日本人の社畜精神はどのように養われたのか 洗脳教育の恐ろしさ

これまでの記事で社畜を否定してきましたが、今回は日本人の社蓄精神がどのように養われたのか(刷り込まれたのか)を考えます。

 

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「社畜にメリットなし」変わる若者の価値観 若者VS老害社畜

 

当然ながら、子供の頃に受けた教育によって思想や価値観が形成されていくものです。

つまり、諸悪の根源は教育にあります。

学校という教育機関において社蓄精神を植え付けているわけではありませんが、その基礎となる考えを洗脳教育によって日本人に刷り込み、社会に出てから社蓄精神を容易く受容できる状態にまで仕上げて労働市場に出荷しているのです。

 

社蓄精神の基礎となる考えはどのように刷り込まれているのでしょうか。

無駄な行事について考えてみるとわかりやすいでしょう。

クラスの為、チームの為と「協調性」なる人権を完全に無視した自己犠牲の精神を要求される。

この「協調性」を否定することは戦前・戦時中における「非国民」のような存在として扱われるため、小さな村社会においては大きなリスクとなる。

授業の時間の多くを行事の練習時間に充てられ、散々練習に付き合わされて自己犠牲を強いられたにもかかわらず、放課後の練習やら休み時間を削っての練習にまで参加を強要される。

さらには成長期の子供から睡眠時間を奪って健全な心身の成長を妨げてまでも朝練を強要される。

子供の頃から時間をかけて取り組む事が正しいとか、協調性という自己犠牲の精神が重要だとか刷り込まれ、生産性やメリット等を全く考えずにチームに尽くすことの素晴らしさを教え、刷り込んでいく。

この考えに反する事を述べようものならば叱責され、その村社会での居場所を失っていく。

そこには憲法で保障されている言論の自由や思想の自由なんてものは存在しないのである。

本当にクラスやチームの為を思うのであれば、行事のために無駄な時間を過ごし労力を注ぐのではなく、将来役に立つ学問を深める事や自由に楽しい時間を過ごす事を提案したいものだが、洗脳教育を受けている子供たちはその提案が間違っている事だと考えてしまう。

先生と呼ばれる独裁者から教わった事と違うからである。

そこにかけた時間や労力に見合う成果が期待できるかどうかとか、メリットがあるかどうかということの一切を考えることができず、ただ先生の言うとおりにしか動くことの出来ない生産性の乏しい子供達。

考える力が乏しく、ただ先生の指示通りに動く優秀な兵隊の卵でしかない子供たちには何を言っても無駄なのである。

 

このようにして社蓄精神の基礎を教育現場で刷り込まれてきた兵隊達は、労働市場に出荷され優秀な社畜として搾取される日々を送ることになるのである。

教育とはまさしく「洗脳」である。

 

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「社畜にメリットなし」変わる若者の価値観 若者VS老害社畜

長時間休み無く働き、残業代のような対価を求めない会社の奴隷、「社畜」。

この社畜こそが日本人の美徳とされてきました。

しかし、現代の若者にはこの社畜精神が欠けているために「いい時代」を生きてきた老害逃げ切り世代の社畜精神の植え付けがパワハラであると認識され、社会問題となっています。

果たして若者の価値観が間違ったものであり、社畜精神の塊である老害達の価値観が正しいのでしょうか。

 

終身雇用、年功序列の制度は崩れつつあり、それほど昇給しない上にリストラの恐怖(半世紀以上働くとなるとこのリスクは大きい)が付き纏う。

退職金等の将来受け取る金についても改悪に改悪を重ねていく。

ポストも埋まっていて、管理職になれないまま50代に突入し、そのまま管理職にはなれず。

ダラダラ働く社畜のおじさん達と同じ位の年齢になった時に、このおじさん達よりもずっと低い給料で働かなくてはならない。

 

こんな未来が若者を待ち受けています。

「いい時代」を生きてきた人は会社にしがみ付いていればしっかりと餌を与えてもらえました(昇給し、ポストが与えられた)。

年功序列で、能力が低くても実力がなくても会社にしがみついていれば餌を与えてもらえました。

今と違って昔は経費削減のためにうるさく言われることもなく、会社の金をもっと自由に使えたようです。

「いい時代」を生きてきた世代は社畜であるメリットが大きかったのかもしれません。

無能な人は特に。

 

