「妊婦加算」実質自己負担ゼロへ 妊娠税との批判多く

2018年4月から妊婦が医療機関を受診した際に妊婦加算が上乗せされていたことを知っていた方は多くはなかったようだ。

3割負担の場合の自己負担額は初診230円、再診110円と少額であるため、明細書を細かくチェックしなければわからないだろう。

広く知られるようになったのは今年9月頃からで、妊娠中の女性のTwitterでの投稿がきっかけである。

窓口で妊娠しているのであれば会計が変わると伝えられ、この女性もそこで初めて妊婦加算の存在を知ったのだろう。

妊婦の自己負担が増えるのは少子化対策に逆行する制度であり、むしろ妊婦の負担を軽くすべきであるとの批判が続出した。

少額ではあるものの、妊婦であることを理由に多く搾取されていたことに怒りを覚える人が多かったのである。

 

妊婦の場合、例えば薬剤の選択の際に胎盤透過性を評価し胎児への影響等を考慮して慎重に選択しなければならない等の負担が医療従事者に生じる。

この妊婦加算は、医療従事者の一般患者よりもリスクの高い妊婦に対する特別な配慮の評価であり、医療関係者であれば納得のいく制度である。

しかし、上述のように国民感情としては納得のいかないものであり、厚労省は加算を残すものの実質的に負担が生じないような措置を検討する。

 

国は国民の知らないところで少しずつ搾取しているのである。

期間限定で5%還元も 消費税増税後の景気対策 真の狙いは

政府は2019年10月の消費税増税に伴う経済対策として、キャッシュレスで決済した場合の還元率を2%としていたが、東京オリンピックまでの9ヶ月の期間限定で還元率を5%とする方針だ。

増税前の駆け込みや増税後の反動減の影響の緩和が目的としているが、真の狙いは何なのだろうか。

 

オリンピックまでの1年も満たない短期間で大胆な減税ということは、オリンピックまでに急速に進めたいことがあり、オリンピック後では遅いということだろう。

それはキャッシュレス化の促進だ。

2%還元という報道が出た際の国民の反応はキャッシュレス化に消極的であり、この程度ではキャッシュレス化は進まないと判断したのではないだろうか。

現金主義で大きな変化を嫌う国民性や古い価値観が刷り込まれている日本人。

国民のこの価値観を変えるのは非常にハードルが高い。

 

オリンピックでは多くの外国人が来日し、消費活動をしてくれる。

その際に現金払いでは不便なため、多くの外国人を受け入れる都合キャッシュレス化は絶対に進めたいのだろう。

不便な国だとの印象を持たれてしまうとリピートが期待できないこともあり、オリンピックの成功にはキャッシュレス化の促進も含まれると考えてよい。

 

果たしてキャッシュレス化は進むのか。

 

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文京区で年末年始の有給取得を奨励 最大10連休に 休暇の面でも官民格差拡大か

東京都文京区は働き方改革の一環として、職員に年末年始の前後の有給休取得を奨励している。

公務員は12月29日~翌年1月3日の年末年始休暇があり、その前後の12月28日と1月4日に有給取得を使った場合には10連休となる。

出勤する職員が少なくなる分、窓口での待ち時間が長くなってしまう等の区民サービスへの影響が予想されるが、そんな事よりも公務員は休む事が優先ということなのだろうか。

今後はこのような動きが他の自治体にも波及する可能性が大いにあると考えられるが、民間の場合は取引先や顧客の事を考えると休みにするのは難しいだろう。

休暇の面でも官民の格差は拡大傾向か。

 

