若い薬剤師ほど早めに派遣になるべき理由 資産形成の観点から(複利効果)

高時給で知られる派遣薬剤師。

新人の派遣就業は難しいですが、若い薬剤師ほど早期に派遣就業すべき理由は資産形成にあります。

若いうちにある程度資産を築くと複利効果の恩恵を最大限享受できるため、派遣就業は非常に賢い選択肢です。

2024年から新たにNISAの制度がスタートするため、特に今後5年が勝負です。

今回は資産形成の観点から、早期に派遣薬剤師になるべき理由について解説します。

 

経験年数は何年で派遣就業可能か

 

新卒でいきなり派遣になることは基本的にできません。

たまに新卒で派遣になる薬剤師もいると聞くことがありますが、現実的ではありません。

即戦力ではないからです。

派遣に教育なんかしません(ある程度搾取するための洗脳はたまにある)。

契約期間が多くは2~3ヶ月のため、即戦力でなければ意味がありませんよね。

育ててある程度できるようになる頃には契約期間満了になってしまうようでは、高い派遣料金を払う意味がありません。

派遣は使い捨ての即戦力でなければなりません。

 

派遣先企業が派遣の候補者を決める際に考慮する要因は経験年数や年齢、一部で性別(産科や小児科門前等は女性を希望する場合がある)、派遣先企業での経験等。

派遣は面接もできませんし、詳細な経歴を確認できないことになっています。

実力なんかわかりません。

ある程度若くて経験年数がほどほどある人が好まれます。

 

若い人が好まれるのは、若い方が体力があり比較的従順で使いやすいからです。

年を重ねていると従順に指示に従わなかったり、意見を出したりするので避けられます。

派遣はただ服薬指導中心とした定型業務をこなしていればそれでいいのです。

薬局のやり方に口を出したりせず、言われたとおりにこなすことが求められることがほとんどです。

 

保険薬局やドラッグストアの勤務薬剤師レベルの仕事であれば、難しい仕事はありませんので、3ヶ月もあればある程度こなせるようになるでしょう(薬剤師のレベルの開きは大きいので何とも言えないところはあるのですが)。

急性期の病院では内服に関してもより高度な内容を理解し、注射剤に関しても理解した上で3ヶ月~6ヶ月程度で当直を任されるようになりますから、一人前になるのに3ヶ月以上かかるようでは遅いです。

医療機関で発行される処方箋は、総数の8割弱が診療所(クリニック)から発行されています。

つまり、大病院からの専門的で難しい処方箋とは違い、慢性期の簡単な処方が大部分です。

保険薬局の多くはクリニックの門前であり、薬学的な判断で困るような処方箋はそれほど応需しません。

 

要するに、大部分の保険薬局では1年目でも十分戦力になるということです。

しかし、実力が不明な薬剤師を受け入れるにあたり、最低でも2年、できれば3年以上の経験を求められると理解しておいてください。

 

因みに、ある程度規模の大きい病院の門前や敷地内薬局では抗がん剤や麻薬等の処方が多く、処方される薬剤の数が多いため処方箋は1人分で5枚以上ある等はザラです。

以前、敷地内薬局で派遣就業した際には、経験2~3年程度の若手が多い薬局でしたが、判断に困ることや分からないことが多いようで、よく相談されたりしました。

頼りにしていただいたので丁寧に教えたりしていましたが、「派遣の方なら色々分かっていそう」というイメージがあるため、大病院の門前等での派遣を考えているのであれば、このような対応もできた方がよいのではないでしょうか。

自信がなければクリニック門前の案件に絞ったほうがいいと思います。

 

複利効果を享受し早期に大きな資産を築く

 

ここからが本題です。

私の場合は地方の住居付き派遣ですが、関連記事で紹介しているように、高時給で家賃と派遣先企業によっては水道光熱費が無料という経済的なメリットがあります。

 

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時給4000円、年収800万以上多数 家賃会社負担 薬剤師の住居付き派遣の世界とは

 

生活費がほとんどかからないため、収入の多くを資産形成に充てることができます。

この記事を書いている現在は時給4300円で働いていますが、ほとんど残業していませんが月収は70万円以上あります。

税や社会保険料の負担はかなり重いですが、多少の贅沢をしても、少なくとも年間400万円以上は資産形成に充てることができています。

 

資産形成とは投資です。

主に投資信託や国内外の株式等の金融商品の購入に余剰資金を使っています。

派遣薬剤師の利点は余剰資金が多く、入金力が高いこと。

これを若いうちからできたらどうでしょうか。

 

2024年からは新たなNISA制度が始まり、年間で最大360万円、生涯で1800万円の非課税枠があります。

これを踏まえて、仮に月35万円(年420万円)を利回り年率5%で運用した場合にどうなるかシミュレーションしてみましょう。

5年運用した場合は元本2100万円に対して運用収益が280万円、合計2380万円になります。

10年運用すると、元本4200万円に対し運用収益が1235万、合計5435万円になります。

 

5年と10年で比較すると、利益が1000万円程度大きくなっています。

これが複利効果です。

利益を再投資することで、さらに大きな金額を運用していくことを何年も繰り返していくことで資産が非常に大きくなります。

だからこそ、安い賃金で正社員として働いて搾取されている場合ではないのです。

 

因みに、同じ条件で20年運用すると、元本8400万円に対して運用収益が5986万円、合計1億4386万円になります。

 

この数字を見ると考え方が変わりませんか?

あなたには、これほど大きな可能性があるのです。

もちろん、シミュレーション通りにはいかないかもしれませんが。

 

ずっと派遣を続けなくても、例えば5年派遣で働きNISAの非課税枠を埋めるという選択肢は非常に有力ではないでしょうか。

仮に再び正社員として安い賃金で働いたとして、その収入から資産形成に回せる費用を捻出できなかったとしましょう。

それでも、上記のシミュレーションで5年かけて2380万円になった資産を10年運用したら3877万円になります。

20年ならば6315万円、30年なら1億286万円まで増えます。

仮に30代前半で賃金から投資に回す金額が0だったとしても、最初の5年の努力がその後30年かけて1億円以上になります。

時間がお金を育てるのです。

処方箋枚数は増加傾向で、頭打ちになるのは2030年頃という予測もありますが、その辺も考慮して計画を立ててはいかがでしょう。

 

早期に決断し、実行した者から奴隷のような生活から解放されていきます。

このまま普通に働いていたら、死ぬまで働くことになって人生を楽しめませんよ。

しかも60歳以上は安い賃金で働くことになるため、60歳までに不労所得のみで生活できるようにしなければ悲惨な老後になってしまいます。

安い賃金で、若い人から「使えない」とか言われながら働きたいですか?

よく考え、最適解を導きましょう。

高時給で派遣就業可能な派遣会社はこちらの記事で紹介しています

 

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薬剤師の転職(派遣含む)は紹介会社を活用せよ 高時給の3社を紹介





2023年現在、派遣薬剤師が務まるレベルとは

派遣薬剤師が不足している理由

 

コロナ禍の混乱は落ち着きつつある2023年秋現在、派遣就業を希望する薬剤師は増加傾向です。

2022年度の処方箋枚数は推計8億枚程度と、コロナ前の水準にほぼ戻ってきています。

新型コロナウィルス感染症の日本国内での流行が始まった2020年は処方箋枚数が大きく落ち込んだために派遣が切られ、それでも薬剤師が余剰ならばパートが切られて正社員の雇用を守るという雇用の調整がされたため、多くの派遣薬剤師が雇い止めになり、派遣の世界から消えました。

非正規の労働者は、雇用の調整弁として便利に使い捨てにされるものです。

 

派遣という非正規の不安定な身分で働く以上、このようなリスクは覚悟しなければなりません。

2020年の悲劇については関連記事を参照してください。

 

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コロナ禍で派遣薬剤師の求人は壊滅状態に 現状と賢い対応策

 

2020年に雇い止めになり消えた派遣薬剤師が、派遣の世界に少しずつ戻ってきていますが、戻ってこられた薬剤師は臨床的な知識のみならず保険に関する知識も豊富で、厚生局の個別指導に関してもある程度詳しい等、まさしく即戦力といえるような人材が2022年頃までは多かったような印象です。

服薬指導がろくにできない、薬歴もろくに書けずに誰でもできる調剤等単純作業しかできない派遣もコロナ前は多かったのですが、このような低レベルの薬剤師が派遣復帰するのは難しかった状況です。

そのため、求人数に対して派遣薬剤師の数が圧倒的に足りない状態でした。

しかし、ほぼコロナ前と同程度の水準にまで処方箋枚数が回復しているためか求人数が増えて、2023年現在はレベルの低い薬剤師でも派遣就業できています。

 

2023年現在、派遣に求められるレベルとは

 

私自身、様々な派遣先で就業してきましたが、よく言われるのは

「やっぱり派遣の人はできるんですね。」「色々と詳しくて何でもできるし、頼りになります。」

等の、派遣は何でも対応できる即戦力というイメージに基づく声です。

しかし、実際の保険薬局やドラッグストアにおける薬剤師の業務内容について考えてみてください。

国が求めるレベルの業務内容からは程遠い低レベルの内容ですよね。

薬歴の記載内容から薬剤師のレベルがある程度わかるものですが、例えば新規の薬剤が出ていた場合でも、

 

S:新しい薬が出ると聞いている。

O:新規薬剤追加

A:新規薬剤のため説明が必要。

P:(定型文貼り付け)

 

このように、症状等の聞き取りやL/Dの確認及び処方内容の評価等が一切なく、全く中身のない薬歴でも何とかなってしまってるのが実態です。

残念ながら、国が求めるレベルには程遠い低レベルの薬剤師でもどうにかこなせてしまうのが現在の保険薬局における薬剤師業務の現実なんです。

もちろん、個別指導が入った場合には経過観察にもならないでしょう。

どうせハイリスクに関してはほぼ返金しろと言われるんでしょうね。

この程度のレベルの薬歴を見ることが非常に多かったので、全体的に保険薬局の薬剤師のレベルの低さには驚かされました。

10以上の保険薬局を見てきましたが、本当に優秀な薬剤師は片手で数える程しか見たことがありません。

 