今と昔ではこれほどまでに状況が大きく変わっているのですから、昔の古い常識や考え方を若者に押し付けるのは大きな間違いです。

若者を潰す気なのでしょうか。

時代とともに状況が変わり、それに伴い考え方や価値観は変わっていくものです。

考えを改めるべきは「いい時代」を生きてきた人達です。

 

自分はそれほど努力しなくても社会が勝手に大きく成長し、会社が成長し、それに伴い増えたポストに年功序列で収まっていた時代とは違い、今は努力しても報われない時代。

ある調査では、若者の6割以上が仕事よりもプライベート優先という考えのようですが、このような状況では当然の価値観の変化です。

昔の人と違い、今の優秀な若者は体育会系のような上意下達を嫌い、上司に従順ではなく自分でよく考える傾向にあり、物事を冷静に判断しています。

努力しても報われないのであれば、この若者の価値観は変わらないでしょう。

そもそもプライベートを犠牲にして休まず働くことでしか出世の道が無いような組織は明らかにブラックですが。

労働者の当然の権利は守られなければなりません。

 

優れた才能があっても、それを評価するのは古い価値観を持ったおじさん世代であるため、その才能に見合った評価は獲得できない。

今の時代では明らかに間違った考えを押し付けられて芽を摘み取られてしまう。

社会や組織が成長するためには、その時代に即した価値観を尊重しなければなりません。

古い間違った考えに需要はありません。

価値観の変化は、人々が豊かに在ろうとした努力の結果として形成されたものです。

能力があり、向上心のある若者は常に転職を意識していますから、古い体質の組織からは優秀な人材の流出が止まらなくなってしまいます。

 

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これだけ不安定な時代ですから、若者は多様な選択肢を持つべきです。

この時代に生まれてきたことを悲観するだけでは楽しくありませんから、そのような状況下においても豊かに生きるためにはどのようにすべきかを考えましょう。

若者は時代の変化に順応できるのですから、複数の収入源を持つことや、どのような組織でも通用するような実力を養い転職を成功させる等、出来ることはあります。

昔と違って楽ではありませんが、定年も隠居も無くなる時代になってきますから数十年先を見越して動いた方が賢明です。

会社にしがみつくのではなく、自分で考えてする仕事の方がやりがいを見出せるでしょうし、大きな成長に繋がります。

これからの時代は、前述のような行動を起こす人と考えることを怠り古い考えを信じている人との間で、時が進めば進むほど格差は大きくなっていくことでしょう。

 

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皆さんの職場でも「働き方改革」という名の残業代カットが行われているのではないでしょうか。

経営者は働き方改革を自分達にとって都合良く解釈し、残業の申請が出来ないようにして残業代をカットしているのが実態です。

業務量が減るわけではないため、結果的にサービス残業を強いられる状況に陥っている方が多いのではないでしょうか。

これは明らかな法令違反です。

定時に帰れるようになった或いは少しの残業で済むようになったという方も、副業ができるわけではないため年収が下がってしまい、時間はあるが金が無いという状態になってしまっているのではないでしょうか。

 

何度も報道されているように、確かに長時間労働は過労による死を招く危険性があるため是正されるべきです。

しかしながら、残業代を生活の支えにしている人も多いのが事実です。

若者は基本給が低いため残業代が生活の支えになっています。

奨学金の返済がある場合はさらに収入が必要です。

ダラダラ仕事している(ただ無駄話をしているだけ等、仕事をしていないことも多い)老害上司を見て、昔は好き放題ダラダラ残業して稼げたのは羨ましく思うものです。

昔の「いい時代」を生きてきた世代と違い昇給は抑制され、残業代も抑制されるのだから若者に希望はありません。

しっかり昇給してたっぷり残業代をもらってきた老害逃げ切り世代の退職金を作るために若者は苦しんでいるのです。

今の若者は物欲が無いと言われるようですが、それは単純にお金が無いために優先順位の低いものにお金をかけられないというのが主な理由です。

収入が増えない一方でメリットのない無駄な支出が多く、社会保険料だけで手取りが約15%も減ってしまうという現状。

搾取されたカネは自分たちの為ではなく老害達の豊かな暮らしを支えるために使われる一方で自分達には還元されない。

このような理不尽な世の中で死ぬまで搾取され続ける未来を悲観してしまいます。

 

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車離れのように若者の○○離れが問題になりますが、若者の消費活動を活発にするためには可処分所得を増やさなければ解決しないでしょう。