百貨店やスーパー、飲食店等でも元日休みは拡大傾向だが、日本のサービスが充実しているのは休まないからである。

海外に目を向けると、しっかり休める国もあるが、そのような国ではサービスが悪い。

営業時間が短く、営業日が少ないため、サービスを受けたい時に営業していない等の不便がある。

日本のサービスが充実していて便利なのは、日本人の休みを取るのは悪であるという意識や社蓄精神の賜物であるということを忘れてはならない。

部活の目的は社蓄精神の刷り込み 評価を人質にした逃れられない仕組み

学校では部活に入ることを強制されるわけではありませんが、部活を強く勧められます。

そして多くの場合、就職の面接において学生時代の部活動について質問されます。

部活をやっていた方が、入試において面接がある場合や学力水準が低くても合格しやすい推薦入試・AO入試においては非常に有利であり、就職の際にも有利になることは多くの方がご存知でしょう。

なぜ部活(主に運動部)をやっていた経験がある方が有利なのか。

その理由を考察します。

 

次に示す関連記事で、学校教育において日本人の社蓄精神がどのように育まれるのかを解説をしています。

関連記事をお読み頂き、社蓄精神の基礎を日本人に刷り込む過程について理解した上で続きをお読みください。

 

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日本人の社畜精神はどのように養われたのか 洗脳教育の恐ろしさ

 

関連記事では、日本人の社蓄精神の基礎を学校教育において刷り込み、社蓄精神を容易く受容できる状態にして労働市場に送り出しているという事実について述べました。

部活動においては、さらなる洗脳教育によってこの優秀な兵隊達の質を高めていきます。

部活の中でも特に運動部に関して言えることですが。

 

基本的に部活に入ってしまうと休みは無い。

平日は毎日放課後に練習し、休日も試合か練習だ。

ここで優秀な社畜に求められる、休まず働くための土台を作っていく。

休まずに練習することの素晴らしさを教え、休みが無いのが当たり前という考えを刷り込んでいく。

しかし、子供は欲求に正直な生き物だ。

休みたいとかサボりたいと思うのは当然のことで、屋外での部活であれば悪天候によって練習が休みになることを強く望む者もいる。

悪天候ではなく、彼らにとっては恵みの雨なのだろうか。

しかし、そんな本音は親しい同級生に漏らす程度で指導者や上級生には言えるはずがない。

要するに、休む事に対する罪悪感を植え付けられてしまうのだ。

適度な休息は人間にとって当然必要であり生産性を高めるのだが、根拠の無い根性論によってそれが否定され、科学的な事実をも超越してしまう。

子供が何を言っても無駄なので、この誤った考えを変えることは出来ず、大昔の古い考えに基づいた著しく生産性の低い活動に付き合わされることを余儀なくされる。

 

それが嫌なら辞めるという選択肢もあるのだが、評価に影響する。

就職するまで(最悪の場合就職してからも)その評価が付きまとうのだから、嫌でも辞められない。

途中で投げ出したという事実は進学・就職において悪影響となるため、耐えるしかないという状況を生む。

学力に自信がなければ尚更だろう。

生物の本質だろうか、人間もまた自分に負荷をかけずに楽をしたいため、進級し後輩ができると面倒な雑用の大部分を後輩に押し付けてしまう。

体育会系とは、チームの為に尽くすという精神よりも自分が絶対的な存在として立場の弱い者の上に立ち、面倒な事を押し付けたり思い通りに使おうとする利己主義的な考えを育んでしまう。

顧問や先輩の為に尽くすという事は見返りを求める行為であり、結局は自分の為に行う偽善である。

学校における評価とは、実力だけではなくこのような偽善も大きなウェイトを占める。

先生に気に入られると、実力が伴っていなくても高い評価を獲得できるのである。

学校ではこのようにして会社の為、上司の為に尽くすという社蓄精神の基礎を刷り込んでいく

 

中学校や高校で部活をする期間は一般的にそれぞれ2年数ヶ月程度と短く、学年が上がるほど面倒を下に押し付けて楽ができるために耐えられてしまう。

そのため、理不尽に耐えたという実績を作り上げるためのハードルが低く、この理不尽に耐えるのが当然であるという考えが蔓延しやすい。

評価を人質として理不尽に耐えることが当然であるという考えを刷り込むことで、社蓄精神の受容をさらに容易いものとする。

 