派遣に関しても、この程度のレベルでも通用します。

クレームを派遣会社に入れられたり、トラブルを起こしたりしなければ契約が続く可能性があります。

その程度のレベルです。

服薬指導も薬歴も、いい加減にごまかしながらやってる薬剤師は残念ながら多いので、これでも通用してしまいます。

このレベルでもやっていける時代があと何年続くのでしょうかね・・・

派遣会社の営業担当としても、高いスキルは必要なくそこそこのレベルで十分。

トラブルを起こしたりクレームを入れられなければそれでいいという感じですね。

私の個人的な意見としては、薬剤師としての能力だけではなく、金融リテラシーや雇用保険等の労働関係法規について深い見識を備え、上手に活用できるだけの実力を身に付けて組織に依存せずとも自分自身の力で稼ぎ資産を形成することができること、不安定な身分だからこそ自分自身のリスクマネジメントができることは必須だと考えております。

 

今後も数年は処方箋枚数の増加傾向が続くと予想されますが、調剤報酬改定の影響で特に大手は請求金額を下げてくる可能性は十分にあります。

時給4000円以上の高時給は出なくなる可能性がありますので、派遣就業を考えるならば、調剤報酬改定が大手に与える影響がどの程度のものかをよく見て考えた方がよいと思います。

 

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なぜ3社に絞るのか

 

薬剤師としてある程度転職経験のある私は、複数社の紹介会社に登録し活用しています。

紹介会社は各社それぞれに強みや弱点があり、持っている求人も様々です。

それらを補い、条件の良い求人を多数紹介してもらうことで転職活動を成功させるためには、複数の紹介会社に登録し活用することが必要となります。

しかし、あまりに多くの会社に登録しても面倒なだけです。

多くの場合、時間帯にもよりますが、ネットで登録するとすぐに電話があり、詳細に話を聞かれます。

その後転職し、正社員として就業していて暫く転職の予定が無い場合であっても、定期的な状況確認の電話やメールがあり、これらの対応は登録している会社が多ければ多いほど面倒です。

多くの紹介会社を勧めるサイトでは、アフィリエイト収入が目的であるために多数の紹介会社に登録するよう誘導しており、多くは薬剤師でもない素人が小遣い稼ぎのために運営しています。

ただの口コミをまとめただけのサイトが多いです。

このようなサイトは参考にすべきではありません。

私の場合は、各社の特徴を理解した上で、各社のメリット・デメリットを補完できるような優秀な3社に絞って紹介します。

登録料等は一切かからず無料であり、仕組みとしては、薬剤師を紹介してもらった企業が紹介会社に対して成功報酬として年収の3割程度を支払うことになっており、利用する薬剤師の金銭的な負担は0です。

派遣であれば、企業側が支払う派遣料の中からマージンとして3割以上を引くため、残りの分が派遣薬剤師の給与となります。

一切の費用負担はありませんので、安心してください。

 

エムスリーキャリア(薬キャリエージェント)

 

エムスリーは大手で求人数が多く、派遣・パートと正社員で担当者が異なるのが特徴です。

求人数が多く登録者数が多いため、この会社の動きが薬剤師の賃金相場に大きな影響を与えることもあります。

登録者数が多いからこそ多くの情報を持っており、エージェントから様々な情報を収集し役立てることができます。

 

派遣の場合であれば、健康保険料が安く手取りが多くなることは大きなメリットです。

こちらでは、関東ITソフトウェア健康保険組合というIT系も健康保険組合であるため保険料が他社よりも安いというメリットがあります。

ただし、最近は薬剤師紹介事業の規模を縮小傾向であるため、注意が必要です。

 

メディカルリソース(ファルマスタッフ)

 

メディカルリソースは大手であり、こちらも求人数が多く、登録者数が多いです。

支店の数が多く、各地域の薬局や病院等の表面的な情報だけではなく、利用者からのヒアリングによる詳細な情報を持っており、評判の悪い事業所への転職は勧めません。

むしろ、「そこへの転職はやめた方がいいですよ。」と利用者の視点でアドバイスをしてくれます。

正社員であれば1件で150万~200万以上の成功報酬が紹介会社に入るため、とんでもないブラック企業を紹介する紹介会社もある中、利用者の視点で親身になって対応してくださる紹介会社であると認識しています。

支店が多いため、各地域の情報を相当持っているという印象ですが、一つ例を挙げておきます。

薬学部の存在しない面積の大きいとある県では、薬剤師会の影響で基本的に高年収で薬剤師を採用できないようになっていますが、そのような情報もお持ちでした(通常は田舎の方が高年収です)。

情報を豊富にお持ちなので、利用者に適切なアドバイスのできる企業だと思います。

 

 

派遣社員であれば、条件を満たせば夏季休暇が2日付与され、慶弔休暇が付与される等、一般的に派遣社員では考えられないような福利厚生があるのも特徴です。

 

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ファル・メイト

 

ファル・メイトは中堅の紹介会社で、近年は支社を全国に増やしていて勢いがあります。

ファル・メイトの特徴は、大手には無いきめ細やかなサポートがあるという点です。

派遣先の企業への気遣いや忖度が強く、あまり薬剤師の要望を聞いてくれない派遣会社もありますが、こちらは薬剤師に寄り添って希望を聞いていただける派遣会社です。

地方派遣求人の中には、請求時給は高額だが住居付きではないケースもあります。

住居付き派遣という案件ではなかった場合にはファル・メイトで住居を法人契約で借り上げ、社宅のような形で住居を用意していただくという対応も可能です(その分時給は安くなりますが、社宅は税制面でメリットが大きく可処分所得は増えます)。

大手ではこのような対応はできないため、柔軟にご対応いただけるファル・メイトは登録すべき紹介会社だと思います。

 

ファル・メイトから派遣就業する場合の大きなメリットとしては、マージン率を低く抑えていただけるため、同じ求人であれば他社に比べて時給が高くなるという点です(派遣会社を変えるだけで時給が500円以上変わることはザラです)。

派遣会社のマージン率は一般的に30~40%程度ですが、薬剤師の派遣の場合は一般の派遣よりも少し高めの会社が多いです。

このマージンの中から社会保険料の会社負担分(報酬の15%程度)を捻出し、有給の分の給与を負担し、オフィスの賃料や人件費等の経費を支出することを考えると、マージン率30%ではそれほど儲けが出ません。

そのような中、ファル・メイトは30%を切るマージン率になる場合もあり、最も薬剤師に時給で還元をしてくれる派遣会社ではないかと思います。

単純に時給が高いのは大きなメリットです。

営業担当にとっては適正時給を教えてくれる場合もあり、良心的で信頼できます。

時給では他社に負けないと営業担当の方がよく仰っており、最も高い時給が出る可能性が高いのがファル・メイトです。

他社よりも対応が迅速である点も非常に評価できるポイントです。

派遣の案件は募集が基本的に1名ですから、条件のいい案件は速やかに応募しないと他の候補者で決まってしまいますので、対応が迅速であることは非常に重要なことです。

他社でも就業したことがある方であれば、ファル・メイトの対応の速さには驚かされるのではないでしょうか。

 

日雇い派遣(スポット派遣)にも力を入れており、特に関東で単発で1日単位での仕事を探している方は登録すべきです。

案件数が豊富で時給4000円以上も多数あり、スポット派遣では圧倒的No.1です。

登録し、公式LINEで配信される案件を確認すると、その案件の豊富さや時給に驚かされるでしょう。

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大手だけではなく、中堅の融通が利く紹介会社も活用することで転職活動を成功させる可能性は大きく上がると考えられます。

各社から情報を仕入れ、ある程度情報を持っておけば交渉を優位に進めることができるでしょう。





時給4000円、年収800万以上多数 家賃会社負担 薬剤師の住居付き派遣の世界とは

2023年現在、SNSを見ていると、派遣薬剤師に興味のある方が増えてきていることがわかります。

派遣の中でも、住居付き派遣は税制面でもメリットが大きく、大変魅力的です。

今回は住居付き派遣について解説します。

 

住居は基本的にレ〇パレス

 

住居付き派遣の住居とは、基本的にはレ〇パレスです。

マンスリーマンションで最も安価なのがレオ〇レスであるため、そうなるケースが大部分です。

レ〇パレスの物件が無いような僻地等ではホテルや派遣先が所有する物件、職員寮等に居住するケースもあります。

レ〇パレスの物件は9割以上がレオパレスと言われてイメージするようなハズレ物件です。

貧乏学生でも敬遠するような物件が大部分ですが、比較的新しい物件では一般的な賃貸物件と比べてそこまで劣らない物件もあるため、私は求人と一緒に物件も調べて問題ない物件の希望を出しています。

 

家賃無料 水道光熱費が会社負担になる場合も

 

レ〇パレスには賃貸契約と短期プランがあり、多くの企業は安い賃貸プランで契約するケースが多いです。

賃貸契約であれば、契約更新の際は引き続き入居できるため、途中で引っ越ししなければならないということは基本的にありません。

賃貸契約での鍵交換費等の初期費用や家賃は派遣先負担となるため、住居のコストを抑えることができるのが住居付き派遣の魅力です。

法人契約で派遣先又は派遣元の派遣会社が契約するため、手続き等の負担はほとんどありません。

最近ではスマートロック等の電子キーへの切り替えが進んでおり、レ〇パレスの店舗での鍵の受け取り不要なケースが増えており、昔に比べて負担が軽減されています。

 

光熱費が会社負担のケースもありますが、賃貸プランであれば法人契約限定ですが、水道光熱費が定額になるオプションがあるため、派遣先がこのオプションの費用を負担するかどうかの問題です。

このオプションも契約していれば、すぐに水道、電気、ガスが使用できる状態になっており、ガス会社の作業時の立会いも不要です。

 

水道光熱費が自己負担となっている場合、水道や電気、ガスの契約は派遣会社側で代行してくれますが、ガスの使用開始時には立ち合いが必要になるため、少し負担になります。

 

短期プランで契約している場合には、ホテル替わりと考えると分かりやすいです。

水道光熱費も込みのプランですが、賃貸契約に比べて料金が高いため、あまり利用している企業は多くないと思います。

契約時に何月何日までの入居と決めてしまうため、他の誰かがその後に契約してしまった場合、派遣先の契約が更新になっても住居の更新ができなくなってしまうケースがあります。

その場合は別の空いている物件への引っ越しが必要になるため面倒です。

 

税制面でのメリット

 

一般的な会社員であれば、住居手当や社宅等が住居関係の経済的負担を減らすための制度として用意されているケースが多いかと思います。

しかし、住居手当は全額課税対象になり、報酬にも含まれるため社会保険料も上がってしまいます。

年収が高い方だと半分ちょっとしか手元に残りませんのでそこまで負担軽減にはなりません。

社宅では一部天引きされるケースがほとんどであり、住居手当に比べると大きく経済的な負担は軽減されますが、やはり多少の負担はあります。

 

住居付き派遣の場合、住居費用は全額派遣先の負担となり、家賃の負担は一切ありませんし、課税もされません。

水道光熱費は、一般的には会社負担にはできず、その費用を会社が負担する場合は全て課税対象になってしまいます。

光熱費の分は給料を払っているのと同じとみなされてしまうからです。

しかし、住居付き派遣の場合は水道光熱費も課税対象になりません。

 

家賃+水道光熱費に相当する手取りを手にするためには、どれだけ稼がなければならないか考えてみてください。

年収が高ければ所得税率は20%以上、住民税10%、社会保険料が15%程度・・・

電気代やガス代が高騰している現在、年収100万以上を軽く超える価値があります。

地方であれば高いプロパンガスのケースが多いため、水道料金も高ければ、家賃+水道光熱費で100万円近くかかるケースもあるかもしれません。

これだけの経済的メリットがあるのは非常に大きいです。

 

時給4000円以上の案件多数

 

肝心の時給に関してですが、地方の住居付き派遣であれば、時給4000円以上の案件は多数あります。

昔は時給5000円以上もあったようですが、2023年現在は高くても4500円をやや上回る程度です。

そこまで高時給の案件はかなり限られているので、基本的には高くて時給4200~4300円と考えておいた方がいいと思います。

派遣料金が6000円/hを超えるケースは極めて少ないため、これが現実的な数字です。

年収が高いと税負担も大きくなるため、住居関係で手取りを減らさなくていいという大きなメリットを享受しながら、そこそこの時給で働くことができればいいのではないでしょうか。

 

旅人感覚で様々な地域を転々とできる

 

地方の派遣薬剤師は旅人とか渡り鳥等と言われることがありますが、短いスパンで各地を転々とすることができるのも魅力の1つです。

私は多いと年5回も引っ越します。

契約が2~3ヶ月のケースが多いので、更新せずに様々な地域に行き、様々な保険薬局を見ることができます。

引っ越しが多いのは大変なので、これをデメリットと感じる方は多いでしょうから、このような点も考慮した上で住居付き派遣をやるかどうか考えるべきでしょう。

派遣薬剤師本人が契約更新を望み、現場で働く社員も更新を望んでいたとしても、中途採用が決まったとか予算の関係等の様々な事情で切られてしまうケースはよくあるため、結果的に何度も引っ越しをしなければならないケースがあることは理解しておくべきです。

 

住居付きの派遣求人で高時給の派遣会社

 

関連記事では、薬剤師の派遣求人が豊富で時給を高めに出す派遣会社を3社厳選して紹介していますので、参考にしてください。

 

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薬剤師の転職(派遣含む)は紹介会社を活用せよ 高時給の3社を紹介





薬剤師国家試験の今後の動向や注意点、社会人になる前に学ぶべき事

薬剤師国家試験はここ数年で大きく変化している国家試験です。

国家資格は政策が大きく影響し、受験生や関係者は振り回されるものです。

薬剤師国家試験のここ数年での変化から読み解く今後の動きに関する考察や、おまけとして国家試験を受験する際の注意点について解説します。

コロナの影響による求人数の減少及び正社員の年収と派遣・パートの時給相場の下落から、今後の国家試験の合格者数がどのように変化していくのか、今後の見通しも掲載します。

最後に社会人になる前に学ぶべき事についても解説していますので、国家試験前で余裕のない人はこのブログをブックマークしておいて国家試験が終わった後に読んでみてください。

薬学部の学生の全体の傾向として、学校に依存していて高校生の頃から知識量の増加以外での大きな成長は見られず、学校で習うこと意外は何もわからない人が多いですから、学校では教えない最も重要な勉強を社会人になる前にしておくことをお勧めします。

6年制移行後(97回以降)の国家試験の変化

97回~100回は絶対基準で混乱を招き、質の低さが露呈

薬学部は6年制となり(2年延びたところで実はないが)、最初の国家試験(97回)と98回の国家試験は非常に簡単なものであり、高い合格率となりました。

これは4年制から6年制へと移行し、市場に新卒の薬剤師が供給されない期間が生じたために質が悪くても数を確保したかったという意向があったのではないでしょうか。

薬剤師国家試験の問題は基本的に知識を問うものであり、考える力はそれほど要求されません。

最近の国家試験の内容については考える問題が増えたという分析が多いようですが、それは複数の知識を組み合わせて少し考える程度であり、基本的に高い思考力を問う性質の試験ではありません。

そもそも薬学部の学生は学校依存型で指示通りにしか動けないマニュアル人間が大部分であるため、仮に論理的思考力を問う試験を実施してしまえば合格率は極めて低いものになってしまいます。

実際に医療現場でも知ってる知らないの問題がほとんどですから、国家試験もそのようなものです。

99回と100回については難易度が急に上がってしまいましたが、多くの受験生が知らない知識を問う問題が多かったというだけで、「難しい」というよりは「知らない」ことを問われたために得点が伸びなかったのでしょう。

薬剤師に何を求めているのかという疑問の声が多数あった、くだらない試験でした。

所詮国家試験は知識の多寡が問われる試験です。

100回までは絶対基準があり、総得点は65%以上であること、必須科目は各科目で50%以上、必須科目全体として70%以上という基準が設定されていたため(一般は各科目35%)、100回では必須の足切りで不合格となった受験生も多かったのです。

必須で多くの受験生が知らない、不必要な知識を問う問題を数多く出題したために生じた問題であり、補正対象問題11題及び不適切問題3題を全員正答という扱いにして無理矢理合格者数を増やす措置を講じる結果となり、市場に大きな混乱をもたらしました。

ここで、薬剤師国家試験の質の低さが露骨に明るみになってしまいました。

国家試験としていかがなものでしょうか。

かなり不公平感も大きく、受験生も市場も振り回されました。

101回からは相対基準の導入により数のコントロールが容易に

101回以降は相対基準が導入され、国が薬剤師の数をコントロールできるようになりました。

必須科目の全体で70%という基準は変わりませんが、簡単な必須で7割も取れないということは全体で65%以上の得点はほぼ不可能であるため、特に影響があるわけではありません。

必須の各科目での基準が30%以上に引き下げられたという点が大きいでしょう。

1科目10題の出題で3問正解すれば足切りクリアです。

五肢択一問題ですから、確率的に2問は当たるので、ほぼ足切りは無いに等しくなったという点も大きな変化です。

当面は混乱を避けるために総得点65%以上であれば簡単な問題が多く合格者数が増えても合格とするのですが、これにより101回は大量に合格者が出ました。

101回は99回と100回で不合格となった受験生が溜まっていたため、非常に簡単な問題が多く簡単に合格できる在庫一掃セールとなりました。

本格的に相対基準が用いられたのは102回からで、総得点65%よりも少し下げたところが102回・103回の合格点となりました。

 

当面の合格者数の目安は9,000人程度

相対基準が本格的に用いられた102回及び103回のデータから、当面の国家試験の合格者数は9,000人程度、難易度としては新卒合格率85%程度とするのが適切で、このように合格者数を調整するものと考えられます。

104回については、問題が全体的に平易であったことと65%以上得点できていれば合格としなければならない制約があるため、合格者が1万人を超えてしまいました。

105回は新卒合格率を85%弱とし、合格者数が10,000人以内になるよう合格ラインが大幅に引き下げられました(得点率61.7%)。

 

102回 合格者数 9,479名  新卒合格率 85.06%

103回 合格者数 9,584名  新卒合格率 84.87%

104回 合格者数 10,194名  新卒合格率 85.50%

105回 合格者数 9,958名  新卒合格率 84.78%

 

104回からは禁忌肢問題が導入される

 

104回からは禁忌肢問題が導入されますが、国家試験はブラックボックスで透明性が低いため、どれが禁忌肢かなんてわかりません。

医師国家試験においても、禁忌肢は都市伝説といわれていたようなのですが、ある調査から、その存在が明らかになりました。

参考までに医師国家試験の禁忌肢問題に関する記事のリンクを貼ったので気になる方は読んでみてください。

どのような選択肢に注意すべきか、参考になるでしょう。

 

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112回医師国家試験【禁忌肢問題】がついに判明!8000人に上る受験者・100人以上の禁忌肢選択者のデータから分かった問題は?

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106回からは新過程 102回以降の変化を見逃すな

106回以降は新過程の内容で、色々と変わる部分もあるのでしょうけど、いきなり大きく変わるわけではありません。

102回以降少しずつ変化が現れており、今後はこのような出題を増やすということを示唆する内容となっています。

過去問を分析し、その変化を読み取り対策しましょう。

地方ではまだまだ薬剤師は不足しているので、当面は合格者数を大きく減らすことはないと考えられます。(2020年コロナ禍で状況は一変しました。)

コロナ禍で合格者数、合格率に変化はあるのか

106回からは国が合格者の数を自由にコントロールできるようになるのですが、コロナ禍の2021年2月現在の薬剤師求人の状況を鑑みると、合格者数をある程度減らすことになっても不思議ではありません。

これまで、地方では特に薬剤師が不足していたため、派遣薬剤師で穴埋めすることが常態化していました。

しかし、多くの企業は、このコロナ禍で外来患者は定期処方+α程度に激減したため薬剤師が余るようになり、直接雇用ではない薬剤師から契約を打ち切り、雇い止めとしました。

次に直接雇用のパート薬剤師のシフトを減らしたり、契約を更新せずに正社員のみを残す等して人件費の削減を行いました。

人員が不足していても、経営状況の悪化から非正規を切るという状況に追い込まれている企業は多く、正社員の雇用を守るのがやっとという状況の保険薬局が多いのが2021年2月現在の状況です。

正社員の求人に関しても、待遇の良い高年収求人は激減し、残念ながら40代以上の薬剤師は誰でもできる単純作業しかできないような方が多いため、何社受けても受からないという方が続出しています。

4年制卒の薬剤師の転職はかなり厳しく、企業は人の採用にはかなり慎重になっています。

薬価の引き下げや今後の診療報酬の改定で年々経営状況は厳しさを増すため、この業界はコスパが悪く将来性の低い業界であると断言できます。

この状況で転職が成功する方は高いスキルや専門性を有している方や将来性の高い方に限られます。

このような状況であるため、現在の薬剤師の需要を考えると、合格者数をこれまでよりも減らす可能性は十分に考えられます。

合格ラインを65%以上に引き上げるのはハードルが高いため、正答率が低くなるような無茶な問題を増やして合格ラインを必要な数が出るように引き下げるという無難なやり方でくると考えられます。

ただし、106回は新課程1回目ですから、大学入試共通テスト(旧大学入試センター試験)等のように、1回目は平易な問題が多くなる可能性が高いと考えられます。

国が実施する試験では、新課程1回目は簡単になることが多い傾向にあります。

65%以上得点できていても油断はできません。

106回からはこれまでと違い、65%以上得点できていれば合格という保証はないため、国家試験後の就職活動はこれまでよりも難しくなるでしょう。

合格ラインが読めないため、自己採点であまり得点できなかった人が内定を辞退するケースは減少すると考えられ、2020年夏~秋頃はコロナ禍における今後の見通しが甘く、内定を多く出していた企業が一定数あると考えられるのためです。

107回以降の受験生については、保険薬局やドラッグストアは従来のように受ければ受かるというものではなくなると考えておくべきです。

薬剤師が余剰になってきているこの状況では、各個人の資質をよく見て採用の可否を決める企業が増えてくるでしょう。

学歴フィルターも考慮すると、低偏差値の大学の学生は厳しい就活になると考えられます。

例えば、保険制度についてよく学び、「自分はこのように収益に貢献できる」等のアピール材料がなければ厳しいでしょう。

求人数の減少と相関して国家試験も厳しさを増していくと考えられるため、就活も国家試験も十分に準備しておくべきです。

新卒合格率が現在の85%程度から、さらに10%以上下落しても合格できるように準備しておかなければ安心はできません。

 

詳しい派遣求人の状況等については、こちらの記事で解説しています。

ついでに、病院薬剤師の過酷な現実についても気になる方は読んでみてください。

 

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コロナ禍で派遣薬剤師の求人は壊滅状態に 現状と賢い対応策

コロナ禍で病院薬剤師は年収300万円時代に? 病院薬剤師の過酷な現実

 

国家試験受験の際の注意点

時間割を見ると休み時間が長く設定されていますが、実際には試験開始時間のかなり前から拘束されます。

実質的な休憩時間は30分位でしょうか。

会場や監督者によって異なる部分もあるかもしれませんが、毎度同じ注意事項を聞かされ(しかも棒読み)、顔写真の照合やら机上の物、ひざ掛け等のチェックがあり、そのあとは10分~15分くらい何もせずにじっと開始時間を待つという苦行が待ち受けています(青本を見る等できません)。

国家試験は無駄な時間との戦いです。

時計の無い会場が多いため、時計は必ず持って行きましょう。

女子トイレはかなり混雑し長い列ができるので、試験終了後すぐに駆け込む等の対策を考えた方がいいでしょう。

 

センター試験のように追試験があるわけではないので、電車で通える距離の会場でも会場付近のホテルに宿泊する人は多いかと思います。

試験は土日に実施されるため、イベントと重なってしまうと付近のホテルは満室になってしまいます。

102回は2月25日の国公立大学の前期日程とイベントが重なった福岡の会場付近ではホテルが全く予約できない状態だったそうです。

東京のように複数の会場がある地域の場合、どこの会場になるかは2月にならないとわかりません。

現役生であれば大学を通じて知ることになるのですが、2月になってからでは遅いので、都内4つの会場全ての近くのホテルを予約している人もいました。

 

試験当日の事も知っておくと少し不安が和らぐでしょう。

無駄な時間を長く過ごすことになる点は覚悟しておいてください。

社会に出る前に学ぶべき事

学校では教えない事こそが本当に重要で、知らなければ何十年にもわたって損をする人生を送ることになります。

知るべき事は無数にあるのですが、まずはお金の勉強や労働関係法規、労働者の権利などを勉強しましょう。

関連記事では社会に出る前に学ぶべき内容についてブログ内の関連記事を列挙しています。

国家試験の勉強に余裕のある人は読んでみてください。

余裕のない人は国家試験が終わったあとに読んでみてください。

 

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学生が社会に出る前に学ぶべき事 ~お金に関するこれからの常識~

コロナ禍で派遣薬剤師の求人は壊滅状態に 現状と賢い対応策

コロナ禍における派遣薬剤師雇い止めの実態

2020年12月現在、派遣薬剤師の求人はほぼ壊滅的だった夏頃に比べれば増えてきているが、コロナ以前の求人数、待遇には程遠い。

地方でも時給4000円以上の求人は皆無であり、3000円以上出ればいい方であり、住居付きでも光熱費は自己負担という求人が多い。

首都圏に至っては求人自体がほとんど出ていないのが現状であり、あっても2000円台前半だ。

12月の繁忙期でも好転せず、まだ派遣に手を出すのはリスクが大きい上にリターンは望めないという状況だ。

 

新型コロナウィルスの流行が早かった北海道では4月以降の更新を見送って3月末での雇い止めが多く、本州では5月~6月での雇い止めが相次いだ。

派遣は通常2~3ヶ月毎に契約を更新する場合が多く、通常1ヶ月前までに更新するかどうか決められるが、北海道については2月中に4月以降の更新せずに切るという判断に至るほどの深刻な影響が出ていたのである。

本州においては、4月に全国的な緊急事態宣言が発出されたこともあり、4月以降の分について更新した期間の満了で雇い止めとなるケースが相次いだ。

2020年冬の現在、高時給の良い案件で就業できている薬剤師はコロナ禍以前からの派遣先で幸運にも更新してもらえているケースに限られている。

詳しくは後述するが、新規の派遣求人は数自体が激減していることに加え、時給単価が低く、住居付きの求人は望めない状況だ。

コストが高く、非正規で切りやすい派遣から切るのはどの業界も共通である。

 

コロナ禍における時給決定の実態

コロナ禍においては、フルタイムの派遣求人自体が壊滅的であり、日数少なめや半日以内等の穴埋め程度の求人が大部分である。

地方の住居付き派遣求人はごく僅かであり、1件の求人に対して紹介会社各社から数十名の薬剤師が殺到し、かなりの高倍率となる。

住居付き派遣だが、結局は近場の通える人で決まってしまう(会社側としてはマンスリーマンション等の費用を負担する必要がなくなる)ため、実質的に住居付き派遣の新規案件は皆無に等しい。

 

派遣社員の場合、派遣料の中から一定割合の金額を派遣会社が引き、残りを給与として受け取ることになるが、派遣料に対して派遣会社が引く金額の割合をマージン率という。

一般的な事務等の派遣の場合、マージン率は30%弱だが、ここから社会保険料の会社負担分(報酬の約15%程度)や有休分の給与、派遣会社の人件費、オフィスの賃料等の諸経費を差し引いた分が儲けとなるが、この儲けは一般的に派遣料の1~2%程度である。

薬剤師の派遣の場合、マージン率はもっと大きく、35%前後であり、単価が高いこともあり、1件あたりの収益は大きくなる。

マージン率が高い会社では40%を超えることもよくある。

 

例を示すと、派遣薬剤師の派遣料を5,000円/h一律で数社の紹介会社に提示しているにもかかわらず、同じ案件でもA社では時給2,800円~3,300円、B社では時給3,000円~3,400円、C社では時給3,300円~3,600円等と各社時給が異なる。

これはマージン率の違いもあるが、コロナ禍において派遣求人数が減少する状況下においては、特に大手の派遣会社が派遣料の安売りをしている影響もある。

前述の通り、派遣求人の倍率は数十倍の高倍率となるため、派遣を受け入れる薬局側が派遣薬剤師を選べる状況だ。

そのため、自社の派遣が選ばれるやすくなるように派遣料を安く提示している影響もあり、時給が下がっているのが現状だ。

このケースでは、派遣料5,000円/hのところ、4,000~4,500円/h程度まで下げていると考えられる。

以前は地方の派遣であれば、時給4,000円以上(派遣料6,000円/h以上)で住居付き(家賃及び水道光熱費会社負担)の求人が多かったが、相場は大幅に落ちている。

 

ある大手の派遣会社から派遣求人を紹介された際のやりとりの例だが、このコロナ禍においてはとにかく安いことが求められるため、次のような交渉がなされた。

「弊社の中でこの求人に応募される方は○○名います。

その中で、最低時給3,000円まで下げてもよいという方が〇名、2,900円の方が×名、2,800円の方が△名です。

どこまでなら許容できますか。」

という内容だ。

この場合では、2,800円よりも下げなければその会社の中で選ばれる可能性が極めて低いことを意味する。

さらに、他社からも応募が殺到するため、かなり競合してしまう。

つまり、待遇よく派遣で働くのは極めて困難であると断言してよい状況である。

 

大手は正社員化を進めて派遣切りを断行

大手のドラッグストアや調剤薬局のチェーンは、慢性的な人手不足から派遣で穴埋めしていた。

規模が大きく、ある程度の支出増にも耐えられるため、好待遇で派遣を雇っていた。

派遣を集めるためには、特に地方では派遣の時給を高く設定しなければならないため、正社員との待遇の差はある程度大きかった。

それほど大きな責任を負わず、正社員が抱えるような面倒な仕事をしなくてよい上にコストの面からほとんど残業をしなくてよく、残業した場合には法定通り1分単位で残業代が支払われる、正社員よりもずっと収入の多い派遣薬剤師は魅力的だ。

正社員と違い、サービス残業なんて存在しない。

しかし、このコロナ禍では状況が大きく変わり、大手もコストカットを急速に進めた。

最初にカットされるのは、コストが高く容易に切れる派遣だ。

金の掛かる派遣はどこの企業も使いたくないのが本音であり、人手不足を背景とし仕方なく雇っていたのだから、人員が余剰となればすぐに切るのである。

派遣を全て切ってしまうと、人手不足が深刻になってしまう企業も多い中、このような企業でも派遣切りを断行し、人件費の安い正社員の採用を強化している。

それでも、魅力の無い企業への応募はそれほど無く、現場は人手不足で苦しんでいるのだろうが、お偉いさんには関係ないことだ。

現場の負担が大きくなり過ぎて、結果的に離職者が大幅に増えれば派遣の活用を考えるのかもしれないが、現状は例年処方箋の増える冬のみ派遣で補強する程度に止まっている。

来年の春以降の更新は望みが薄いだろう。

 

コロナ禍で(元)派遣薬剤師はどのように働いているのか

運よく好待遇で派遣を続けられている薬剤師は限られており、多くは雇い止めとされたのではないだろうか。

では、雇い止めされた薬剤師はその後、どのような選択をしているのだろうか。

 

雇用保険に関する知識が乏しければ、期間を空けずに正社員になったり、有期雇用の契約社員として働き、派遣求人が戻るのを待っている人も多い。

高年収の契約社員、正社員求人から早々に埋まっていったが、企業側は採用に慎重になっており、特に長年派遣で働いてきた人や、歴が長いだけでスキルの無い人は採用されずに苦戦しているようだ。

企業側からすると、従順で使いやすい、安い労働者が欲しいのが本音なのだから当然の結果だろう。

ただ薬剤師免許を持っているだけの人は相当厳しい状況だ。

 

賢い人の場合、失業手当を受けるという選択をしたことだろう。

私は29歳で雇い止めとなったため、日額の上限が低く、給付日数が少ないため、それほどメリットは大きくなかったが、それでも基本手当と再就職手当を合わせて40万円以上受け取った。

非課税であることも大きいが、これに加えて移転費も受け取ってかなり遠方に引っ越して再就職している。

多くの派遣薬剤師は30歳以上であり、日額の上限が大きく、給付日数が多いため、私なんかよりもずっとメリットが大きいはずだ。

何かないかと考え、調べ、行動する者が得をするのである。

雇い止めであれば、手続きをすれば国民健康保険料の所得割の部分は前年の年収の3割で計算され、希望すれば国民年金保険料の支払いは免除される。

雇い止めの場合はこれらのメリットを享受した上で正社員や契約社員を考えた方が賢明だ。

 

派遣薬剤師のコロナ禍における現状について書かれた記事があまり存在しないため、真実を書かせていただいた。

ぜひ参考にしていただき、お役立ていただきたい。

コロナ禍で病院薬剤師は年収300万円時代に? 病院薬剤師の過酷な現実

薬剤師になるまでの道のり

病院薬剤師が主人公のドラマ「アンサング・シンデレラ」がスタートし、一部リアルな描写がありながらも、主人公の現実離れした実際の現場ではありえない行動等が話題である。

ドラマで病院薬剤師を美化してしまい、病院への就職を希望する薬学生が増えるのはいいのだが、病院薬剤師は元々薄給で知られる職業であることをよく理解しておかなければならない。

薬学部を卒業し、国家試験にパスして薬剤師免許を取得するためには最短で6年もの年月を費やすことになる。

6年制課程の定員の大部分は私立大学であり、概ね年間200万円もの学費を納めることになり、一般的に6年間で1200万円もの大金が必要だ。

留年する者も一定程度いるが、留年しようものならば更にその年数分学費がかかる上に奨学金の貸与が止まってしまう点も注意が必要だ。

理系はできるかどうかの世界だが、薬学部のカリキュラムはほぼ必修科目であり、科目・単位数が多く、そのほとんどがレポート等ではなく試験で成績が決まる。

学力不足、或いは努力不足によって単位を落とせば留年となり、一般的に大きな山は3年時と6年時の2回ある。

3年の壁(学内定期試験)と6年の壁(卒業試験と国家試験)を乗り越えることができれば、ほとんどの場合、最短6年で薬剤師になることができる。

高校レベルの内容もろくにわからない者が安易に薬学部に入学すると、初年度からいきなり留年というケースも多いため、基礎学力が明らかに足りない者は進路をよく考えた方が身のためである。

学部の試験や国家試験はクリエイティビティが求められるものは無いため、多くは覚えればどうにかなるものであるが、覚えることすらできない者はよく進路を考えた方がいい。

 

臨床系の教育内容や国家試験の内容がかなり病院の実務に偏っており、敷かれたレールは病院(特に急性期で規模がある程度大きい病院)に向かって延びている。

実際の定員、就職する人数で言えば調剤薬局が圧倒的に多く、病院は地方の田舎はともかく都市部では狭き門となる。

東京は激戦区で、急性期のある程度規模の大きい病院となれば数倍の倍率を勝ち抜いてようやく病院薬剤師となれる。

学部の臨床系の教育や国家試験では主に前述の人気病院に焦点が当てられるのだが、数の上では中小の病院が圧倒的に多く、民間病院の多くは慢性期病院である。

慢性期病院は状態が安定している患者が入院しているため、処方は定時の内容がほとんど変わらず、臨時処方はそれほど多くない。

人気が無いため人手が足りず、病棟に薬剤師を行かせられない病院も多いため、調剤等の退屈で単純な作業をひたすらこなすことになる。

アンサング・シンデレラでも、調剤室でひたすらピッキングに追われている描写がよくあるが、ピッキングは棚から薬剤を集めるだけの単純作業であるため、有資格者でなくともできる作業だ。

仕事の大部分は誰でもできる単純作業で埋め尽くされているのが実態だ。

ごく一部の大病院では、機械化が進み、無資格者も活用して薬剤師の単純作業を大幅に削減している病院もあるが、ほんの一握りである。

つまり、薬学部の教育、国家試験の出題内容はごく一部の人達のために行われているようなものだ。

学部の教育や国家試験は現実に即しておらず、多くの薬剤師にとって使わない知識ばかりであり、日病薬の偉いおじさん達の自己満足そのものなのである。

わかりやすく言えば、6年制薬学部の教育は医者の劣化版を目指すものである。

 

病院薬剤師の現実 体育会系組織での奴隷生活

晴れて病院薬剤師になったところで、待ち受けるのは薄給で激務の奴隷のような日々だ。

特に新人は常に監視され、マニュアルに忠実で機械のように淡々と作業することを求められる。

一切の権利の主張は許されず、業務改善の意見もしてはならない。

サイエンスの存在しない気合と根性の世界で、バカみたいなローカルルールの中、低賃金で搾取され、法令遵守という概念も存在しない、一般社会では到底通用しない「常識」なる歪んだ価値観の刷り込みにより社畜精神が養われ、兵隊達は使い捨てにされる。

時間外の無賃労働(いわゆるサービス残業)は当たり前で、長時間労働を強いられ、有給は一切使用できない病院が多い。

特に労働問題についてはほとんどの病院が大昔から違法な状態を放置し、経営者が利益を独占している。

経営状態が厳しいのであれば経営者が身を削るのが当然であるが、医療従事者の良心に甘えて私腹を肥やしているのが現実だ。

東京女子医科大学の例がわかりやすいだろう。

典型的でわかりやすいブラック病院だ。

老害理事達の新しい建物への引っ越しに6億円以上も金を掛けるくせに、職員の給与は満足に支払わない。

程度の問題はあるが、医者や看護師が優遇される病院はあるものの、薬剤師等の病院において「その他」に分類される職種の待遇は最悪だ。

 

労働力の安売りに積極的で、従順で使いやすい安い労働者に甘んじている薬剤師の姿勢も大きな問題だ。

病院に入職してずっと辞めない薬剤師の多くは、真面目で努力家だが、頭が固くて融通の利かない、クリエイティビティの低い人種だ(全員ではなく、多くに見られる傾向)。

上から言われたことは絶対で、それが正しいかどうかを批判的に吟味することはできないし、考えようともしない。

明らかに労働基準法違反で、どれだけ自分にとって不利なルールであっても、そのルールが常識で正しいと信じて疑わない。

社畜精神の塊で、処方が少なくて少々暇になった場合でも常に動き回っていなければ気が済まないので、常に全力で搾取されにいく。

経営者目線で見れば素晴らしい労働者だが、そんな過酷な労働環境で何年も続くような人は私から見れば天才だ。

凡人はある程度緩くなければ続かない。

個人的な考えとしては、薬剤師は肉体労働中心で労働力を安売りするのではなく、高い専門性を活かして相応の報酬を受け取るべきだと考える。

現状を鑑みると、単純作業中心で6年制にした意味は無いに等しい。

ただコスパが悪くなったのが現実であり、残念ながらこの現実が変わる可能性はほぼ0だ(理由については後述)。

薬剤師の業界全体で言えば、一般的にドラッグストアで保険調剤を担うことのないOTCの販売担当が最も給与が高い。

しかし、業務内容はほとんどスーパーの店員と変わらないものであり、品出しやレジ業務が大部分であり、医薬品関係の接客に充てる時間は少ない。

対して、アンサング・シンデレラの舞台になるような大きい病院で、薬剤師業務が多岐にわたるような病院では極めて薄給である。

薬剤師の世界は、これまで学んだ内容を活かし専門性を発揮しようとすれば薄給となり、誰でもできる簡単な仕事をすればある程度高い賃金を得られるという不思議な世界だ。

仕事のやりがいと収入の両方を得ることは難しく、選択を迫られることとなるのである。

 

脱線したが、過酷を極めるのは当直がある日だ。

法的には当直というワードは存在せず、宿直というのが正しい。

この宿直とは、いわゆる寝当直のことであり、緊急時以外には対応しなくてよいので労働はほとんど発生しないというものだ。

しかし、現実の当直とは一定額の手当てを支払うだけで無限に働かせられる「定額使い放題」の状態になってしまっている。

通常の日勤の労働に引き続いて、昼休みの休憩を最後に一切の休憩がない状態で当直に入り、独りで処理しきれない程の膨大な業務をこなす。

当直があるからといって日勤の業務を軽くしてもらえるわけではないどころか、当直で残るならと、定額使い放題であることをいいことに余計な仕事を増やされて更に負担を掛けられることもよくある。

ほぼ通常の勤務と変わらないような激務をこなして深夜帯に入るころ、ようやく遅めの夕食だが、電話が鳴って邪魔されることはいつものことだ。

そのため、カップラーメン等は基本的に避ける。

夜中に何事もなければ仮眠をとることもできるが、1時間おきに起こされて全く眠れずに朝を迎えることもある。

血液内科のようなハードな科があるならば、夜中に麻薬の増量やレスキューの処方が相次いだりするため、当直ではかなり無理のある状態となる。

夜勤としている病院もあるが、当直の場合はより過酷さを増すのだ。

翌朝、日勤に引き継いでその日の勤務は免除となり帰ることのできる病院もあれば、昼までの勤務を強いられる常軌を逸した病院も多い。

過酷な労働環境が原因でミスが生じたとしても、ミスをした奴が悪いと責められ、インシデントレポートという始末書のようなものを書かされる。

その始末書の中で、ミスが起こらないようにするための改善策を書く欄があるのだが、システムの改善について書くと差し戻される。

システム云々ではなく、確認の回数を増やす等、自分がどうすればよいかを書けと言われるのだが、それではありふれたことしか書くことが無い。

根本的に改善したければシステムを改めるしかないのだが、そのことを書くことは許されないため、単なる時間と労力が無駄になるだけの始末書なのである。

薬剤に関するミスは生死にかかわる場合もあるため、労務の改善や機械化等、システムを改める必要性があるのだが、大昔から一切変えようとせず、これからもずっと気合と根性の世界なのだろう。