この状況で結婚するとか子供を育てるというのを考えるのは非常に厳しいもので、晩婚化や少子化の深刻化は避けられないと考えられます。

働き盛りの世代も、子供の教育費用やローンの返済のために残業しなければならないが、抑制されてしまい生活が非常に厳しくなっているようです。

 

残業代を削れと主張するばかりで、労働者に全く還元されないのが大きな問題点です。

短い労働時間で一定の成果を出した者には何らかの形で報酬を与える等の仕組みがなければ、働き方改革=賃金カット でしかありません。

基本給が安いため残業代に依存しなければならない現状も問題であり、長時間働かなくても十分にゆとりのある暮らしができるよう賃金の引き上げを行わなければ解決しません。

 

2019年10月の消費税増税を控え、支出が増える一方で収入が増えないのであればデフレの脱却は困難であり、経済の発展の妨げになるのは言うまでもありません。

現状としてコアコアCPIは伸びていませんが、この根本的な問題を解決しなければ実質的なインフレ率2%の達成は難しいでしょう(コアCPIでは条件が揃えば達成できるのかもしれませんが)。

 

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インフレ傾向にあるが、その実態は・・・ 2018年6月

 

長時間労働の是正だけではなく、収入の補償がなければ消費活動は行われず経済は発展しませんから、副業を禁止する就業規則は無効であるということを裏付ける法の整備を進める等の対策が必要ではないかと考えられます。

 

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コンビニが減る? 人手不足、人件費高騰等の影響で経営が成り立たない現状

我々の便利な暮らしを支えてくれるコンビニエンスストアですが、最低賃金の上昇に伴う人件費増、人手不足が深刻な問題となっています。

 

最低賃金はここ数年で急激に上昇し、東京都及び神奈川県では1,000円に迫るほどまで上昇しました。

翌2019年には1,000円を超える見込みで、今後も最低賃金はさらに上昇するものと推測されます。

最低賃金に関する解説はこちらの記事をご覧ください。

 

東京都の最低賃金は985円に引き上げ 人件費高騰により機械化され仕事がなくなる?

 

さらに、近年は人手不足が深刻で時給を最低賃金より高くしても応募が少ないようです。

 

売上についてもコンビニのブランドに依るところが大きく、オーナーの努力による売上の上昇は見込めない。

その一方で人件費高騰による経費増に加えて人手不足の問題があり、経営は苦しくなる一方であるようです。

 

コンビニは24時間営業であるため、深夜もアルバイトに働いてもらわなければならないのですが、深夜労働に対しては割増賃金の支払い義務があります。

具体的には午後10時から午前5時までの労働については25%の割増賃金支払う義務があります。

割増賃金についてはこちらの記事で解説しています。

 

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか

 

この割増賃金の負担が重いため、人件費抑制のためにオーナーが連日夜勤に入り、休日もほとんど取れないというケースが多いようで社会問題化しています。

彼らの労働環境を改善しなければコンビニが減っていき、利便性が損なわれていくことでしょう。

 

24時間営業の見直し等も議論されますが、深夜に何かあった時でも24時間営業のコンビニがあるからこそ安心して暮らせるという面もあります。

これからの時代、人件費抑制と人手不足の問題を解決するためには単純作業の機械化を進めるしかないと考えられます。

一部スーパーでは導入されていますが、レジの無人化がコンビニでも進む見込みです。

一部のレジを無人化し、さらにキャッシュレス決済のみの対応とした上で、購入する品数の少ない客に限定して利用できるようにすると、品数の少ない客は短時間でスムーズに買い物をすることができ、1つか2つ買うために長時間レジに並ぶことをせずに済むのであれば大きなメリットがあります。

政府はキャッシュレス化を進める方針ですし、早期にこのような仕組みを導入してほしいものです。

キャッシュレス化についてはこちらで解説しています。

 

進まないキュッシュレス化 日本人の現金主義は変わるのか

期間限定で5%還元も 消費税増税後の景気対策 真の狙いは

 

人手不足によって企業が潰れる時代ですから、機械化が早期に進むことを期待したいものです。

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか

1時間残業するといくら稼げるのか?