体育会系出身者の社蓄精神は、このような過程を経て強固なものになるのである。

 

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日本人の社畜精神はどのように養われたのか 洗脳教育の恐ろしさ

これまでの記事で社畜を否定してきましたが、今回は日本人の社蓄精神がどのように養われたのか(刷り込まれたのか)を考えます。

 

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「社畜にメリットなし」変わる若者の価値観 若者VS老害社畜

 

当然ながら、子供の頃に受けた教育によって思想や価値観が形成されていくものです。

つまり、諸悪の根源は教育にあります。

学校という教育機関において社蓄精神を植え付けているわけではありませんが、その基礎となる考えを洗脳教育によって日本人に刷り込み、社会に出てから社蓄精神を容易く受容できる状態にまで仕上げて労働市場に出荷しているのです。

 

社蓄精神の基礎となる考えはどのように刷り込まれているのでしょうか。

無駄な行事について考えてみるとわかりやすいでしょう。

クラスの為、チームの為と「協調性」なる人権を完全に無視した自己犠牲の精神を要求される。

この「協調性」を否定することは戦前・戦時中における「非国民」のような存在として扱われるため、小さな村社会においては大きなリスクとなる。

授業の時間の多くを行事の練習時間に充てられ、散々練習に付き合わされて自己犠牲を強いられたにもかかわらず、放課後の練習やら休み時間を削っての練習にまで参加を強要される。

さらには成長期の子供から睡眠時間を奪って健全な心身の成長を妨げてまでも朝練を強要される。

子供の頃から時間をかけて取り組む事が正しいとか、協調性という自己犠牲の精神が重要だとか刷り込まれ、生産性やメリット等を全く考えずにチームに尽くすことの素晴らしさを教え、刷り込んでいく。

この考えに反する事を述べようものならば叱責され、その村社会での居場所を失っていく。

そこには憲法で保障されている言論の自由や思想の自由なんてものは存在しないのである。

本当にクラスやチームの為を思うのであれば、行事のために無駄な時間を過ごし労力を注ぐのではなく、将来役に立つ学問を深める事や自由に楽しい時間を過ごす事を提案したいものだが、洗脳教育を受けている子供たちはその提案が間違っている事だと考えてしまう。

先生と呼ばれる独裁者から教わった事と違うからである。

そこにかけた時間や労力に見合う成果が期待できるかどうかとか、メリットがあるかどうかということの一切を考えることができず、ただ先生の言うとおりにしか動くことの出来ない生産性の乏しい子供達。

考える力が乏しく、ただ先生の指示通りに動く優秀な兵隊の卵でしかない子供たちには何を言っても無駄なのである。

 

このようにして社蓄精神の基礎を教育現場で刷り込まれてきた兵隊達は、労働市場に出荷され優秀な社畜として搾取される日々を送ることになるのである。

教育とはまさしく「洗脳」である。

 

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「社畜にメリットなし」変わる若者の価値観 若者VS老害社畜

長時間休み無く働き、残業代のような対価を求めない会社の奴隷、「社畜」。

この社畜こそが日本人の美徳とされてきました。

しかし、現代の若者にはこの社畜精神が欠けているために「いい時代」を生きてきた老害逃げ切り世代の社畜精神の植え付けがパワハラであると認識され、社会問題となっています。

果たして若者の価値観が間違ったものであり、社畜精神の塊である老害達の価値観が正しいのでしょうか。

 

終身雇用、年功序列の制度は崩れつつあり、それほど昇給しない上にリストラの恐怖(半世紀以上働くとなるとこのリスクは大きい)が付き纏う。

退職金等の将来受け取る金についても改悪に改悪を重ねていく。

ポストも埋まっていて、管理職になれないまま50代に突入し、そのまま管理職にはなれず。

ダラダラ働く社畜のおじさん達と同じ位の年齢になった時に、このおじさん達よりもずっと低い給料で働かなくてはならない。

 

