなくなる。

企業が副業を認めない理由も、労働者のことを考えずに、自分達の利益ばかり考えているからなのだ。

労働者は自分達の権利をもっと主張すべきなのだ。

権利と自由を手に入れて、自分の成長の為の投資を行うことが最大のリスク管理となる。

 

今後は労働者に質の悪い労働者にもこれまでより高い賃金を払い、休みを与えなければならなくなる。

人を雇うことで抱えるリスクが大きくなるため、コンビニで急速に機械化が進んでいるように、機械でもできる仕事は機械が担うことになる。

つまり、格差がさらに拡大するということだ。

機械でもできる仕事しかできない人が辿る末路は悲惨だ。

待遇面や仕事内容に関する不満が大きくなり、バイトテロのようなものが深刻になるだろう。

 

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20代の半数が転職を考えているという事実 数十年先を見越した判断を

会社における謎ルールや常識の押し付け 経営陣による富の独占が目的

会社は学校で刷り込まれた「常識」をベースにあなたを洗脳する

この記事を読む前に、次に示す関連記事をお読みいただき、学校教育の段階で刷り込まれた「常識」という危険な価値観の植え付けの目的について理解していただきたい。

 

関連記事

法を超越した「常識」という従順さの押し付け 学校教育の真の目的とは

 

関連記事では、学校ではあらゆる「常識」が刷り込まれ、その目的が国家や一部の富裕層が国民から搾取するのが目的であると解説した。

会社は法を無視した「常識」によってあなたから労働力を搾取し、経営陣が富を独占するのである。

挙げると切りが無いが、いくつか例を示す。

 

どこまでもカネに汚い奴等が刷り込む「常識」

驚くべきことに、トイレのために離席した場合には、その時間分の賃金を支払わないという狂った会社があるようだ。

各自で打刻する仕組みになっていて、打刻忘れがあると、確信犯ではないのかと咎められるようである。

狂っているのではないだろうか。

離席時間分を賃金から引くというバカげたことまでしていなくても、離席時間を同僚で相互に記録し合っている場合もあるようだ。

自分達で自分達の首を絞めて徹底的に会社に搾取される労働者の社畜精神は狂気でしかない。

もはや人権侵害で、人を働く機械としか考えていないのだろう。

 

サービス残業の常態化は問題になっていて、実際の労働時間よりも過少申告するのが「常識」とか、そもそも残業代を求めるという行為が非常識という狂った文化の会社が多数存在する。

賃金は労働に対する対価なのだから、労働に従事した時間分の手当を求めるのは当然の権利であり、これを非常識とする奴等は非常識どころか犯罪者である。

特に問題なのが、管理職になるのがこのような会社の為にサービス残業を強要する狂ったバカばかりである点だ。

バカな管理職だけではなく、バカ集団による同調圧力も問題である。

私は以前の職場で、管理職でもないくせに私が残業代をつけようとすると、残業代をつけることに文句を言ってくるヤバイおばちゃん達に困ったことがあった。

そのおばちゃん達もあまり残業代をつけるタイプではなかったが、特に見返りもないのに自ら金をドブに捨てる行為は全く理解できない。

歪んだ正義感を振りかざすバカはどこにでもいるのだ。

 

あなたの会社では、就業規則で定められた始業時間よりも早い時間から働くことが当たり前になっていないだろうか。

始業時間から仕事ができるようにするためなどと、掃除やら何らかの仕事のための準備という仕事を始業時間前に済ませるという「常識」が刷り込まれているのではないだろうか。

それも無給で。

始業時間前の労働について、賃金を支払っている企業は少ないだろう。

残業代は終業時間を過ぎてから発生するという「常識」が刷り込まれていて、無給で搾取されている労働者が多いのが実態だ。

堂々と始業時間から仕事をし、何かそのことで注意を受けた場合は録音するなどして証拠を残しておくといい。

時効は2年なので後から請求する際の根拠となる。

今は誰でも情報発信ができる時代だ。

会社名とともに違反内容を公表することは容易であり、その公表を交渉の材料として活用できる(脅しではない)。

スキャンダル1つで会社が潰れることもあるのだから、経営陣は信用を失うことを最も恐れているのである。

全てを失うのが嫌ならば、富を独占しようという汚い考えを捨て、正しくあるべきなのだ。

法治国家で事業を営む以上、当然である。

 