残業代が適切かどうかを計算するためには単価がわからなければなりません。

単価とは、所定労働時間内の労働に対して支払われる1時間あたりの賃金のことであり、割増賃金の基礎となる賃金(社会人の時給)のことです。

残業代はこの単価に割増率を乗じて計算します。

 

単価の求め方ですが、月給制の場合には月の基礎賃金の額を月の所定労働時間で割ることで求めます。

ただし、多くの方は月によって休日の日数が異なるため、その場合には1年間の1ヶ月あたりの平均日数で割ることによって求めます。

具体的な内容は後述します。

 

残業代はこの単価に割増率を乗じて算出します。

つまり、

1時間あたりの残業代=単価×(1+割増率)

の式で算出します。

割増率は労働基準法で定められており、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた分については25%の割増率となります。

単価が1,500円の場合、1.25を乗じた1,875円が1時間あたりの残業代となります。

 

休日(法定休日)の場合には割増率は35%となります。

単価が1,500円ならば1.35を乗じた2,025円/hです。

 

深夜(午後10時~午前5時)については割増率が25%です。

夜勤の場合、深夜に働いた分については25%の割り増し分があり、朝から勤務していて残業が深夜に及んだ場合のように法定労働時間外の深夜に労働した分については

単価×(1+0.25+0.25) つまり 単価×1.5が深夜の1時間あたりの残業代となります。

休日深夜であれば1+0.35+0.25 すなわち1.6を単価に乗じて算出します。

 

割り増し分について注意しなければならない点があります。

就業規則で定められる所定労働時間が法定労働時間と一致していれば関係ないのですが、所定労働時間が法定労働時間よりも短い場合には法定労働時間内の分については割増賃金の支払い義務はないという点です。

例えば、所定労働時間が1日7時間、週休2日の場合、1日2時間残業したとすると、法定労働時間は1日8時間、週40時間ですから、1時間は割増賃金の支払い義務がないため単価そのまま、もう1時間については25%の割増となります。

 

ここからは単価の求め方について解説します。

まずは基礎賃金を求めましょう。

基礎賃金とは、時間単価を求めるにあたり必要な基礎となる賃金のことです。

時間単価の基礎となるものについては労働基準法や労働基準法施行規則で定められています。

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与)については基礎賃金から除外されます。

しかし、名称の問題ではなく実質的な内容が問題です。

住宅手当を例に説明します。

国家公務員のように家賃に応じて金額が決まり、上限が55,000円以上の家賃で27,000円支給されるというもの。

この場合には各個人の事情によって金額が変わるものであり、基礎賃金には含まれません。

しかし、会社によっては一律○○円と定めている場合もあり、この場合は通常の給与の一部と見なすことができるため基礎賃金に含まれます。

単価が最低賃金を下回っていないことを確認することも重要です。

 

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因みに、賞与(ボーナス)については法的に支給する義務はありませんし、労働基準法に基礎賃金のような規定がありません。

一般的に基本給の○ヶ月分というケースが多いですが、基礎賃金に含まれる手当てが除外されていても法的には問題ありません。

東京都の最低賃金は985円に引き上げ 人件費高騰により機械化され仕事がなくなる?

2018年10月、今年も最低賃金が引き上げられ最も高い東京都は985円となりました。

最低賃金は都道府県により異なり、900円以上の地域は神奈川県983円、大阪府936円。

最低賃金の最も低い県は鹿児島県の761円であり、762円の県は多数。

ここ数年での上昇額は大きく、1年で20円以上の上昇が見られました。

政府は今後も最低賃金を引き上げ、1000円超を目標とするようです。

 

最低賃金が上昇することは最低賃金で働く労働者にとっては朗報ですが、人件費の高騰は中小企業の経営に大きな影響を与えます。

中小企業は大手のように機械化による人員削減は難しく、単なるコスト増を強いられるだけです。

時給が上がってもバイトはそれ以上の働きをするわけではなく、利益をもたらすことはありません。

能力の乏しい労働者を高い時給で雇うことは経営者にとって無駄なコストが増えるだけなのです。

最低賃金で雇うということは基本的には誰でもできる簡単な仕事であるということですから、バイトに高い能力を求めることはありませんし、最低賃金で高い能力や高パフォーマンスを求めるのは間違いです。

海外では機械化が進み、雇用が失われるという事態を招いています。

また、上がった人件費の分が価格に転嫁されてしまっては賃金が上昇したところで暮らしは良くなりません。

最低賃金の上昇は雇用が失われるリスクを増大させる危険性があります。

今後は単純作業の機械化が進み、クリエイティブな仕事が出来ない人は低賃金で働くどころか職を失うことが予想されます。

正社員として日々単純な仕事をこなす若者も職を失うリスクを考えましょう。

能力を高める努力をしなければ、20年後、30年後の自分はどのようになっているか、考えればわかるのではないでしょうか。

メガバンクでも数万人規模の人員削減を行うというニュースが話題となりました。

スキルアップを目的とした前向きな理由で転職を考える若者は多く、これは良い傾向ではないかと思います。

75歳~80歳まで働くようになる時代が訪れるのであれば、備えなければなりません。

 