こんな未来が若者を待ち受けています。

「いい時代」を生きてきた人は会社にしがみ付いていればしっかりと餌を与えてもらえました(昇給し、ポストが与えられた)。

年功序列で、能力が低くても実力がなくても会社にしがみついていれば餌を与えてもらえました。

今と違って昔は経費削減のためにうるさく言われることもなく、会社の金をもっと自由に使えたようです。

「いい時代」を生きてきた世代は社畜であるメリットが大きかったのかもしれません。

無能な人は特に。

 

今と昔ではこれほどまでに状況が大きく変わっているのですから、昔の古い常識や考え方を若者に押し付けるのは大きな間違いです。

若者を潰す気なのでしょうか。

時代とともに状況が変わり、それに伴い考え方や価値観は変わっていくものです。

考えを改めるべきは「いい時代」を生きてきた人達です。

 

自分はそれほど努力しなくても社会が勝手に大きく成長し、会社が成長し、それに伴い増えたポストに年功序列で収まっていた時代とは違い、今は努力しても報われない時代。

ある調査では、若者の6割以上が仕事よりもプライベート優先という考えのようですが、このような状況では当然の価値観の変化です。

昔の人と違い、今の優秀な若者は体育会系のような上意下達を嫌い、上司に従順ではなく自分でよく考える傾向にあり、物事を冷静に判断しています。

努力しても報われないのであれば、この若者の価値観は変わらないでしょう。

そもそもプライベートを犠牲にして休まず働くことでしか出世の道が無いような組織は明らかにブラックですが。

労働者の当然の権利は守られなければなりません。

 

優れた才能があっても、それを評価するのは古い価値観を持ったおじさん世代であるため、その才能に見合った評価は獲得できない。

今の時代では明らかに間違った考えを押し付けられて芽を摘み取られてしまう。

社会や組織が成長するためには、その時代に即した価値観を尊重しなければなりません。

古い間違った考えに需要はありません。

価値観の変化は、人々が豊かに在ろうとした努力の結果として形成されたものです。

能力があり、向上心のある若者は常に転職を意識していますから、古い体質の組織からは優秀な人材の流出が止まらなくなってしまいます。

 

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20代の半数が転職を考えているという事実 数十年先を見越した判断を

 

これだけ不安定な時代ですから、若者は多様な選択肢を持つべきです。

この時代に生まれてきたことを悲観するだけでは楽しくありませんから、そのような状況下においても豊かに生きるためにはどのようにすべきかを考えましょう。

若者は時代の変化に順応できるのですから、複数の収入源を持つことや、どのような組織でも通用するような実力を養い転職を成功させる等、出来ることはあります。

昔と違って楽ではありませんが、定年も隠居も無くなる時代になってきますから数十年先を見越して動いた方が賢明です。

会社にしがみつくのではなく、自分で考えてする仕事の方がやりがいを見出せるでしょうし、大きな成長に繋がります。

これからの時代は、前述のような行動を起こす人と考えることを怠り古い考えを信じている人との間で、時が進めば進むほど格差は大きくなっていくことでしょう。

 

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働き方改革のせいでサービス残業が増えた? 年収ダウンで生活は困窮「働き方改革」とは何なのか?

働き方改革のせいでサービス残業が増えた? 年収ダウンで生活は困窮 「働き方改革」とは何なのか?

皆さんの職場でも「働き方改革」という名の残業代カットが行われているのではないでしょうか。

経営者は働き方改革を自分達にとって都合良く解釈し、残業の申請が出来ないようにして残業代をカットしているのが実態です。

業務量が減るわけではないため、結果的にサービス残業を強いられる状況に陥っている方が多いのではないでしょうか。

これは明らかな法令違反です。

定時に帰れるようになった或いは少しの残業で済むようになったという方も、副業ができるわけではないため年収が下がってしまい、時間はあるが金が無いという状態になってしまっているのではないでしょうか。

 