情報発信は現代人が手に入れた攻めも守りもできる手段

労働問題を扱う方は多数いて、ツイッターで誰でもそのような方々とコンタクトが取れる。

私が最近驚いたのは、yahooニュースの労働問題に関する記事を書かれている方にある高校生がコンタクトを取り、その問題の内容の記事がyahooニュースに掲載されたということだ。

都内のとある高校で、非正規の教員が正規の教員への転換を前提として勤務し、過労死ラインに近い長時間労働、残業代の未払い問題にも目を瞑り、散々搾取された挙句に使い捨てにされたという問題だ。

この悲惨な現実をどうにかしたいと生徒が立ち上がり、この時代の利点を活かして雇い止めを阻止するためにツイッターを活用したのである。

不安定な身分から、安定な身分への転換をエサに散々搾取し、使い捨てにした最低な学校経営者の実態が世間に公表されたのだ。

もちろん、高校名も公表されている。

情報発信は現代人が手に入れた攻撃も守りもできる最大の武器だ。

活用して、権利を勝ち取ってほしい。

労基署が動かなかった場合だって、具体的にどこの労基署に申告したが対処してもらえなかったという旨を公表すればいい(最善の選択肢は弁護士を伴って申告することだが)。

 

搾取されるのが大好きなバカ共は相互に監視して自分の首を絞める

トイレのための離席の監視をする会社が存在するなど、相互に監視させることで徹底的に労働力を搾取する悪質な企業の実態を紹介したが、基本的にどこの企業でも本質は変わらない。

仕事は常に一定量あるわけではないため、時期によって仕事量は変わるものである。

忙しくて残業が続く時期もあれば、暇になる時期もあるだろう。

1日の中で暇な時間がある場合、何かしている風を装わなければならないのは無意識的に相互に監視しているためである。

サボっていると思われるとか、何か言われるかもしれないなどのリスクがあるため、暇な場合でも何かしているように装わなければならない。

洗脳されていて、仕事となると積極的に搾取されにいくバカが多いために生じる問題だ。

楽をしたいという欲求を抑えて、「仕事だから」とか「給料もらっているのだから」と自ら積極的に首を絞めて苦しみ、仕事を辛いものにしているのだ。

毎朝通勤の電車の中で見る大部分の大人達の顔は死んでいる。

辛くて仕事を辞めたいが、生活の為にお金が必要だから辞めることができないのだろう。

ただでさえ辛いのに、さらに自分で自分の首を絞めて余計に仕事を辛く苦しいものにしているのはなぜなのだろうか。

私には全く理解できない。

その辛く苦しい状態で何十年も働き続けることができる人は天才だ。

私のような凡人には決して不可能であり、すぐに辞めるという選択肢を考える。

何十年も働き続けるのならば、緩い環境でなければ続かないだろう。

私の以前の職場でも、常に動き回っていないと何か言ってくるバカなおばちゃん達ばかりで困っていた。

手待ち時間は自分の成長の為の学びの時間にできればいいのだが、それが会社側にメリットがあるということにも気付かないバカな経営者がほとんどなのが現状で、そのような会社では成長する見込みはない。

 

残念ながら、日本人の生産性の低い現状は今後もずっと変わらないだろう。

学校教育における洗脳が原因であり、根底にあるのは学校に休まず通い、サボってはいけないという常識の刷り込みだ。

驚くべきことに、関西の医科大学では顔認証による出席管理をしているのだという。

もはや本質を見失っているとしか思えないが、大学生にもなって出席を厳しく管理することに何の意味があるのだろうか。

できるかどうかの世界であり、試験で点数が取れていればそれでいいのではないだろうか。

どんなに真面目でいつも最前列で講義を受けていても、試験で点数が取れなければ何の意味もない。

出席することに意味があるわけではなく、講義はあくまでツールの1つにすぎないのだ。

学ぶためのツールはいくらでも存在する。

つまらない講義を受けることや、ただ講義室にいて寝ているだけ、もしくはスマホを見ていることに意味はない。

学校では結果よりもプロセスを評価するため、管理しやすい従順な人が評価されるようになる。

実力と評価の乖離が生じる原因は、学校教育をずっと引きずっているからである。

子供の頃から学校に縛り付けられることで、学校に通って教室にいることが常識であると刷り込まれ、大人になると学校が会社に置き換わる。

そして会社にいる時間はずっと働き続けることを要求されるのである。

適度に休憩することは生産性を高めることが広く知られてきているにもかかわらず、なぜかそれを許さない会社が多く存在する。

学校でも1コマ授業が終わると5~10分の休憩時間があるのに不思議なものだ。

そのようなブラック企業では搾取されるだけで当然成長は見込めない。

すぐに退職願を書くべきだろう。

 

若者の適切なリスク管理~敷かれたレールの上を走るのは自殺行為~

1つの会社で定年まで勤め上げるという時代は終わった。

転職市場は拡大し、雇用の流動性は高まっている。

若者が理解しておくべき点は、1つの会社に長くいることは大きなリスクであるということだ。

従来の会社に尽くすという考えは持たなくていい。

大企業でも、早期退職制度による老害切りが相次いでいる。

昔と違い、今の時代はどんなに尽くしても見返りは期待できないのだ。

 

関連記事

社畜として生きる事のバカバカしさ 相次ぐ老害切りは何を意味するのか ~若いうちは低賃金、歳を取っても昇給しない時代の生き方~

 

若者は自分の成長だけを考えればいい。

契約に基づいて労働力を提供していれば何の問題もない。

会社に対する忠誠心など必要ないのだ。

賢い人は会社を利用して自分を成長させることを考える。

これからの時代のリスク管理は、自分を成長させ、労働市場における自分の価値を高めることである。

今後は組織に属さずに、個人で仕事をするのが普通の時代になってくるだろう。

いずれにしても、実力を高めることがリスクを回避することになる。

自分の成長に繋がる仕事を積極的にするべきなのだ。

学校や会社で刷り込まれる「常識」は、経営者が労働者から不当に労働力を搾取して利益を独占するために植え付ける考えである。

物事の本質を見抜き、最善の選択をするべきだろう。

 

関連書籍

『すべての教育は「洗脳」である』 堀江貴文著

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法を超越した「常識」という従順さの押し付け 学校教育の真の目的とは

学校教育は国策 国家と一部の富裕層による国民からの搾取が目的

日本国憲法で定められている「国民の三大義務」は義務教育の中で教えられている。

勤労、納税、教育を受けさせる義務である。

国家は国民から搾取することを憲法という最高法規で明示しているのである。

つまり、学校教育は国民の義務を何の疑問も持たずに行い、国家に貢献する優秀な国民の育成が目的である。

この学校教育は産業革命の頃から現代まで本質は変わっていない。

産業革命の頃には工場による大量生産が行われるようになったが、工場での生産性は国家の軍事力や税収と直結するため、生産性の向上は国家の課題でもあった。

現代の工場ではかなり機械化が進んでいるが、まだ人の手に頼る部分は大きい。

当時はまだ機械化がそれほど進んでいないため、現代よりもずっと「機械のように働く人間」が必要だった。

そのため、学校教育は国家の成長のための工場における労働者の育成という目的もあった。

学校教育は国策であることは言うまでもない。

学校教育は国家の為にあり、国民本位ではないことは明らかである。

現代でもそうだが、企業は特に若い世代に対して、生活するのに最低限必要な金しか労働の対価を支払わない。

一方で、経営陣は儲けを労働者に還元することはなく、独占する。

その状況に疑問を持たずに会社の為と積極的に搾取される優秀な労働者を評価し、管理職にすることでコストを掛けずにさらなる儲けを出す。

会社おける洗脳教育、富の偏りについては関連記事で解説しているので、そちらを参照していただきたい。

学校教育は、一部の富裕層が労働者から不当に労働力を搾取することで彼らを豊かにさせるという目的もある。

富裕層は多額の税金を納め、軍事力の向上に貢献するので国家にとってもメリットがあるのだ。

つまり、学校教育の目的は使いやすい従順な労働者の大量生産により国を成長させることにある。

そのために、学校では「常識」という彼らにとって都合のよい価値観の植え付けを行うのだ。

 

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会社における謎ルールや常識の押し付け 経営陣による富の独占が目的

 

「常識」の正体 国民は一方的に搾取される

学校教育は、工場で労働に従事するために必要な読み・書き・そろばんのような基礎となる教養だけでなく、先生の号令や指示通りに動くという「常識」、目上の人を敬い従順に言う事を聞くという「常識」、辛いことに耐えて我慢するのが当然であるという「常識」、自分の自由な時間を削って国の為、学校の為、チームの為に犠牲になるのが当たり前という「常識」など、あらゆる「常識」を刷り込む。

時間割に従って同じサイクルを繰り返し、軍隊のような全体行動や先生という独裁者への服従を求められる。

同じ工場に決められた時間に毎日通い、管理職の指示に従い、指示された労働に従事するという工場での労働の予行演習のようである。

この一定のサイクルの繰り返しをこなすことのできる「立派な大人」を大量生産するための工場が学校である。

考える力の乏しい子供の頃から「常識」を刷り込み、一定の規格から逸脱しない、先生という独裁者に従順な者を評価するという仕組みも会社での評価システムと変わらない。

 

「理想的な国民」という「規格」こそが「常識」の正体である。

この「規格」とは、国家や会社、集団の為に搾取されることに疑問を持たないことや、秩序を守ることが本質である。

先に例示した「常識」を要約すると、この「規格」が根底にある。

第一に、我慢、忍耐、根性などが美徳とされるのは、搾取されていることに気付かないバカの存在が搾取する側にとって都合がよいため、このような価値観を刷り込むのである。

私は行事のための練習などはよくサボっていた。

ゴールは何なのか、それを行うことに意味はあるのか、そこにかける時間や労力に見合うメリットはあるのかなど、総合的に判断した上で非国民扱いされても構わないと判断したのだ。

くだらない練習で、放課後や朝の自分の時間を奪われることにメリットはないし、何も得られない。

頑張ることに意味があるというのは幻想であり、ムダなことに時間をかけても何も成果は伴わない。

例えば、合唱コンクールの練習は正直なところ、練習の前後で何が変わったのか全くわからない。

客観的に評価する指標は無いが、上手くなったといっても低いレベルの変化であるように感じられた。

ただ長い時間練習したという自己満足に浸り、バカな子供達は随分と満足気だったのを見て内心ではかなりバカにしていたのを覚えている。

そのことが一体何の役に立ったのだろうか。

もっと自分の好きなこと、興味のあることに没頭した方が得られるものは大きかったはずだ。

この国の国民の生産性の低さの根源は学校教育にあるのだろう。

社会に出ると、「チームの為」が「会社の為」に変わる。

信頼する人の為に自分を犠牲にするのは構わないが、会社の為に自分を犠牲にしたところで何も見返りは無い。

ただ経営陣が富を独占するだけである。

子供の頃からチームの為、クラスの為などと刷り込まれているバカは「会社の為」という社蓄精神を容易に受け入れてしまう。

長時間労働による寝てない自慢が美徳とされたり、定時になったらタイムカードを切ってサービス残業するのが当たり前とか、朝早く出社して就業時間前に掃除するのが「常識」とか、労働基準法を超越した「常識」によって、労働者は搾取され、異を唱えようものならば、危険な思想を持つ異端児として認識される。

同調圧力とは恐ろしいもので、この国の国民は酷く洗脳されていて狂っているのである。

 

先生や上司、目上の人を敬い、従順になるというのは、秩序を守るということであり、管理しやすい労働者はやはり都合がよい。

私は中学生の頃には大人よりも考える力があり、知識量も質も遥かに上回っていた。

だからこそ、バカな大人達の数多ある誤りは分かっていた。

先生という独裁者の発言には誤りが多く、言うことを聞かないことも多かった。

そのため、試験では満点近く取っていても、成績(評定)は5段階で3か4をつけられることもあった。

実力と評価には全く相関性がなく、試験の成績が悪くても、従順なバカが評価される。

例えば、黒板に書かれた文字をひたすらノートに写す写経に何か意味はあるのだろうか。

しかも、内容がまとまっていなくて理解の促進に繋がる有効なツールではないならば尚更だ。

無駄な作業であることは言うまでもない。

プリントを配布すれば済むことだ(現代では紙媒体でなくてもよい)。

私はこの写経はムダだと判断し、ノートを取らなかったら怒られ、低く評価されてしまった。

つまらない、わかりにくい、退屈な講義や授業を受けることに意味はあるのだろうか。

ダメな講義を聴いてもダメになるだけである。

私は高校までは出席管理が厳しいため仕方なく出席していたが、大学生になるとよく講義をサボっていた。

それでも単位を落としたことは1度もない。

できるかどうかが問題なのであって、決まった時間に大学に来て座っていることに意味があるわけではない。

私は最終的な目的が何なのかをよくわかっていたので、適切な判断ができたのである。

もちろん、面白くてわかりやすい講義は理解の促進に繋がる有効なツールであり、活用すべきである。

しかし、基本的に学びは学校に行かなくても個人レベルで実践できる。

学ぶためのツールは数多く存在する。

学校に依存しなくても学ぶことはできるのだ。

 

挙げると切りが無い。

やはり、バカな大人による価値観の押し付けにより、日本人の生産性は著しく低くなってしまった。

繰り返すが、学校教育は国民本位のものではなく、国家や一部の富裕層が国民から搾取するのが目的である。

先生の言う事を聞く(洗脳される)ということは、生徒や学生の能力の向上よりも管理しやすい(使いやすい)という点にフォーカスが当てられており、黙って言う事を聞くバカは都合がよく、秩序が保たれる。

指示に従わない頭の良い人がいては秩序が保たれない。

学校や会社での評価は、管理しやすいとか、従順であるとか、その程度のものだ。

目上の人を敬い、言う事を聞きなさいという教えも、秩序を守るためだ。

年上に対しては敬語を使い、年下に対してはタメ口というのも、学校における年功序列に基づく垂直的権力関係の刷り込みによって「常識」となっている。

しかし、私はバカな年寄りなんて尊敬できない。

尊敬できるかどうかは年齢の問題ではない。

年下であっても、優れた方には敬意を持って接するのは当然だと思うし、年功序列という考え方が根本的におかしいのだ。

バカな先輩のことを陰ではバカにしていたのならば、あなたの感覚は正常だ。

 

幸せの価値観も洗脳教育によって刷り込まれ、生き方のモデルを示される

学校における洗脳教育によって一定の規格をクリアし、標準化された製品である国民は労働市場に出荷され、社会の歯車となっていく。

国家による洗脳は、仕事の面だけではなく、プライベート、生き方そのものにまで及ぶ。

幸せとは何か。

国民は結婚して子供を産み、育てることが幸せだと刷り込まれていて、そのことを信じて疑わない人が少し前の世代ではほとんどで、若い世代でも多い。

詳しくは、関連記事を読んでいただきたいが、国家は国民の幸せなどどうでもいい。

国家の成長の為に結婚して子供を産んで欲しいだけなのだ。

国家の成長の為に示された生き方のモデルが本当に幸せなのか、よく考えるべきだろう。

 

関連記事

「女性は子ども産む機械」発言に透けて見える支配する側の意識

 

あなたは誰かに都合よく使われ、搾取され、生きていくのに最低限必要な金しか与えられない生活に満足ですか?

この記事は、堀江貴文氏の『すべての教育は「洗脳」である』を読んで新たに得られた知見と私の考えを基に書いています。

現状を変えたいと強く思っている方には読んでいただきたい一冊です。

楽しく働き、賢く、豊かに生きていく為に。

 

関連書籍

『すべての教育は「洗脳」である』 堀江貴文著

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「女性は子ども産む機械」発言に透けて見える支配する側の意識

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結婚して子供を産むことは誰にとっての幸せなのか

国家は国民に何を求めるのか。

主に労働、納税、出産である。

労働者として休み無く働き、結婚して子供を生み、立派な労働者に育てるのが幸せであるという古くからの価値観の継承は、まさしく国策である。

この価値観は、産業革命の時代から現代まで受け継がれている。

国家による洗脳教育はうまく機能していて、この現状は多くの国民が思考停止の状態に陥っているという現実を示している。

果たして結婚して子供を産むことが本当に国民にとっての幸せなのだろうか。

 

別に国家は国民の幸せなど望んでいない。

将来の労働力を製造し、お国の為に搾取されることを望んでいるのである。

姿の見えない支配者の為に将来の労働力を製造させることを目的として「結婚=幸せ」という価値観の刷り込みが行われてきたのである。

 

ここまでの内容がよく理解できない方は、堀江貴文氏の著書である『すべての教育は「洗脳」である』を読んでいただきたい。

学校教育があなたの為のものではなく、国家や支配者、一部の富裕層の為に存在する制度であることが理解できるだろう。

 

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大臣の「女性は子ども産む機械」発言に潜む支配する側の意識とは

2007年、当時の厚生労働大臣である柳澤伯夫氏が、「女性は子ども産む機械」と発言し、炎上したのを覚えているだろうか。

女性を「機械」やら「装置」等と発言し、マスコミの食い付きもよかった。

これまでの記事の内容を理解していれば、もうお気付きだろう。

 

国務大臣は支配する側の人間である。

国家の為、自分達のような支配する側の人間の為に「理想的な国民」を育成し、搾取する役割を担う(実質的には学校教育のエリートである官僚がその役割を担い、大臣は置物というケースも多い)。

人を「機械」とか「装置」と表現するところから、国民の幸せを望んでいるわけではなく、国家の視点で考えているのは明らかである。

ただ労働力を製造する機械であればいいのである。

この発言は、内に秘めておくべき本音がポロッと出てしまったのだろう。

 

そもそも柳澤氏は、この問題発言以前にホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の適用除外)を推進した人物である。

日米投資イニシアティブ、日本経団連、在日米国商工会議所の要望を受けて、年収400万円以上の給与所得者を対象に1日8時間、週40時間の規制を撤廃する、定額働かせ放題制度を推進した。

当然ながら、「残業代取り上げ法」、「サービス残業合法化法」、「過労死促進法」などと批判され、見送られた。

やはり、国家や一部の富裕層のことしか考えていないのである。

当時は見送られた定額働かせ放題制度だが、今年2019年4月から高度プロフェッショナル制度(高プロ)がスタートする。

やはり、国家は国民の幸せなど考えておらず、国民から搾取することしか考えていない。

 

出産の話に戻すが、2015年には菅義偉官房長官が民放の番組で大物俳優の結婚に関連して「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んでください。」と述べたのである。

やはり、国民の幸せではなく、「国家に貢献」することを求めているのである。

支配する側の意識がどのようなものかは十分に理解できたのではないだろうか。

「結婚=幸せ」なのか、よく考えるべきだろう。