参考記事

20代の半数が転職を考えているという事実 数十年先を見越した判断を

 

代表的な最低賃金のバイトと言えばコンビニの店員です。

コンビニの本部は潤っているものの、最低賃金の上昇により店舗のオーナーは経営状況が苦しく、人件費を抑制するためにオーナー夫婦で連日夜勤に入り休日もほとんどないという状況を強いられているケースもあるようです。

人件費高騰の背景には人手不足の問題もあります。

便利な暮らしを支えてくれるコンビニの問題についてはこちらの記事で解説しています。

 

コンビニが減る? 人手不足、人件費高騰等の影響で経営が成り立たない現状

 

社会人は時給ではなく、所定時間内の賃金については月々の金額が決まっています。

働く日数は月により異なるものの金額は同じですが、残業代はどのようにして決まるのでしょうか。

社会人の場合は「単価」という1時間あたりの給与を基に残業代を算出します。時間単価が給与明細に示されている場合もあれば、自分で計算しなければわからない場合もあるでしょう。

明細に単価が示されていてもそれが正しいとは限りませんし、自分で計算することをお勧めします。

時間単価が最低賃金を下回っていないことを確認することも重要です。

この単価を基に残業代が決まります。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

単価(社会人の時給)や残業代はどのように決まるのか

2017年サラリーマンの平均年収は432万円だが年収300万以下は4割?

国税庁の平成29年分民間給与実態統計調査によれば、2017年のサラリーマンの平均年収は432万円(前年比2.5%増)であるとのデータが示されたのですが、これが果たして並なのでしょうか。

公表されたデータを基に実態はどのようなものであるかを考えます。

 

ここで示された平均年収432万円とは、正規雇用だけではなく非正規も含んでおり、正規の平均年収は494万円、非正規の平均年収は175万円という結果です。

この数字は並であり、普通なのでしょうか。

平均で示されていると、資本主義国家においては突出して高い収入を得ている人がいるためにその数字は大きくなってしまいます。

こんなものかなと納得のいく数値は中央値でしょう。

残念ながら中央値は公表されていませんが、370万円程度(もう少し低いかもしれない)と推定されます。

この年収が人並みということになるでしょう。

平均と中央値では大きな差があります。

国は国民が富んでいると思わせたいがためにあえて数値が高くなる平均年収を示しています。

税金よりも高い社会保険料 保険料率18.3%から25.9%へ? 待ち受ける最悪のシナリオとは」の記事の中で、政府が公表する所得代替率の数字のカラクリについて触れていますが、このような数字は高くなるようにしています。

実態とは乖離した数字であり、基本的に国が公表するデータは鵜呑みにしてはいけません。

また、前年の平均年収422万円から2.5%増となっているものの、収入が増えているのは一部の人に限られ、景気が良くなっていると実感する人はそれほど多くないものと思われます。

 

業種別で見てみると、最も高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業が平均年収747万円、金融業・保険業が615万円と続きます。

一方で、最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で253万円です。

業種によって大きな差がありますが、実は全体で見ると年収が300万以下の割合は4割程度もいるのが現実です。

特に衝撃的な数字は、世帯主が40代の現役世代で300万円未満の低所得世帯の割合は約17%であるという事実です。

因みに上を見てみると、年収1000万以上の割合は4%程度です。

 

ご自身の収入は全体の中のどの位置になるでしょうか。

昔と違い、転職は当たり前の時代です。

60歳でリタイアできる時代ではなく、今の若い世代は75歳~80歳まで働かざるを得ない状況になるかもしれません。

数十年先を見越したキャリア形成を考え、賢い選択をしましょう。

 

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楽天カードとEdyで脱現金主義へ 賢く利用しメリットを享受しよう

進まないキュッシュレス化 日本人の現金主義は変わるのか」の記事の中でクレジットカードや電子マネーのメリットについて解説し、積極的な利用を勧めています。

特に還元率や使いやすさを考えて最も勧められるのが楽天カードとEdyです。

これらのメリットについて解説します。

 

様々な批判の多いカードではありますが、年会費無料でありながらサービスが非常に充実しているため優良なカードであると思います。

楽天市場をよく利用する方等、楽天ユーザーにとっては特にメリットが大きいのが特徴です。

 

還元率は1%で、100円(税込)につき楽天スーパーポイントが1ポイント貯まります。

他のクレジットカードでは一般的に還元率は0.5%ですから、ユーザーにとってのメリットはこれだけでも大きいものです。

利用1回毎ではなく毎月の利用額の合計額に対して1%ポイントが付与される点も大きな利点で、1回毎では端数の切捨てが大きくなってしまいますが、楽天カードでは切り捨ての分はほぼ気にしなくてもよいでしょう。

 

楽天市場での買い物の際、楽天カードで支払いをすると合計3%のポイントが付与され(楽天プレミアムカード、楽天ゴールドカードは合計5%)、その他条件によっては10数%の還元率となります。

ふるさと納税も通常の買い物と同様にポイントが付与されるため、楽天市場での楽天カード決済が最もお得で、2,000円の負担どころか少し得をします。

楽天市場でのふるさと納税(楽天市場でお得に買い物をする方法)についてはこちらの記事で解説しています。

お得な時期を選んで条件をクリアした上で、賢くふるさと納税をしましょう。

 

ふるさと納税で賢く節税 楽天市場利用で実質的に儲けが出る

 

2018年10月27日からは、楽天証券での投資信託の積立注文で楽天カード決済を利用すると、積立額の1%のポイントが付与されます(月額50,000が上限)。

税制面で大きなメリットのある個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたてNISAを活用し、将来のための資産形成をこのブログでは推進してきましたが、その際には銀行や証券会社ではなくネット証券で行うことを推奨しています。

楽天証券を利用し、楽天カード決済とすることでさらにお得になりますから、ぜひ活用したいものです。

投資信託は時間が金を生む仕組みですから、若い人こそ可能な限り早期に始めることで複利効果のメリットを享受できます。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

 

資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由

 

貯まった楽天スーパーポイントは電子マネーのEdyに交換が可能で、この際にキャンペーンを行っている時期にエントリーをした上で交換すると、交換したポイントの2%分(2018年現在、昔は5%でしたが改悪続きです)Edyが付与されます。

上限が設けられていますので、キャンペーンの内容をよく確認してください。

楽天ポイントを使える店は限られていますが、Edyに交換することで多くの店で使うことができるようになります。

Edyはコンビニでは大概使えますし、ポイントカードと組み合わせて使うと還元率はさらに高まります。

Edyも利用した分だけ楽天スーパーポイントが付与され(還元率0.5%)、貯まった楽天スーパーポイントは再びEdyに交換することができます。

楽天スーパーポイントをそのまま使うよりも、Edyに交換して使用した方がお得です。

 

ここまで楽天カードのメリットを解説してきましたが、ここからはデメリットについて解説します。

 

広告メールが多いというのは多くのユーザーが抱えている不満ですが、広告配信の設定を変更するとか、普段使用しないフリーメールのアドレスを設定するなどの対策が可能です。

 

最も注意しなければならないのは、「リボ払い」です。

リボ払いに切り替えるとポイントが数千ポイント付与されるということで切り替えてしまい、後から後悔する人が多いためお勧めしません。

リボ払いへの切り替えを勧めるメールがよく届きますが、これは手数料で儲けたいからです。

手数料は年利15%ですから、金額が膨れ上がって抜け出せなくなってしまうケースが多いようです。

甘い誘惑には気を付けましょう。

分割払いも手数料はほとんど変わりませんから、支払いは一括が原則です。

 

正しく使えば非常に優良なクレジットカードですから、検討してみてはいかがでしょうか。

 

下記バナーをクリックすると楽天カードの申し込みページに飛びます。

新規入会特典として、大部分は期間限定ポイントではありますが数千ポイント付与されるので、8,000ポイントなど付与されるポイント数が多い時期に申し込むとよいでしょう。

 

 

楽天プレミアムカードの申し込みは下記バナーから

 

進まないキュッシュレス化 日本人の現金主義は変わるのか

日常の買い物でクレジットカードや電子マネーを使用している人はそれほど多くなく、現金で支払う人が多いためにレジで待たされる事は多いものです。

電子マネーやクレジットカードでの決済が当たり前になっている人にとっては迷惑なものであり、キャッシュレスでの決済はメリットが多いため、現金決済は勿体無いことをしていると感じるものです。

 