何度も報道されているように、確かに長時間労働は過労による死を招く危険性があるため是正されるべきです。

しかしながら、残業代を生活の支えにしている人も多いのが事実です。

若者は基本給が低いため残業代が生活の支えになっています。

奨学金の返済がある場合はさらに収入が必要です。

ダラダラ仕事している(ただ無駄話をしているだけ等、仕事をしていないことも多い)老害上司を見て、昔は好き放題ダラダラ残業して稼げたのは羨ましく思うものです。

昔の「いい時代」を生きてきた世代と違い昇給は抑制され、残業代も抑制されるのだから若者に希望はありません。

しっかり昇給してたっぷり残業代をもらってきた老害逃げ切り世代の退職金を作るために若者は苦しんでいるのです。

今の若者は物欲が無いと言われるようですが、それは単純にお金が無いために優先順位の低いものにお金をかけられないというのが主な理由です。

収入が増えない一方でメリットのない無駄な支出が多く、社会保険料だけで手取りが約15%も減ってしまうという現状。

搾取されたカネは自分たちの為ではなく老害達の豊かな暮らしを支えるために使われる一方で自分達には還元されない。

このような理不尽な世の中で死ぬまで搾取され続ける未来を悲観してしまいます。

 

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税金よりも高い社会保険料 保険料率18.3%から25.9%へ? 待ち受ける最悪のシナリオとは

 

車離れのように若者の○○離れが問題になりますが、若者の消費活動を活発にするためには可処分所得を増やさなければ解決しないでしょう。

この状況で結婚するとか子供を育てるというのを考えるのは非常に厳しいもので、晩婚化や少子化の深刻化は避けられないと考えられます。

働き盛りの世代も、子供の教育費用やローンの返済のために残業しなければならないが、抑制されてしまい生活が非常に厳しくなっているようです。

 

残業代を削れと主張するばかりで、労働者に全く還元されないのが大きな問題点です。

短い労働時間で一定の成果を出した者には何らかの形で報酬を与える等の仕組みがなければ、働き方改革=賃金カット でしかありません。

基本給が安いため残業代に依存しなければならない現状も問題であり、長時間働かなくても十分にゆとりのある暮らしができるよう賃金の引き上げを行わなければ解決しません。

 

2019年10月の消費税増税を控え、支出が増える一方で収入が増えないのであればデフレの脱却は困難であり、経済の発展の妨げになるのは言うまでもありません。

現状としてコアコアCPIは伸びていませんが、この根本的な問題を解決しなければ実質的なインフレ率2%の達成は難しいでしょう(コアCPIでは条件が揃えば達成できるのかもしれませんが)。

 

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インフレ傾向にあるが、その実態は・・・ 2018年6月

 

長時間労働の是正だけではなく、収入の補償がなければ消費活動は行われず経済は発展しませんから、副業を禁止する就業規則は無効であるということを裏付ける法の整備を進める等の対策が必要ではないかと考えられます。

 

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コンビニが減る? 人手不足、人件費高騰等の影響で経営が成り立たない現状

我々の便利な暮らしを支えてくれるコンビニエンスストアですが、最低賃金の上昇に伴う人件費増、人手不足が深刻な問題となっています。

 

最低賃金はここ数年で急激に上昇し、東京都及び神奈川県では1,000円に迫るほどまで上昇しました。

翌2019年には1,000円を超える見込みで、今後も最低賃金はさらに上昇するものと推測されます。

最低賃金に関する解説はこちらの記事をご覧ください。

 

東京都の最低賃金は985円に引き上げ 人件費高騰により機械化され仕事がなくなる?