 

専門学校卒でもなれる看護師よりも序列は下で、看護師も自分たちの方がマイナーの職種の薬剤師よりも上だと思っているため、態度の悪い人が多い。

看護師は少しでも自分の思い通りにならなければ気軽に看護師長を通して正式にクレームを付けてくる。

同僚の間で悪口を言うだけでは気が済まず、クレームを付けなければ気が済まないのだ。

学力に反比例して無駄に気が強くて権利を主張する我儘な看護師が多いことは非常に残念だ。

他にも殿様気分の医者、総務等の人事や金に関する権限を持つ事務職員は態度が悪くクレーマーが多い。

病院ではモンペが問題であるが、このような職員の中にもモンスターが多く、病院での仕事はモンスターとの戦いでもある。

アンサング・シンデレラでも、医師に対する疑義照会のシーンでは逆ギレされていたが、これはよくあることである。

自分が間違えているくせに、プライドの高さ故に気分を害してクレームをつけてくるケースは多い。

中にはどのような職種に対しても腰が低く、疑義照会をすれば感謝してくださるような、お人柄の良い尊敬できる医師もいらっしゃるが、プライド>>>>>患者である残念な医者が多いのが現実だ。

薬剤師は薬剤部内では年功序列が強く、自分より下の薬剤師に対しては気が強く殿様で態度が悪いが、外では気が弱く何も主張できないため、薬剤部は上の言いなりで状況は悪くなる一方なのだ。

アンサング・シンデレラにおいても「薬剤師は医者の奴隷」と言われていたが、その通りであり、薬剤師は医者や看護師等のモンスターの奴隷であるのが実態だ。

果たして薬剤師の地位は向上するのだろうか。

まさしく奴隷のような日々が待っているのだが、このコロナ禍でさらに悲惨な状況になることが予想されるのだ。

 

コロナ以前は安い月給+ボーナス多めの薄給だった

薬剤師がコロナ患者の対応をすることは稀だろうが、悲惨なのは収入だ。

 

病院では長時間労働が前提であるせいか、基本給等の労働基準法における基礎となる賃金を抑えて賞与を多めにするケースがほとんどだ。

基礎となる賃金が高ければ、単価(バイトでいう時給)が上がってしまうため残業代が高くなってしまう。

そのため、月給は安く、ボーナス多めが一般的だ。

昔は賞与に社会保険料がかからなかったため、その名残もあるのかもしれないし、ボーナス高めの方が年収は高いと思い込んでしまう応募者を狙っているのかもしれないが。

医師の場合は年収が千数百万円と高く、社会保険料を抑える観点から年俸制としている病院も多い。

問題は、そのボーナスの支給が新型コロナウィルス感染拡大の影響で医業収益が激減しているために厳しくなっているということだ。

2020年の夏は少し減らしてどうにか支給できた病院が多いようだが、冬は0になってしまう病院が多数生じることだろう。

女子医大のように今年の夏から0の病院もある(散々叩かれたため、多少は払うことにしたらしいが、世間のイメージは最悪だ)。

さらに、感染症対策でコストは圧倒的に増大した。

例えば、マスクは50枚入り1箱で百数十円とか200円程度で中国産のものを大量に購入していたところ、高騰してしまった。

用度や総務が現場のことを考えていないような病院であれば、粗悪品を50枚入り1箱数十円で購入していた病院もある。

他にもあらゆる必需品が高騰し、設備投資にも金が掛かる一方で患者は激減したため、かなり厳しい経営状態だろう。

 

ボーナス0では年収300万円以下の病院薬剤師が多数発生する

病院薬剤師の安い月給とはいくらか。

2020年の大卒の初任給の平均は凡そ21万円だが、急性期の病院に新卒で入るならばほとんど変わらない。

病院によって随分と差があるが、安いところでは20万円に満たない病院も多数ある。

昇給もさほどしない病院が多く、そこから給与があまり伸びていかないのが現実だ。

因みに、国家公務員の初任給がある種の基準になるが、薬剤師の初任給である医療職2表2級15号は2020年現在210,500円である。

薬剤師は栄養士や技師と同じ俸給表であるため、安いのである。

6年制にする際に、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会が連携し、医師・歯科医師の俸給表である1表と現行の2表とは別に1.5表のような薬剤師の独立した俸給表を作ろうとしていたようなのだが、人事院は受け入れずに失敗したため、日本の薬剤師の給与は安いままなのだ。

これが民間にも波及し、薬剤師の給与は4年制の頃と比べて微増程度に終わったのである。

公務員の給与は学歴や年数で決まるため、6年制移行で待遇改善に失敗したということは、今後改善される可能性はほぼ皆無ということだ。

自民党への政治献金の額が大きく、力を持っている医師会の影響もあるのかもしれないが。

 

この安い月給で、残業した分も上司が承認せずにほとんど未払いになることが多いのだから、年収200万円台の貧しい薬剤師が大量発生するのではないかと危惧している。

これから病院への就職を希望する者は、この点を十分に理解し受け入れた上で就職活動をするべきだ。

地域差はあるだろうが、日々生活するだけで消費される金額であり、貯蓄や奨学金の返済は困難だろう。

病院に長く務める薬剤師の多くは裕福な家庭で育ち、学費は全て保護者が負担し、社会人になってからも実家に住み続けてずっと親のすねをかじっている人が多い。

そのため、お金のことなど気にしなくてもいいほど経済的に恵まれている人が多いので、奨学金を抱えて経済的に困窮している人とは価値観が全く合わずに苦労することが多い。

正当な労働の対価として残業代の申請をすると、管理職でもない奴等まで非難してくる場合があり、歪んだ正義感を振りかざしてくる連中には注意が必要だ。

 

コロナ禍でも病院で働き一定程度の収入が欲しい人の選択肢

このコロナ禍においても病院で働き、コロナ以前よりも収入をそれほど落とさずに働く方法がある。

それは、公的な病院で働くことと年俸制の病院で働くことの2つだ。

 

前者は公務員となり自治体病院で働くことや、準公務員やみなし公務員のような身分で公務員にある程度準じた給与体系で働くことである。

公務員の給与は民間の状況に応じて変動するが、ここで言う民間とは主に大企業であり、内部留保を貯め込んでいる大企業はそれほど給与を下げないため、公務員の給与はそれほど下がらないと考えられる。

国家公務員の薬剤師の初任給は前述の通り現在は210,500円であるが、6年制の1期生は200,800円であった。

毎年大きなベースアップが続いた結果、数年かけて1万円程度上昇したのである。

近年の動向として、若年層は手厚いベースアップが続いており、コロナ禍にあっても若年層のベースダウンの可能性は低いため、賞与が少し減る程度で済むだろう。

2020年の勧告では、賞与が僅か0.05ヶ月減に止まった。

わざわざ勧告の時期を遅らせたにも関わらず、民間が大きく給与が下がっている実態は反映されず、ほぼ横ばいという結果だ。

やはり公務員は優遇され、守られている。

病院でしっかり学ぶことができれば、ただ定型業務をこなすだけの他の業種とは違い基礎がしっかり身に付く。

個人的な考えだが、給与が安くても最初は病院に勤めた方が薬剤師としての基礎が盤石になり、その後の選択肢も多様になる。

コロナ禍においては、都市部の公立病院等に就職するのが最も良い選択肢となるだろう。

例えば、東京23区のような1級地においては地域手当が20%であり、2級地では16%、3級地では15%であるが、これは基本給が本俸の1.2倍、1.16倍、1.15倍…となることを意味する。

俸給表だけを見れば安いかもしれないが、地域手当が20%であれば、本俸が21万円だとしても基本給は1.2倍の25万2000円となる。

賞与も残業代も1.2倍となるため、東京等の都市部においては、実は調剤薬局よりも年収が高くなるのである。

地方公務員の場合、自治体によって俸給表や級、号の設定が異なるためよく調べて条件の良いところを探すといい。

事務員と同じ俸給表の自治体の場合、最初の頃は安いが、長く勤めて職位と級が上がると医療職2表よりもずっと年収が高くなるので、定年まで病院薬剤師を続けたいならばよく条例を確認し、そのような自治体病院を選べばよい。

部長級では年収が1000万円を超える自治体もあるので、狭き門ではあるが、チャレンジするといいだろう。

 

ただし、日赤やKKR等の公務員系の病院は注意が必要だ。

ある程度公務員の給与体系に準じているものの、俸給表や級、号の設定は公務員とは異なり、独自のものだ。

公務員が給与を上げる場合には、例えば公務員が4月まで遡及する場合であっても決定した月からのベースアップとしたり、賞与の支給割合が医業収益に応じて変動する場合、多くの病院は赤字であるため、賞与は公務員よりも少なくなってしまう。

このように、公務員よりも給与の面で不利になる場合があるので、注意が必要だ。

 

病院への就職を考える薬剤師及び薬学生へ

よく薬剤部門の長の悩みとして、「新卒が2人入ってきたのに数か月で2人とも辞めてしまった」等、人が入ってはすぐに辞めてしまうことを悩みとして抱えているが、この人達は退職理由が全く分かっていない上に改善しようという意思も無い。

兵隊が潰れたのならば補充すればよい。

代わりはいくらでもいるとでも思っているのだろう。

確かに、都市部の急性期病院では就職希望者が多いので代わりはいくらでもいるが。

それでも、長い目で見れば病院での経験は調剤薬局に転職しても役に立つだろう。

例えば、2020年の改定で特定薬剤管理指導加算2が新設されたが、今後は保険薬局においてもケモ患者のケアが求められ、レジメンや支持療法等について理解のある病院経験者は必要とされるだろう。

国は入院を減らして医療費を抑制したいと方針であるため、在宅医療のニーズがさらに高まっていくと考えられるが、TPNの混注だけではなく、内容まで吟味できて医師に提案できる薬剤師も必要とされる。

調剤薬局の転職市場のおいては、残念ながら病院での経験はほとんど評価されず、単に調剤薬局における経験年数でしか評価されないのが現状であるが、今後は能力やスキルが評価される時代がやってくるかもしれない(当分先だろうが)。

デメリットは多いが、一定程度のメリットもあるため、病院薬剤師の経験はあってもよいだろう。

実力を養っておけばどの業界においても働きやすくなり、実力が認められれば年収を上げて責任ある仕事を任せてもらえるようになるだろう。

病院薬剤師として働きたいと考えている方は、美化された一面だけではなく、不都合な真実も正しく理解した上で納得できる選択をしていただきたい。

コロナ禍で学費払えぬ学生 淘汰進み、学歴のインフレは解消されるか

コロナ禍で学費払えず退学を考える学生が約2割

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、アルバイト代の減少や親の収入減によって学費の捻出が難しくなり、退学を考える学生が約2割いるという。

この2割という数字は学生団体調査に基づくもので、偏りがあるため全体での数字は分からないが、借金を背負うことなく大学に通い続けることが難しい学生は増えているようだ。

日本の大学生の実態

なぜ大学に進学するのか。

コロナ禍はその意味を問ういい機会だろう。

 

ほとんどの人の大学に進学する理由は、大卒の方が高卒と比較して給与水準は高く、安定であるからだ。

社会的地位も大卒の方が高卒よりも高く、出世しやすい。

つまり、大卒であることに価値があるから大学に進学するのであって、学問を修めて追及し、知識を深めて思考力を養うとか、特別なスキルを身につける等というところにまで考えが及んでいない人が大部分を占める。

大学は乱立し、今や出願して試験会場で名前を書くことさえできれば誰でも合格してしまう大学も存在する。

FreeのF、いわゆるFランク大学で溢れ、聞いたことの無い大学が多数存在する。

 

大学は高等教育機関だ。

中学校や高等学校レベルの内容程度も理解できていない学生が大学に進み、何が得られるのか。

そのようなレベルの学生が通う名ばかりの大学では、中学校や高等学校レベルの低レベルな講義が行われているのが実態だ。

そのような大学で非常勤講師として勤務していた教員曰く、サル相手に喋っているようなものだという。

学生達は大学を卒業できさえすればいいという考えであるため、ろくに学ぶこともせずにバイトと遊びに大部分の時間を費やす。

高等教育を受けられるだけの学力水準に達していないため、そもそも専門性を追求することが極めて困難だ。

このようにして学識の無い大卒は生み出され、学歴のインフレが進んで現在に至る。

そして、このような天下りの受け皿としての価値しか無いような大学にも補助金は交付され、税金がムダ遣いされているのが現状だ。

 

学ぶ権利を主張するだけの学生に欠ける視点

驚くべきことに、高等教育を受けるに値しない学生達が、金が無くて大学に通えないから支援しろと要求しているのだ。

学歴のインフレが進んだことにより、大卒であるにもかかわらず義務教育レベルの内容すら理解できていない子供達がワガママを言いたい放題なのである。

金を出せということは、自分達に投資しろと言っているようなものだ。

客観的に見ることができているのならば、自分に投資する価値があるかどうか分かるのではないだろうか。

私のような投資家が投資しようと思えるような対象は、リターンが期待できる対象だ。

十分な学力があり、高度に専門的な学問を修めた将来有望な学生であれば、一定程度のリターンが期待できるため、投資する価値があるだろう。

実際に、基準をクリアした学生に対して給付される返済不要の奨学金制度もある。

このような奨学金制度の対象となることができるよう、努力することも一つの方法だろう。

ただ窮状を訴えて支援を求めるのではなく、自分に税金を使う価値があるということを示さなければならないのだ。

自分に税金を投資させるということは、それ以上に社会に大きな貢献をして還元する義務を負うということだ。

それすら理解できない者に投資する価値は無い。

学生の支援よりも、飲食店やホテル、観光業のような今にも潰れてしまいそうな業界、そこで働く人々の支援の方が圧倒的に優先順位が高い。

彼らを助けなければ、経済的な理由から死者が多数出る状況に陥ってしまう。

彼らが事業を継続できなければ、コロナ収束後に旅行に行っても店は潰れていて飲食する場所もなければ泊まるホテルも無いという状況に陥ってしまうということも考えなければならない。

彼らの支援が不十分な状況下で、学生達はまだ自分達の権利を主張するのだろうか。

 

学ぶのは人の為ではなく自分の為 自己投資が基本

そもそも、学ぶのは自分の為だ。

稼ぎのいい大卒になるために、すなわち自分の為に学んでいるのであって社会や他人の為ではないだろう。

厳しいことを言うが、そのような人に投資する価値があるとは考え難い。

 

他人の支援に頼らなくても、自分に投資する価値があると思うならば返済義務のある奨学金という名の借金を背負うという選択肢もある。

6年制の薬学部を卒業している私の場合、月12万円、6年で合計864万円の借金を背負うことになった。

社会人生活をスタートした時点で、864万円もの借金を抱えるという状況であるが、そこまで自己投資する価値があったと自分では思っている。

ブラック病院での低賃金で休みも少ない環境ながらも努力して様々な知識を身に付けた甲斐があり、現在では20代後半にして年収800万円程度で家賃と光熱費は会社負担という恵まれた環境で働くことができているからだ。

今では年間300万円以上を投資に回し、資産を短期間で大きくして早期リタイアするのが目標だ。

自分に投資する価値があると本気で思うならば、借金してでも大学で高度な学問を修めるべきだ。

高度な専門性を有するレアな人材は高い給与が期待できるため、投資する価値がある。

借金を抱えて自分の人生に責任を持つことで、失敗の許されない困難な状況でも努力して成功させようという意識が生まれ、自分を大きく成長させるという効果も期待できる。

昔とは違い、現代はインターネットの普及によりお金を稼ぐための選択肢は多様だ。

苦労して得られた専門性を発揮し、情報発信することで稼ぐこともできる。

副業でも専門性を活かして収入を大きく増やすことは可能であり、これからの時代はさらに格差が拡がっていくことになるだろう。

 

ただの大卒では生き残れない時代に

ただサラリーマンとして労働に従事するだけの人と、自分の能力を活かしてあらゆる手段で稼ぐ人。

差がつくのは当然だが、組織に依存することはこれからの時代には大きなリスクとなるため、リスクヘッジとして組織に依存せずに個人でも稼ぐ力が必要となる。

これからの時代、サラリーマンの人生は厳しいもので、30代半ばから後半が実質的な定年となる。

大企業に勤め、サラリーマンとして生きることが安定だったのは昔の話だ。

コロナ禍によって、企業は人を雇うことのリスクの大きさを痛感している。

コロナ禍以前から、経団連会長や大企業の経営者が終身雇用の維持は難しいと発言しているのたが、経営者はより強く危機感を持つことになった。

そして、それを裏付けるように早期退職制度による肩叩きが相次いでいる。

機械化を進め、省人化によって雇用のリスクを減らす動きの加速化は止まらない。

さらに、自民党と経済界のズブズブの関係性。

コロナ禍によって、これまで進められてきた雇用のリスクを回避する動きはより一層スピードを上げて急速に進むことになるだろう。

 

このような未来が待ち受けるとしても、ただの大卒になることのみを目的として大学に進みたいと思うのだろうか。

コロナ禍以前から、大卒なのに低賃金という人は多く、実力が伴っていなければ高待遇は望めなくなってきているが、今後はより一層、実力が無ければ厳しい時代になる。

学力水準が低いにもかかわらず、安易に大学に進学したことを後悔する人が多い現実もよく理解しておくべきだ。

 

高卒だから給料が安いとか非正規なんだとか言い訳する人は、Fラン大学に進学したところでFラン大であることを言い訳に努力しないケースが多い。

最初から言い訳ばかり考え、できない理由を考える努力はするのに、できるようにするための努力はしない。

このような人は高卒だろうが大卒だろうが必要とされないだろう。

結局、高卒でも大卒でも辿る未来はほとんど変わらない。

大学に進学するとなれば、生活費含めて数百万円~数千万円の大金が必要になる。

よく考え、覚悟を決めて選択するべきではないだろうか。

関連記事もよく読み、将来の選択をする上で参考にしていただきたい。

重要なのは学歴でもなければ、できないことの言い訳を考えることでもない。

その困難な状況を乗り越えるために考え、アイデイアを出し、能動的に動き、努力することである。

 

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先進国とは思えぬ日本の新型コロナウィルス対策はどこのバカが決めているのだろう。

給付金問題は共倒れを恐れた公明党の圧力で時期首相候補のメンツを潰す形で方針転換し、汚染された布マスク2枚(アベノマスク)配布など挙げると切りが無いが、日本のコロナ対策は無能すぎて呆れてしまう。

先進各国との政策には雲泥の差があり、特に布マスク2枚問題は諸外国から酷くバカにされ、ネタにされている。

今困っている人を助けようという意識は希薄で、コロナ問題収束後の政策ばかり考えており、和牛券やらメロン券等、自分達の利権のことしか考えていない。

そんな自分達のことしか考えていないおじさん達の支持率はなぜ下がらないのか。

普通に考えれば、これだけ国民の不満が高まる中でもっと下がってもいいはずなのだが、なぜなのだろう。

その理由を考える。

 

支持層は高齢者 年金生活で収入は減らない

選挙が近くなると、高齢者に有利な政策を打ち出すのはいつものことである。

若者はあまり投票しに行かないので、数が多く投票に行く人の割合の高い高齢者に有利な政策を掲げて票を集めるのは戦略として当然だ。

コロナ禍で収入が大きく減り、不安定な生活を強いられているのは働く現役世代だ。

この世代が大きく現政権の政策に不満を持っているのだろうが、投票に行かない世代である。

一方で、票になる高齢者は年金生活で収入が減っていない。

しかしながら、資産が十分ある年金生活の高齢者含め一律10万円給付されるため、収入が減っていないにもかかわらず、臨時収入を手にすることができるのだ。

 

さらに、マスクの正しい使い方や性質の違いについてよくわからない高齢者にとっては、洗って使える布マスク2枚配布されることは喜ばしいことなのだ。

このコロナ禍でマスクを手に入れるために活動的になり、やることができて生き生きしていることも影響しているのだろう。

高齢者が集まると、マスクを何箱(何枚)手に入れたか自慢して盛り上がっているようなのである。

「もう10箱貯まったよ。」

「私なんかまだ5箱しか貯まってないよ。」

のような会話が繰り広げられている。

暇な高齢者が活動的になって生き生きしているのがよく分かる。

これが毎日開店前からドラッグストアに並ぶ高齢者の日常なのである。

こんなものを遺産として遺すつもりなのだろうか。

 

マスコミによる情報操作も影響か

政府や自治体、マスメディアが若者批判を繰り広げていることも大きい。

政府や自治体の首長が、若者が出歩いて感染を拡大させているせいで高齢者が危険に晒されているという偏った情報を発信し、マスコミが煽る。

実際にはクラスターが発生したイベントの参加者の年齢層は若くないにもかかわらずだ。

年寄りから見れば若いということだろうか。

もちろん、若者が集まることでクラスターが発生している事例も多数あるが。

とにかく、若者のせいにすることで高齢者を守ろうとしているのだというアピールを政府とマスコミがタッグを組んでやっていることで、高齢者には政権のイメージアップに繋がるのだ。

 

少し話が変わるが、研修医の飲み会からクラスターが発生した事例がいくつもある。

学生のサークルの酷い飲み会そのもので、下品で汚らしい行為が繰り広げられる飲み会もあったようだ。

彼らが相手にする患者は高齢者が多く、医療従事者として当然慎むべき行為であったのだが、お勉強ができて医学部に入れる学力があった、もしくは実家が金持ちで学力は物足りないが裏口入学で入ることができたという連中が多いため、弱者を思いやる気持ちを持っていない医者はかなり多いのが現実だ。

そのため、医師以外の職種に対する態度が頗る悪く、ゴミのように扱う人間性に問題のある医師が多い。

このような人達だからこそ、患者のことを考えずに自分の欲求を満たすために自分勝手な行動をしたのだろう。

所詮はカネと安定性、社会的地位を求めて医者になったのである。

 

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他に選択肢が存在しないから自民党一強体制になる

なぜ自民党一強の状態がずっと続いているのか。

やはり、他に選択肢が無いのが大きな理由だ。

他よりはまだマシだろうということで自民党が選ばれているという側面が大きいだろう。

地方では強い使命感を持って自治体の首長になる若者がいるが、国政の場にはこのような人がいない。

年寄りの上層部が問題を先送りして引退し、下の世代に押し付けて去っていく構造は当面変わらないだろう。

その尻拭いを強いられるのは今の若者である。

 

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病院は感染症のリスクが極めて高い場所だが・・・

病院で過酷な労働に従事する職員は、インフルエンザ等の様々な感染症のリスクを抱えながら勤務しています。

様々な感染症を患った人が多数いる中で働き、患者と接触する機会が多いにもかかわらず、何年も感染せずにいる職員も多いものです。

そのような医療従事者が実践する感染症対策を知り、実生活でも可能な限り取り入れることは、十分に新型コロナウィルスの感染対策にもなります。

 

基本は手を清潔に保つこと

最も重要なことは、手を清潔に保つことです。

手がウィルス等で汚染されていると、その汚染された手でどこかを触ればウィルスがその場所に付着し、汚染が拡がってしまいます。

さらに汚染された場所を他の人が触ることでさらに汚染は拡がり、感染が拡大していきます。

人は無意識のうちによく顔を触ってしまうため、汚染された手で顔に触れることで主に目や鼻、口のような粘膜からウィルスが体内に侵入してしまいます。

よって、手を清潔に保つことが感染対策において最も重要であり、手洗いが最も基本的な対策です。

消毒用エタノールを使用して消毒することも非常に有効なのですが、皮脂等の汚れがあると消毒効果が落ちてしまうため、石鹸を使って手を洗い、水気をよく拭き取ってから消毒用エタノールを刷り込み自然に乾くのを待つのが理想的です。

関連記事で詳しく解説していますので、こちらを参考にしてください。

消毒用エタノールの代替品やエタノールの有効濃度についても解説しています。

 

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しかし、消毒用エタノールは供給に対して需要が圧倒的に多い状態であるため、入手は困難な状況です。

手洗いだけでも十分に効果はありますから、手洗いだけでもしっかり励行しましょう。

外出先ではよく設置してあるジェットタオルを使用して手を乾かす方も多いかと存じますが、これは不衛生であり、菌やウィルスを飛散させてしまうため、使用しない方がいいでしょう。

施設によってはほとんど掃除をせずにカビだらけになっているケースも散見されますし、ジェットタオルの壁面に触れてしまったり、底に溜まっている水が舞い上がって手に付着してしまう場合もあります。

 

すると、ハンカチの使用を考える方が多いかと思いますが、これも不衛生です。

濡れたハンカチをズボン等のポケットに入れた場合、体温に近い温度で湿った環境下に長時間置いておくことになります。

すると、かなり雑菌が繁殖してしまうため不衛生です。

再び使用すれば、手に菌を塗っているようなものです。

カバンに濡れたハンカチをしまうことも、乾燥しにくいため雑菌が繁殖し、不衛生です。

ハンカチは使用しない方がいいでしょう。

 

では、最も適しているものは何か。

それは、ペーパータオルです。

感染対策がしっかりしている病院では、ジェットタオルなんか設置せずにペーパータオルを設置しています。

これならば使い捨てで衛生的です。

しかし、設置されている施設はかなり限られているので、外出の際には、1回分ずつ少し小さく折って数枚持ち歩くと便利です。

 

個人的にはクレシアのハンドタオルが柔らかくて使用感も良く、小さくまとめて捨てることができるのでオススメです。

市販されていませんが通販で購入できるので、まとめ買いして備蓄しておくといいでしょう。

ティッシュのように水でボロボロになることもなく、掃除にも使えて便利です。

 

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手指衛生について、もう一つ重要なことがあります。

手洗いや消毒は建物に入る際にはよく励行している方が多いかと思いますが、出るときはどうでしょうか。

その施設内でウィルスに汚染された物に触れている可能性があるため、手洗い・消毒をしてから出ることで、家にウィルスを持ち込むリスクを大幅に減らすことができます。

職場や学校を出る前にも当然実践すべきことです。

病院では、手指が汚染されている可能性があるのだから、職員は当然手を洗ってから帰宅します。

最も重要なことは、家に病原体を持ち帰らないことです。

汚染された手で鞄を持てば鞄の持ち手が汚染されることになりますし、建物を出る前の手指衛生は重要です。

 

マスク等の個人防護具(PPE)の適正使用の考え方

インフルエンザの流行期には、病院では職員全員にマスクの着用を義務づけて院内感染を起こさないように対策を徹底します。

一部でマスクは効果が無いという意見もありますが、効果があるからこそ感染症のリスクと隣り合わせの病院の職員は使用しています。

不特定多数の人が来院し、病原体を持っている可能性のある人と接することになるため、標準予防策(standard precautions)を遵守するのが原則です。

標準予防策とは、すべての人は伝播する病原体を保有していると考え、患者および周囲の環境に接触する前後には手指衛生を行い、血液・体液・粘膜等に曝露する恐れのあるときは個人防護具を用いる等の対策を講じる事です。

汗を除く体液は病原体を有するものと考え、必要な対策をします。

状況に応じてガウンや手袋、ゴーグル等も使用します。

 

病院の職員がインフルエンザの流行期にマスクを着用しているのは、患者及び同僚からの飛沫感染対策です。

飛沫を顔に直接浴びてしまう危険性があるため、マスクを着用します。

さらに、手指衛生もしっかり行うことで予防します。

症状が無い場合であっても、自分が感染していて知らないうちに患者や職員に感染させてしまう可能性もあるため、全員がマスクを着用することに意味があります。

健常者では問題にならないような感染症でも、抵抗力の落ちている患者は日和見感染によって命を落とす危険性があるため、そのような患者に対応する場合にも必要です。

よって、学校や職場で全員にマスクを着用させることは感染拡大を防ぐ観点から非常に有効であると考えられます。

今回の新型コロナウィルスは若年層を中心に不顕性(感染しても症状を呈さない)の症例が多いため、特に学校が再開した場合には生徒及び教職員全員がマスクを着用することが重要です。

学校に通っている子供の中にも体の弱い子供がいるため、このような子を守る観点からも重要です。

 

学校や職場で使用したマスクを持ち帰らないようにマスク専用のゴミ箱を設け、下校前に捨てて手を洗ってから下校するように指導することも重要です。

病院では、マスク等のPPEは専用のゴミ箱に廃棄し、可燃ゴミ等と一緒にすることはありません。

ゴミ箱は蓋が閉まり、足で開けることができるものが望ましいです。

使用済みのマスクを適切に廃棄することも感染症対策においては非常に重要です。

公共交通機関を使用せず、人通りの多い場所通らずに徒歩で帰宅する場合にはマスクの着用は必要ありませんので、そのような人はマスクを着用せずに帰宅しても問題ありません。

 

新型コロナウィルスやインフルエンザは目の粘膜も感染経路となるため、ゴーグルの使用が望ましいのですが、眼鏡の装用が現実的でしょう。

特に電車の中などの人が密集する場所においてはマスクと眼鏡の使用が効果的です。

 

マスクはウィルスに汚染されているものと考え、再利用はしないということを徹底することも重要です。

汚染されている可能性のあるものを素人が扱うのは危険であり、処理が適切でないことによる感染が懸念される点や、再利用を前提としていないことが理由として挙げられます。

適切に使用できないのであれば、人が密集する場所などの本当に必要な状況以外では無理にマスクを使用しない方がいいでしょう。

スーパーやコンビニに買い物に行く程度であれば、かなり混雑していれば話は別ですが基本的にマスクの着用は必要ありません。

私の場合は他の客とは十分に距離を取りながら買い物します。

ほとんどの店員がマスクを着用しているので、必要性は高くないと考えて自分自身は着用しません。

あまり過敏になり過ぎず、適切に必要に応じて使用することを意識し、ムダに消費量を増やすことは避けるべきです。

 

感染症予防の基本は手指衛生です。

せっかく手を清潔にしても、その後で汚染された場所に触れてしまっては意味がありませんので、よく触れる場所の消毒をして周囲の環境も常に清潔に保つよう意識することが最も重要です。

 

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