「未来投資戦略2018」によれば、2017年のキャッシュレス決済比率は21.0%であり、まだまだキャッシュレス化は進んでいないのが現状です。

政府は今後10年間でキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とすることを目指すようだが、果たして脱現金主義は進むのだろうか。

 

都市部であれば交通系電子マネーは普及していて、ほとんどの人が持っているのではないでしょうか。

切符を買うよりも数円安く、事前にチャージしておくだけでスムーズに改札を通ることができるため、現在では切符を買う人の方が圧倒的に少ない印象です。

しかし、コンビニでの買い物となると事情が異なります。

なぜか現金で支払う人が多く、もたもた小銭を探して会計に時間がかかってしまうため、後ろに並ぶ客にとっては迷惑なのである。

なぜ交通機関を利用する時と同様に電子マネーで決済しないのだろうかといつも思います。

 

なぜ日本ではキャッシュレス化が進まないのでしょうか。

キャッシュレスのメリットについて整理した上で、脱現金主義が進まない理由について考察します。

 

ある調査では、キャッシュレス社会になった方がよいと考える人とそうでない人の割合はそれぞれ約50%程度で、若干後者の方が多いようです。

現金主義の人がキャッシュレス化に反対する理由として、「浪費しそうだから」「お金の感覚がマヒしそうだから」「お金のありがたみがなくなりそうだから」といった理由を挙げるようです。

この理由について考えてみましょう。

上記の理由を挙げる人は、普段物を買うときに必要性を判断し値段を確認して買っているのでしょうか。

必要性を判断した上で値段を確認し、その金額を支払う価値があることを確認して買っている人は問題ないでしょう。

現金決済の人は、会計の際には財布から現金が減っていくために「使い過ぎた」という感覚を一時的に覚えるのですが、結局使った分をまた補充して同じように使うだけではないでしょうか。

結局のところ、現金主義が浪費を防ぐということには繋がらないのではないかと考えます。

必要最低限度の現金しか持ち歩かないようにして、強制的に無駄な買い物が出来ない状況にするのであれば話は別ですが。

浪費しない人は決済の方法が現金であれクレジットカードや電子マネーであれ、無駄な買い物をしません。

必要な物やサービスが適切な価格で提供されている場合には消費行動を起こすという考えを持つことが浪費を防ぐことに繋がるのではないでしょうか。

 

現金主義の人は度々現金が足りなくなってATMから引き出していますが、この際に支払う手数料が積み重なると大きな金額になります。

浪費しないために少ない現金しか入れていないという人は、結局ATMを利用する回数が多く、この手数料の分浪費していることになります。

キャッシュレスにすると、この手数料の支払いが無い点やATMから現金を引き出す手間や時間のロスを抑えられる(結構並ぶこともありますよね)という点で大きなメリットがあります。

 

このような現金主義のデメリットと、クレジットカードや電子マネーを使用することには様々なメリットがあるということを理解すると考えが変わるでしょうか。

クレジットカードや電子マネー決済のメリットとして、ポイントが付与されるという点が一番大きなメリットです。

楽天カードを使えば、付与されたポイントをEdyという電子マネーに交換して使用することができます。

ポイントはお金であると考えていいのです。

ポイント還元率や使いやすさを考えて、自分に適したものを持つとよいでしょう。

個人的なオススメは楽天カードとEdyですが、メリットについてこちらの記事で解説しています。

 

楽天カードとEdyで脱現金主義へ 賢く利用し多くのメリットを享受しよう

 

浪費癖がある人は使用履歴を確認して過去の消費を見返すことで、お金の使い方を考えることもできます。

キャッシュレスであれば、レジで小銭を探してモタモタして後ろの人からプレッシャーをかけられることもありませんし、汚れた紙幣や硬貨を触って手指を汚染することもありません。

 

このようにキャッシュレスは多くのメリットがあります。

キャッシュレス派の人はこれらのメリットを理解し賢く活用しているのでしょう。

JCBの調査で、キャッシュレス派は現金派よりも貯蓄増加額が2.7倍多いということがわかりました。

これに関しては、キャッシュレス派の方がお金に関心があるため資産を増やすための情報を多く持っていたり、日頃から節約する意識が高いなどの点を考慮すると単純に現金主義を脱してキャッシュレスにすることでこれだけの差がつくわけではないと考えますが、お金が貯まる人は日頃から無駄遣いをしないよう気を付けていて、必要な物や価値あるサービスに対して支出をするという考えを持っているのではなすでしょうか。

賢く資産形成を行うためにも、日頃の支出を見直して投資をするための資金を捻出することが重要です。

クレジットカードや電子マネーを使っていない方は検討してもよいのではないでしょうか。

 

しかし、クレジットカードや電子マネーを使用すると、手数料がかかってしまいます。

消費者は一括で支払えば手数料はかかりませんから、必ず一括で支払いましょう。

分割やリボ払いでは手数料の支払いが生じるため、基本的にお勧めしません。

リボ払いは多くのクレジットカード会社で年利15%(利息制限法の定めによる元金100万円以上の上限金利)となっているため、始めてしまうと抜け出せなくなってしまう恐れがあります。

店側も手数料を負担することになりますが、これは店のジャンル等によって異なるもので概ね数%です。

加盟店が負担すべき手数料を消費者に負担させることは規約に反するために行われていませんが、もしそのようなケースがあればクレジットカード会社に報告しましょう。

店側にとっては手数料の負担は大きいですが、それ以上にメリットがあるからこそ導入されています。

客単価が上がる、客数が増える等のメリットがありますが、外国人観光客を大きく増やすことできるという点も今後は特に重要なポイントになります。

消費者にとっても店にとってもメリットがあるため、賢く活用したいものです。

 

ただし、キャッシュレスの欠点として、災害時やシステム障害が生じた場合には使用できなくなってしまうという問題点があります。

このようなイレギュラーな事態に備えて一定額の現金を持っておくことも重要です。

ふるさと納税で賢く節税 楽天市場利用で実質的に儲けが出る

ふるさと納税という制度はわざわざ解説する必要性が無いほど浸透している制度です。

限度額の範囲内であれば、寄付をした分から2,000円を差し引いた分は控除されるということはよく知られています。

つまり、2,000円の負担であらゆる豪華な返礼品を手に入れることができるという制度です。

ふるさと納税のサイトはいくつか存在し、通販感覚で手軽に選ぶことができるため広く浸透しています。

ワンストップ特例制度もあり、年間で寄付する自治体の合計が5つ以内ならば確定申告不要であるため、大きな負担にならないのも魅力の1つです。

しかし、自己負担2,000円どころかむしろ実質プラスにした上で返礼品を手に入れる方法があることをご存知だろうか。

 

それは、楽天市場でふるさと納税をすることです。

楽天市場では、通常のショッピングと同様にポイントが付与されます。

通常ポイントは1%付与されますが、SPU(スーパーポイントアップ)プログラムという仕組みがあり、条件をクリアするとさらにポイントが付与されます。

楽天カード利用で+2倍(プレミアム、ゴールドはさらに+2倍)、楽天市場アプリ利用で+1倍等があり、最大で15倍となります。

さらに、5の倍数の日(5日、10日、15日、20日、25日、30日)は楽天カード利用でさらに+2倍となります(エントリーが必要)。

楽天イーグルス、ヴィッセル神戸、FCバルセロナのいずれかが勝った翌日は全ショップポイント2倍となり、W勝利で全ショップポイント3倍に、トリプル勝利で全ショップポイント4倍となります(エントリーが必要)。

楽天スーパーセールやお買い物マラソンの開催期間にはさらにポイントが付与されます。

エントリーが必要な場合にはエントリーをしないとポイントが付与されないので注意しましょう。

付与されるポイント数に上限が設けられている場合があるので、その条件についてもよく確認しましょう。

付与されるポイントは通常の1%を除いて期間限定ポイントという有効期限のあるポイントである点にも注意が必要です。

街での買い物でも使用できるので、必ず期限内に使用しましょう。

通常ポイントに期限はなく、Edyという電子マネーに交換可能です。

Edyは、ほとんどのコンビニで決済可能で、ポイントをEdyに交換する時期によってはエントリーをすることで交換したポイントの2%がEdyに付与されます。

 

このように、適切な時期に上手くふるさと納税をすると2,000円分以上のポイントが手に入ります。

ポイントは実質的にお金とみなすことができ、楽天市場を活用すると実質的に少しの儲けを出しながら返礼品を手に入れることができます。

積極的に活用し、賢く節税しましょう。

楽天カードを活用するとかなりお得に利用できますが、楽天カードは優良なクレジットカードなので持っていない方は検討してもよいでしょう。

楽天カードについてはこちらの記事て詳しく解説しています。

 

楽天カードとEdyで脱現金主義へ 賢く利用しメリットを享受しよう

 

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