 

さらに、近年は人手不足が深刻で時給を最低賃金より高くしても応募が少ないようです。

 

売上についてもコンビニのブランドに依るところが大きく、オーナーの努力による売上の上昇は見込めない。

その一方で人件費高騰による経費増に加えて人手不足の問題があり、経営は苦しくなる一方であるようです。

 

コンビニは24時間営業であるため、深夜もアルバイトに働いてもらわなければならないのですが、深夜労働に対しては割増賃金の支払い義務があります。

具体的には午後10時から午前5時までの労働については25%の割増賃金支払う義務があります。

割増賃金についてはこちらの記事で解説しています。

 

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか

 

この割増賃金の負担が重いため、人件費抑制のためにオーナーが連日夜勤に入り、休日もほとんど取れないというケースが多いようで社会問題化しています。

彼らの労働環境を改善しなければコンビニが減っていき、利便性が損なわれていくことでしょう。

 

24時間営業の見直し等も議論されますが、深夜に何かあった時でも24時間営業のコンビニがあるからこそ安心して暮らせるという面もあります。

これからの時代、人件費抑制と人手不足の問題を解決するためには単純作業の機械化を進めるしかないと考えられます。

一部スーパーでは導入されていますが、レジの無人化がコンビニでも進む見込みです。

一部のレジを無人化し、さらにキャッシュレス決済のみの対応とした上で、購入する品数の少ない客に限定して利用できるようにすると、品数の少ない客は短時間でスムーズに買い物をすることができ、1つか2つ買うために長時間レジに並ぶことをせずに済むのであれば大きなメリットがあります。

政府はキャッシュレス化を進める方針ですし、早期にこのような仕組みを導入してほしいものです。

キャッシュレス化についてはこちらで解説しています。

 

進まないキュッシュレス化 日本人の現金主義は変わるのか

期間限定で5%還元も 消費税増税後の景気対策 真の狙いは

 

人手不足によって企業が潰れる時代ですから、機械化が早期に進むことを期待したいものです。

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか

1時間残業するといくら稼げるのか?

残業代が適切かどうかを計算するためには単価がわからなければなりません。

単価とは、所定労働時間内の労働に対して支払われる1時間あたりの賃金のことであり、割増賃金の基礎となる賃金(社会人の時給)のことです。

残業代はこの単価に割増率を乗じて計算します。

 

単価の求め方ですが、月給制の場合には月の基礎賃金の額を月の所定労働時間で割ることで求めます。

ただし、多くの方は月によって休日の日数が異なるため、その場合には1年間の1ヶ月あたりの平均日数で割ることによって求めます。

具体的な内容は後述します。

 

残業代はこの単価に割増率を乗じて算出します。

つまり、

1時間あたりの残業代=単価×(1+割増率)

の式で算出します。

割増率は労働基準法で定められており、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた分については25%の割増率となります。

単価が1,500円の場合、1.25を乗じた1,875円が1時間あたりの残業代となります。

 

休日(法定休日)の場合には割増率は35%となります。

単価が1,500円ならば1.35を乗じた2,025円/hです。

 

深夜(午後10時~午前5時)については割増率が25%です。

夜勤の場合、深夜に働いた分については25%の割り増し分があり、朝から勤務していて残業が深夜に及んだ場合のように法定労働時間外の深夜に労働した分については

単価×(1+0.25+0.25) つまり 単価×1.5が深夜の1時間あたりの残業代となります。

休日深夜であれば1+0.35+0.25 すなわち1.6を単価に乗じて算出します。

 

割り増し分について注意しなければならない点があります。

就業規則で定められる所定労働時間が法定労働時間と一致していれば関係ないのですが、所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合には法定労働時間内の分については割増賃金の支払い義務はないという点です。

例えば、所定労働時間が1日7時間、週休2日の場合、1日2時間残業したとすると、法定労働時間は1日8時間、週40時間ですから、1時間は割増賃金の支払い義務がないため単価そのまま、もう1時間については25%の割増となります。

 

ここからは単価の求め方について解説します。

まずは基礎賃金を求めましょう。

基礎賃金とは、時間単価を求めるにあたり必要な基礎となる賃金のことです。

時間単価の基礎となるものについては労働基準法や労働基準法施行規則で定められています。

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与)については基礎賃金から除外されます。

しかし、名称の問題ではなく実質的な内容が問題です。

住宅手当を例に説明します。

国家公務員のように家賃に応じて金額が決まり、上限が55,000円以上の家賃で27,000円支給されるというもの。

この場合には各個人の事情によって金額が変わるものであり、基礎賃金には含まれません。

しかし、会社によっては一律○○円と定めている場合もあり、この場合は通常の給与の一部と見なすことができるため基礎賃金に含まれます。

単価が最低賃金を下回っていないことを確認することも重要です。

 

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東京都の最低賃金は985円に引き上げ 人件費高騰により機械化され仕事がなくなる?

 

因みに、賞与(ボーナス)については法的に支給する義務はありませんし、労働基準法に基礎賃金のような規定がありません。

一般的に基本給の○ヶ月分というケースが多いですが、基礎賃金に含まれる手当てが除外されていても法的には問題ありません。

東京都の最低賃金は985円に引き上げ 人件費高騰により機械化され仕事がなくなる?

2018年10月、今年も最低賃金が引き上げられ最も高い東京都は985円となりました。

最低賃金は都道府県により異なり、900円以上の地域は神奈川県983円、大阪府936円。

最低賃金の最も低い県は鹿児島県の761円であり、762円の県は多数。

ここ数年での上昇額は大きく、1年で20円以上の上昇が見られました。

政府は今後も最低賃金を引き上げ、1000円超を目標とするようです。

 

最低賃金が上昇することは最低賃金で働く労働者にとっては朗報ですが、人件費の高騰は中小企業の経営に大きな影響を与えます。

中小企業は大手のように機械化による人員削減は難しく、単なるコスト増を強いられるだけです。

時給が上がってもバイトはそれ以上の働きをするわけではなく、利益をもたらすことはありません。

能力の乏しい労働者を高い時給で雇うことは経営者にとって無駄なコストが増えるだけなのです。

最低賃金で雇うということは基本的には誰でもできる簡単な仕事であるということですから、バイトに高い能力を求めることはありませんし、最低賃金で高い能力や高パフォーマンスを求めるのは間違いです。

海外では機械化が進み、雇用が失われるという事態を招いています。

また、上がった人件費の分が価格に転嫁されてしまっては賃金が上昇したところで暮らしは良くなりません。

最低賃金の上昇は雇用が失われるリスクを増大させる危険性があります。

今後は単純作業の機械化が進み、クリエイティブな仕事が出来ない人は低賃金で働くどころか職を失うことが予想されます。

正社員として日々単純な仕事をこなす若者も職を失うリスクを考えましょう。

能力を高める努力をしなければ、20年後、30年後の自分はどのようになっているか、考えればわかるのではないでしょうか。

メガバンクでも数万人規模の人員削減を行うというニュースが話題となりました。

スキルアップを目的とした前向きな理由で転職を考える若者は多く、これは良い傾向ではないかと思います。

75歳~80歳まで働くようになる時代が訪れるのであれば、備えなければなりません。

 

参考記事

20代の半数が転職を考えているという事実 数十年先を見越した判断を

 

代表的な最低賃金のバイトと言えばコンビニの店員です。

コンビニの本部は潤っているものの、最低賃金の上昇により店舗のオーナーは経営状況が苦しく、人件費を抑制するためにオーナー夫婦で連日夜勤に入り休日もほとんどないという状況を強いられているケースもあるようです。

人件費高騰の背景には人手不足の問題もあります。

便利な暮らしを支えてくれるコンビニの問題についてはこちらの記事で解説しています。

 

コンビニが減る? 人手不足、人件費高騰等の影響で経営が成り立たない現状

 

社会人は時給ではなく、所定時間内の賃金については月々の金額が決まっています。

働く日数は月により異なるものの金額は同じですが、残業代はどのようにして決まるのでしょうか。

社会人の場合は「単価」という1時間あたりの給与を基に残業代を算出します。時間単価が給与明細に示されている場合もあれば、自分で計算しなければわからない場合もあるでしょう。

明細に単価が示されていてもそれが正しいとは限りませんし、自分で計算することをお勧めします。

時間単価が最低賃金を下回っていないことを確認することも重要です。

この単価を基に残業代が決まります。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか