新型コロナで休校 教育現場に深刻な影響 保護者の就業は

感染者が確認された学校は休校の措置 再開後の苦労

2020年2月24日現在、新型コロナウィルスの感染が拡大する中で教育現場に与える影響は深刻だ。

感染者が確認された学校については、教育委員会が休校を決めている。

その期間はインフルエンザのように短い期間ではなく、少なくとも2週間以上に及ぶ。

年度の変わり目であるこの時期の休校は、再開後のフォローが教員にとって大きな負担になると考えられる。

 

休校の期間は2週間からさらに延びて年度内に再開できなかった場合は最悪で、授業も試験もできないため、受験にも影響する成績の決定をどうするか、授業できなかった範囲(負債)をどうするかという問題が生じる。

年度が変わってからフォローするのは非常に難しい。

教員の異動があるため、引継ぎが相当な負担になることは言うまでもない。

全てが中途半端な状態で止まったまま新年度を迎える事態は最悪だ。

 

年度内に再開したものの、休校期間のフォローを年度末にしなければならない場合、教員は相当なオーバーワークを強いられる。

例年、生徒は春休みで授業が無いとはいっても次年度の準備で忙しいところに休校期間に実施できなかった分の補習をしなければならなくなる。

さらに試験も実施して成績処理をするとなると、過労死ラインを大幅に超えてしまうのではないだろうか。

感染拡大を防ぐための措置として部活動は中止にできたとしても、労働時間の長さは過酷なものになる。

同じ事を何日もひたすら繰り返し、その後に全く活かされることのないムダな卒業式の練習を大幅に削減して時間を確保できればまだいいが。

残念ながら、卒業式については実施できない学校が相当数生じてしまうだろう。

 

年度が変わってもすぐに休校になってしまう恐れがあり、その分は夏休みを削ってフォローすることになるだろう。

教員は授業のスピードを上げ、余裕を持ってカリキュラムを消化した方が賢明だろう。

あらゆる行事は中止されることになるのだから、生徒の不満をどのように解消するかも重要な問題だ。

 

休校で困るのは幼い子がいる保護者

教員だけではなく、休校は保護者の就業にも大きく影響する。

2週間以上の休校となると、子供が幼い場合には保護者も休まなければならない。

感染者が出て休校になった学校の子供を受け入れる施設はなく、仕事を休んで子供の面倒を見なければならなくなってしまうのだ。

会社では人手不足のため一部の労働者の負担が重くなってしまう。

さらに、年度の変わり目の時期(3月~5月の実働分が影響)は標準報酬月額が決定する時期であり、残業が多くなると9月以降の手取りが大きく減ってしまうのである。

詳しくは記事の最後に示す関連記事を参照していただきたい。

 

仕事を休まざるを得なくなってしまった場合に備えて、休業手当や傷病手当金について知っておくとよいだろう。

休業手当は賃金の60%以上、傷病手当金は2/3支給されるため、誰もが感染して長期間休まざるを得ない状況になってしまう恐れがある以上、知っておくべきだ。

関連記事に示しているので参照していただきたい。

 

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日本に蔓延する社畜病がコロナの感染拡大を助長する

2020年2月24日現在、新型コロナウィルスは国内で数万人の感染者がいるものと推定され、通勤事情が過酷な都市部ではアウトブレイクが起きる寸前の状態であると考えられる。

特に感染リスクが高く、感染した場合に重症化しやすいのはブラック企業で過酷な労働に従事する労働者だ。

この記事は少しギャグのような要素もあるが、知っておくべき情報が盛り込まれているので最後まで読んでいただきたい。

 

政府は不要不急の外出を控え、風邪のような症状があれば会社や学校を休むよう呼びかけた。

学校については休むのは簡単であり、教育委員会が休校を決めてしまえばいい。

その後に待ち受ける尻拭いは現場の教員がすることになるのだから、会議に出席して決めるだけの公的機関の上層部には関係の無いことだ。

 

しかし、会社については判断を各企業に委ねている限りは無理だろう。

国が中国のように法を整備して強制力を持つ法を施行しなければ実現しない。

経営者にとっては、会社の利益の減少に加えて休業手当の支払いがあるため、休ませるという判断は通常考えられないことだ。

もし会社から出勤停止を命じられた場合、労働者は休業手当として平均賃金の60%以上を会社に請求することができるということは覚えておきたい(労働基準法26条)。

あくまでも使用者に命じられて休むという場合については、使用者の責に帰すべき事由に該当するため請求が可能であるが、自己判断で休む場合には認められないので注意していただきたい。

 

労働者の意識も問題である。

日本人の古い美徳で、どんなに具合が悪かろうが這ってでも会社に行くという社畜精神が感染症の拡大防止の面では大きくマイナスとなる。

古い世代を中心に社畜ウィルスが蔓延していて、ブラック企業に残る労働者は若い世代も含めてこの社畜ウィルスに感染し、重症化しているのである。

賢く有能な若手は社畜ウィルスに感染しても社畜病を発症しない。

発症したふりをしながら転職活動を行い、すぐに逃げていく。

ブラック企業に蔓延する社畜病が感染症のリスクを高めるのはなぜか。

 

ブラック企業に勤めることで感染リスクが大幅に上がる

首都圏の通勤事情は過酷だ。

満員電車に乗れば、感染リスクは大幅に上がる。

テレワークなんか認めず、会社に全員集めて中間管理職や社畜精神の塊のような社畜達の監視下に置かれながら仕事をする。

そんな会社ばかりなのだから、社畜達は毎日ウィルスを会社に持ち込むことになる。

感染して症状が出たとしても休むことは許されず、ウィルスを社内に拡散する。

ブラック企業において感染リスクが大幅に上がるのは当然である。

 

検査の結果、陽性であることが判明した場合には休まざるを得なくなるが、その場合には収入が減る心配があるだろう。

そこで知っておきたいのが、傷病手当金という健康保険法の制度だ。

ざっくり説明すると、1日あたりの賃金(おおよその1ヶ月の報酬(通勤手当込みの月収)を30で割った日割りの金額)に2/3を掛けた金額に近い額が支給される。

詳細については、協会けんぽのリンクを貼ったのでこちらのページを参考にしていただきたい。

計算に必要な標準報酬月額に関する関連記事は記事の最後に示す。

 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

 

感染して陽性反応が出た場合、2週間以上の長期間休むことを余儀なくされるため、この制度については知っておくべきだ。

連続する3日間を含めて4日以上就業できないことが条件であるため、2日休んで1日無理して出勤するというムダなことはしてはならない。

感染拡大を防ぐためにもしっかり休んでいただきたい。

支給対象は4日目以降についてであり、待期の3日間については土日や祝祭日などの公休も含まれるため、公休から外れる分については有給にするといいだろう(この3日間について、賃金の支払いの有無は関係ない)。

 

ブラック企業に勤めることで重症化の恐れも

新型コロナウィルスに感染して重症化するのは高齢者や基礎疾患を有する人が多いことが知られている。

しかし、20代や30代の若くて基礎疾患の無い人が重症化するケースもある。

ブラック企業で働く若い労働者は要注意だ。

 

ブラック企業の労働者は労働時間が長く休日が少ないだけではなく、労働環境も過酷だ。

十分な休養がとれずに疲労が蓄積すると、免疫力が低下するため重症化する恐れがあるのだ。

疲労を回復させ、十分に栄養を摂り、リラックスして精神的に負荷をかけないなどしてNK活性(自然免疫)を高めることが感染症対策になるのだ。

NK活性を高めれば、がんの発症リスクを下げることもできる。

健全な環境に身を置くことは健康面において極めて重要であると断言できる。

 

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この記事は2020年2月17日現在の情報を基に作成しています

 

マスクの品薄状態はいつ解消されるのか

新型コロナウィルス(COVID-19)の国内での感染が拡大し、都市部も地方の田舎も、全国どこでも感染者がいるという段階に入っているものと推測される状況の中、マスクや消毒薬は品薄の状態が続いています。

政府はマスクの増産を国内メーカーに要請しており、設備投資のための補助金を交付するなどして品薄状態の解消に努めています。

多くの国内メーカーは、休日返上、24時間体制で製造していて増産に懸命ですが、果たして品薄状態は解消されるのでしょうか。

 

先週の官房長官の会見で、来週以降(つまり今週から)の品薄解消を見込んでいるとしましたが、はっきり言ってしまえば大嘘です。

それはなぜか。

 

国内で流通するマスクの7~8割は中国産 品薄解消は当面先の見通し

そもそも、国内で流通しているマスクの大部分は中国産です。

8割程度中国産で残りは国産なのですが、中国は輸出規制をしているため、この少ない国産を取り合っている状態です。

政府によれば、製造ラインを増やして生産量を1.5倍にするとのことですが、工事が終わって本格的に増産できるのはもう少し先の話です。

そもそも少ない国産を1.5倍に増やしたところで、需要に対して供給量が圧倒的に少ない状況は変わりません。

政府は広く多くの国民に供給できるよう、買い占めを減らすために大嘘をついているに過ぎません。

日本以外にも多くの国でマスクが不足している状態であるため、日本に住む外国人が買い占めて中国をはじめ各国に送るとか、日本人による買い占めもしばらくは続くため、まだ入手困難な状況が続きます。

しかし、もう少し待てば転売されている高価なマスクを買わなくても定価で少量手に入る状況になると考えられます。

 

1箱2,000円台でも値上げしているわけではない

ドラッグストアで薬剤師として勤務しているため、客の購買行動に変化が見られることに気が付きました。

以前はマスクを棚に並べるとすぐにカゴに入れて購入していたのが、最近では手に取って迷ったり、一度カゴに入れたものを棚に戻す客が一定程度いるということです。

購入を躊躇する理由は価格です。

少し前までは1箱数百円の商品が多く、安価であるため購入を即決していたのが、現在流通している商品は2,000円台が相場であるため迷ってしまうようです。

「足元見られている」と仰る方もいるのですが、別に値上げしているわけではなく、店頭では定価で販売しています。

中国産は人件費が安いため安く製造できるのですが、国産の場合は高い人件費が価格に反映されているため高価なのです。

もちろん、高品質で付加価値をつけているために高価であるということもありますが、やはり高い人件費が大きく影響しています。

 

今後流通するのは高価な国産が主 1箱2,000円以上

中国産は当面中国国内から流出しないため、今後流通するのは高い国産が主になります。

買い占めが落ち着いて常に店頭に在庫があるという状態になっても、1箱数百円の安い商品を手に入れるのは難しく、手に入るのは1箱50枚入りで2,000円以上の商品という状況になります。

メーカーによっては国産でも1箱50枚入りで数百円の場合もあるようですが、国産では1,000円台でも安い方ではないかという印象です。

30枚入りで2,000円程度の商品もあれば、もっと高価な商品もあります。

暫くは安価なマスクを手に入れるのは難しい状況が続くと思われます。

 

マスクの適切な備蓄量

マスクに使用期限があるわけではないので、一定程度備蓄しておくことを推奨します。

私の場合は少なくとも5~6箱はストックしてあり、今回の新型コロナウィルスの感染拡大という状況下でも10箱以上備蓄があったため、一切買い足していません。

数年に1度はこのような感染症が発生するものと考え、半年分の備蓄があると安心できるのではないでしょうか。

1日2枚使用し、外出しない又は近くのコンビニに行く程度で使用しない日もあることを考えると、50枚入り1箱で1ヶ月が目安です。

 

しかし、本当に必要としている方への供給が優先であるため、今は1人1箱の購入にとどめ、買い占めは避けましょう。

供給が安定してきたら少しずつ備蓄を増やし、安い中国産が流通するようになったら、こちらを必要量備蓄するのが賢明ではないかと考えます。

 

通販での販売状況もよく確認し、店頭での価格と比較しながら購入するのがいいのではないでしょうか。

病院等で使われる医療用サージカルマスクは主に中国産で、通常は1箱数百円と安価で購入でき、質がそこまで良いわけではありませんが悪くもないと思います。

安価で質がそこそこのマスクをケチケチせずに使用するのが最もコスパが良く、予防の効果が高いと考えます。

中国産が国内で流通するようになったら、通販で医療機関向けのサージカルマスクを購入し備蓄することを推奨します。

 

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予防の基本は手を清潔に保つこと

予防の基本はマスクよりも手を清潔に保つことであり、手洗いが最も重要です。

消毒用エタノールを使って消毒する前に、石鹸を使って汚れを落としてから水気をよく拭き取り、消毒用エタノールをよく刷り込んで自然に乾くのを待つのが最も消毒効果が高いのです。

その他、消毒用エタノールに関して詳しく関連記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

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コロナやインフルに有効 薬剤師が教える消毒用エタノール(アルコール)の正しい使い方と応用法

コロナやインフルに有効 薬剤師が教える消毒用エタノール(アルコール)の正しい使い方と応用法

私は病院勤務経験があり、現在はドラッグストアに勤務する薬剤師です。

2020年2月現在、新型コロナウィルスの感染が拡大し国民の恐怖心が大きくなっているのを実感します。

消毒薬に関する問い合わせが多く、消毒薬の選択や消毒効果を高める正しい使用法、消毒以外の便利な活用方法についてはあまり知られていないようなので、ご紹介します。

最後まで読んでいただき、常備を検討していただけると幸いです。

 

コロナやインフルに有効な消毒薬は消毒用エタノール

コロナウィルスやインフルエンザウィルスはエンベロープという膜を有するウィルスであるため、最も有効なのは消毒用エタノールです。

よくアルコールが欲しいと言われるのですが、アルコールは特定の構造を有する有機化合物全ての総称であるため、無数にあります。

店頭でお探しの際は消毒用エタノールが欲しいと伝えてください。

他にもアルコールの中で70%イソプロパノールも手指の消毒に用いられますが、こちらは消毒用エタノールに比べて毒性が強く、脱脂作用が強いため手が荒れやすいため、消毒用エタノールの使用をお勧めします。

 

無水エタノールは消毒効果なし 適切な濃度は

単に「エタノール」ではなく「消毒用エタノール」と何度も記述していますが、これには意味があります。

消毒用エタノールの濃度は76.9~81.4v/v%であり、概ね80%前後のこの程度の濃度が最も消毒効果が高いのです。

v/v%は溶液100mL中の溶質の体積(mL)を示した単位です。

濃度が高いほど消毒効果が高いものと勘違いし、無水エタノールを買おうとする方もいらっしゃいますが、上記内容を説明の上、濃度調製が必要であり、例えば水1Lとエタノール1Lを混ぜても2Lにならないため(実際には少し体積が小さくなる)単純ではないこと等を説明すると、納得して既に濃度調製されている消毒用エタノールを購入されます。

厳密に濃度調製する必要はなく、ある程度大雑把で問題ないのですが、少々面倒ではあります。

消毒用エタノールが手に入らない状況が続く中、無水エタノールはどうにか手に入るという場合には、精製水も一緒に購入し、無水エタノール:精製水=7:3の比で混合して濃度調製するとよいでしょう。

比率については4:1等と紹介しているサイトもありますが、多少濃度が薄くなっても消毒効果はさほど変わりませんので、エタノールが貴重であるこの状況下においては少し薄めにして大事に使った方がよいでしょう。

実は無水エタノールはすぐに揮発してしまうため、ほとんど消毒効果はありません。

脱脂作用が強く水分を奪うため、人体には使用しないものです。

主な用途としては水に弱い精密機器などの洗浄に用います。

消毒するためには接触する時間が一定程度必要であるため、少し水分が必要なのです。

 

同じ消毒用エタノールでも値段が違うのは酒税の差

同じ500mlの消毒用エタノールが複数種類並んでいて、値段が数百円違う場合があります。

結論を述べると、酒税の差です。

単なる消毒用エタノールは薄めると飲むことができるため、酒税がかかってしまいます。

一方で、「消毒用エタノールIP」という製品は、飲用にできないようにするためイソプロパノール等が添加されています。

そうすることで、酒税がかからないため、安く販売されています。

IPとはイソプロパノールのことです。

消毒効果に変わりはないため、在庫があれば安い方を購入するとよいでしょう。

 

消毒効果を高める正しい使用方法

ただ消毒すれば十分というわけではありません。

消毒薬の消毒効果を高めるための方法もよく知られていないようなので、ご紹介します。

皮脂や血液等の有機物存在下では消毒液の消毒効果が落ちてしまうので、まずは石鹸を使用してよく手を洗い、汚れを落としましょう。

そして水気をよく拭き取り、消毒用エタノールをよく刷り込みます。

前述の通り、消毒用エタノールは消毒効果が最も高い濃度に調製されているため、手に水分が残っている状態で消毒用エタノールを使用しても薄まってしまい、消毒効果が落ちてしまいます。

消毒用エタノールは拭き取らずに揮発するのを待ちます。

接触する時間が長いほど消毒効果が高まるため、揮発するまで少し待ちましょう。

 

用途いろいろ 便利なエタノールの活用法

消毒用エタノールは手指や環境消毒以外にも様々な活用法があるため、各家庭に数本の備蓄があってよいものです。

ある程度期限が長いため、私は2~3本常備しています。

 

エタノールは炭素数2の1級アルコールであり、親水基の影響が大きいため、大部分は水溶性です。

有機溶媒でありながら、かなり水に溶けやすい性質を有しています。

しかし、ある程度は脂溶性で多少油に溶ける性質もあります。

そのため、食事をするテーブルやキッチンの掃除で使用すると、油汚れを落とすことができ、消毒もできるため、大変重宝します。

風呂場で霧吹きを使用して天井や壁に噴霧することで、カビの発生を抑制する効果があり、掃除が楽になります。

刺激性が強く粘膜には適用できない消毒薬であるため、目や鼻、口を保護するためゴーグルやマスクを着用して作業すると安全です。

一部を除き、プラスチック製品や金属等に油性のマジックで間違えて書いてしまった場合でもエタノールで落とすことができます。

 

現代社会では誰もが持っているスマホの液晶も、消毒用エタノールで皮脂汚れを落とし綺麗にすることができる上に、消毒もできます。

スマホはかなりの頻度で触れるため、想像以上に汚れているはずです。

主たる感染源の1つと考え、清潔に保つようにしましょう。

エタノールで全体を拭いて、液晶だけは乾拭きをすることで揮発した後に残る核などで液晶が白っぽくなるのを防ぐとよいでしょう。

 

個包装の小さいアルコール綿をカバンに入れておくと、外出先でも手軽に使用できるため、便利です。

誰かにスマホの画面を見せたときに汚れていると嫌な思いをさせてしまうため、すぐに使用できるように携帯しておくとよいでしょう。

個包装であれば衛生的でコンパクトであるため、カバンに入っていても邪魔になりません。

 

このように、消毒以外にも様々な用途で便利に使えるものであるため、消毒用エタノール、消毒用エタノールを含むアルコール綿は常備しておくと非常に役に立ちます。

現在は店頭での入手が困難であるため、通販での購入をお勧めします。

下にリンクを貼っていますので、クリックするとそれぞれのページに飛びます。

 

消毒用エタノール

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アルコール綿

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わからなければ薬剤師等の専門家に相談を

消毒薬は使用方法を間違えると人体に有害であったり、非常に危険な薬品です。

エタノールは刺激性が強いため、粘膜には使用できません。

また、揮発性が高いため、火気厳禁です。

消毒薬も様々な種類があり、人体に有害であるため環境消毒にしか用いないものもありますし、効果のあるウィルスや細菌も異なります。

例えば、エタノールはノロウィルスには効果がありません。

わからなければ、薬剤師に相談してください(薬剤師のレベルはピンキリだが)。

使用目的に応じて適切な消毒薬を紹介し、正しい使用方法を教えてくれるはずです(薬剤師のレベルによる)。

医薬品は使用方法を間違えると危険で害のあるものと認識していただき、わからなければ専門家に相談して正しく使用しなければなりません。

しかし、他の客からの相談に応じている時に割り込んで話しかけてくる方が一定数いるのは残念です。

接客中には割り込んで話しかけないようにしていただき、順番を守るようにお願い致します。

こちらも人間ですから、態度の悪い客に対しては有用な情報を提供しようという意識は希薄になり、最低限度の説明しかしないため、役に立つ情報が得られなくなってしまいデメリットが大きいのではないかと思います。

 

数年に一度はパンデミックの状態になるものと考え、しっかり備えておけばこのような事態になっても困りませんよ。

 

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ついに1000円超える 最低賃金の引き上げは最悪のインフレをもたらす愚策 いよいよ仕事が無くなる?

東京都と神奈川県の最低賃金は1,000円を超えた

2019年10月、年々上がり続けてきた最低賃金が大台に達した。

東京都で1,013円、神奈川県で1,011円まで上昇したのである。

最安値は東北や九州、中国・四国地方などで790円だ。

最低賃金程度の時給で働く労働者、学生等にとっては朗報かもしれないが、この人件費増は最悪のインフレをもたらし、大きな影響を受けるのは中間層だ。

 

消費税増税、原材料費高騰、人件費増の三重苦

ここで指す中間層はかなり幅が広いと考えてよい。

平均年収は上昇していて、2018年の日本のサラリーマンの平均年収は441万円だが、恐らく中央値はそれほど変わらず360万円程度であると考えられる。

関連記事では、平均年収で考えると実態と乖離してしまうため中央値で考えた方が実態に即している理由について解説している。

 

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2017年サラリーマンの平均年収は432万円だが年収300万以下は4割?

 

賃金の上昇は一部の大企業に限られていて、名目賃金でも一般的にはほぼ上昇は見られない。

しかしながら、2019年10月からは消費税の増税があり、原材料費の高騰や最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加がある。

これらの要因から物価が上昇してしまえば、名目賃金が変わらない以上、実質賃金は下がるため生活は苦しくなる。

最低賃金程度の時給又は単価で働く労働者の場合は良いが、それよりも少し高い程度以上で働く労働者の場合は名目賃金が上がらない以上、実質賃金が下がることとなる。

つまり、ここでの中間層とは、最低賃金よりも少し高い時給で働く層~小金持ち程度の層である。

要するに、国民の大部分の生活が苦しくなってしまうのである。

すると、消費に回すことのできる可処分所得が少ないため消費が低迷し、賃金が上がらないという悪循環に陥ってしまう。

2020年6月の東京オリンピック前までの期間限定で行われているキャッシュレス決済ならば最大5%還元というキャンペーンが終わり、オリンピックも終わってしまうと日本経済は深刻な状況に追い込まれるだろう。

しかし、最低賃金を上げなければならない事情もあるのだ。

 

外国人労働者にも避けられる日本の労働環境の劣悪さ

近年、人手不足が深刻である日本のコンビニや外食チェーンは外国人労働者が多いという点で昔と大きく変わっている。

首都圏の多くのコンビニや外食のチェーン店では、日本人の労働者だけでは不足し店が回らなくなってしまうため、外国人労働者に頼っているのが現状である。

日本の最低賃金は先進国の中では最低水準であるが、アジアではトップクラスだ。

最低賃金の高い地域に関して言えば、先進国の中でもそこまで劣っているわけではない。

現状としては外国人労働者のおかげでどうにか便利なサービスが維持できているが、この状態はそう長くは続かないだろう。

 

日本の労働環境が劣悪であることはよく知られている。

幼い頃から受けた洗脳教育によって真面目で従順な安い労働者に仕上がった日本人の多くは気が付いていないのだが、日本の労働環境は劣悪だ。

監視され、拘束時間は常に動いていなければならない。

特に仕事が発生していない場合でも、怒られてしまうために何かしている風を装わなければならない。

始業時間よりも早く働き、就業時間を過ぎても無賃労働を強いられる。

彼らの感覚では到底理解できるものではないはずだ。

 

首都圏のような客が多いエリアのコンビニや飲食店の労働環境はさらに劣悪だ。

常に客が大量に来店するため、常に多忙であり、ずっと単純な労働を数時間休憩無しで強いられる。

それだけ大変なのに時給は安い。

日本はサービスが過剰であり、その点や文化などには魅力を感じるため、観光で訪れたいと思う外国人は多いのだが、日本の労働環境の劣悪さを知る人は日本でなんか働きたくないと考えるのである。

今はまだアジアの中では日本の時給は高いが、今後各国の最低賃金が上昇してくると労働環境が劣悪な日本なんて見向きもされなくなる。

他の国では同じくらいの賃金でもっと楽に仕事ができるからだ。

すると、いよいよ働き手がいないために便利なサービスの提供が困難になってしまうのである。

現在は働き手が不足しているため、労働者が仕事を選べる状況である。

選んでもらうためには、もっと緩くて旨みがなければならないだろう。

 

最低賃金が上がると仕事が無くなる?

最低賃金が上昇し、無賃労働を強いることが許されなくなりつつある状況で、賢い経営者はコストを抑えるために何を考えるだろうか。

それは人を極力使わないことだ。

技術の進歩に伴い、あらゆる作業が機械化される。

このブログでもコンビニの状況について触れることがあるが、それは大手3社でシェアの9割以上を占めるようになり、合理化されたこの業界は進みが早く、他の業界が遅れてコンビニ業界のマネをすると考えられるからだ。

では、コンビニ業界ではどのような動きがあるのだろうか。

 

まだ実験段階ではあるが、一部の店舗では無人化に向けての省人化を行っている。

深夜帯に限り売り場やレジに店員を配置せず、バックヤードでの作業を行う店員が1人いるだけだ。

何かあった場合に対応できるようにするために一応人はいるのだが、酒・タバコの販売はせず、料金収納や宅配も受け付けない。

セキュリティを強化し、監視カメラは数十台に及ぶ上に施錠された店舗に入店の際には認証が必要になる。

認証を必要とする等、個人が特定できるようにすることで万引き等の犯罪の抑止に一定の効果があるだろう。

しかし、店から出てきた客と入れ違いで入店したり、他の客に続いて施錠される前に入店する場合などは認証しなくとも入店できてしまうのは問題だろう。

会計も無人のレジで、決済方法も多様だ。

キャッシュレス化が進んではいるが、現金での支払いも可能にしているようだ。

レジ付近は監視カメラが大量に設置されていて、不正がないようにしっかりと監視している。

AIの発達によって人の不審な挙動をリアルタイムで感知できるようになれば、自動での通報も可能になるかもしれない。

 

このように、人を極力使わずに営業することで人件費を抑えようという動きがあるのだ。

機械ならば、電気を供給すれば24時間働かせることができるし、人のように権利を主張することもなく、指示通りに従順に働く。

機械は経営者にとって理想的な労働者なのである。

人の確保が難しく、人件費が高騰しコストがかかるのであれば、機械化を進めるのは当然だろう。

誰でもできる簡単な仕事は、これからの時代には徐々に姿を消すことになるのだろう。

 

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【キャッシュレス決済】楽天ユーザーには楽天ペイが勧められる

楽天ペイは楽天カードやEdyよりも還元率が高い

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楽天カードとEdyで脱現金主義へ 賢く利用しメリットを享受しよう

 

以前、上記の関連記事の中で楽天カードとEdyを紹介したことがあるが、これらよりも楽天ペイは還元率が高く、勧められるのだ。

楽天ユーザーならば、QRコード決済は楽天ペイが最もお得だろう。

 

ボイントが貯まりやすい仕組み

楽天ペイはクレジットカードを登録する後払いの仕組みで、事前のチャージは必要ない。

クレジットカードは楽天カードを登録することで、楽天ペイ利用分の他にクレジットカード利用分もポイントを獲得できるため、二重でポイント得ることができる。

その他、様々なキャンペーンを実施しており、国による消費者還元事業による還元と合わせて5%還元するキャンペーンを実施していて、例えばコンビニではキャッシュレス決済で通常は2%の還元であるところ、楽天ペイから3%還元され、合計で5%還元されるというキャンペーンを実施中だ(2019年12月2日まで、エントリーが必要。第二弾の実施も予定されている)。

 

Suicaのチャージでポイントが貯まるように

2020年春には楽天ペイでSuicaの発行やチャージが可能になる予定で、Suicaのチャージで楽天スーパーポイントを獲得することができるようになる。

キャッシュレスの中で最もお得なのは楽天ペイになるのではないだろうか。

 

楽天カードやEdyよりも利用できる店舗が少ない

まだ楽天ペイが利用できる店舗は楽天カードやEdyよりも少なく、限られている。

QRコード決済に対応している店舗でも、楽天ペイが含まれていない店舗が多いのが現状だ。

10月からはセブンイレブンでも利用可能になり、キャンペーンも実施している。

Suicaのチャージでもポイントが貯まるようになれば需要が高まるため、今後は楽天ペイが利用できる店舗は増えていくことだろう。

 

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消費税増税による経済の冷え込みとお役所仕事の尻拭いをさせられる弱者

消費税増税による経済の冷え込みとお役所仕事の尻拭いをさせられる弱者

2019年10月、消費税率は10%に

2019年10月、消費税が8%から10%に引き上げられた。

いよいよこの国の経済は絶望的な冷え込みに襲われ、立ち直ることが困難になるかもしれない。

様々な要因が重なり、消費の冷え込みは国民の想像を大きく超えるだろう。

コンビニのイートインは外食か?などという議論は実にくだらないのだ。

コンビニのイートイン利用で登場する「正義マン」とかいうアホの存在については、この記事の最後におまけとして掲載している。

現在の社会情勢についての理解が不十分で、数年先を見通すこともできていない現政権の愚作には失望しかない。

多くの国民は、消費税増税によってトータルの税収が増えるわけではないという現実も知らないのだろう。

実際のところ、消費税の増税によって増えた税収は、減った法人税の穴埋めにしかならないのだ。

 

期間限定のキャッシュレス決済によるポイント還元

今回の増税はキャッシュレス化を進めるのが大きな目的でもあり、外国人が多数来日する東京オリンピックまでにキャッシュレス対応している店舗を増やさなければならない。

現金決済のみの店舗ばかりでは外国人は特に不便さを感じてしまい、再び日本を訪れることがなくなってしまうかもしれないのだ。

内需が縮小の一途を辿る日本では外国人に金を落としてもらうことは非常に重要であるため、大きな混乱を招くのは承知の上でキャッシュレス化を促進しているのである。

そこで、オリンピック前の2020年6月までの期間限定で2%又は5%還元するというキャンペーンを行っていて、還元する分については国の負担だ。

オリンピックが始まってから還元を続けることに国としてのメリットは無いため、6月までと期限を定めている。

国の方針に従順な現場は10月1日からの開始に間に合うよう準備を進めていたが、国の対応の不手際やミスが目立つ。

5%還元の対象であるにもかかわらず2%で登録されていたり、ポスターが届かないとか、国のいい加減な対応が目立っているのだ。

それで損をするのは還元を受けられない消費者や、還元を受けられないと知り、客にその店舗の利用を避けられた事業者側だ。

国は消費者の還元を受けられないことの損失や事業者の機会損失などはどうでもよく、ただキャッシュレス化が進めばそれでいいため、ずさんな対応になっているのだ。

お役所仕事とはそのようなものである。

最も大きな損失を被っているのはずさんな対応をされた店舗や事業者である。

 

オリンピック後の消費の落ち込み、景気の冷え込みは想像を絶するものに

今回の増税はキャッシュレス決済による還元があるため、これまでの増税ほど消費が落ち込むわけではないと考えられる。

むしろ、増税後の方が得をするケースもあるだろうから、賢い人は増税後のキャンペーンを狙うだろう。

しかし、6月に還元のキャンペーンが終了し、オリンピックが終わった後の消費

の落ち込みは厳しいものになると考えられる。

オリンピック後の日本経済は厳しい冷え込みが予想されるのだ。

実質賃金が上がらない中で、増税に加えて最低賃金上昇及び原材料価格上昇に伴う物価の上昇が待ち受ける。

特に中間層の消費の落ち込みは大きくなると考えられる。

増税前から消費の落ち込みは大きく、一般家庭の2019年の夏休みの予算は過去最低だ。

働き方改革なるものによる残業代の抑制も大きな影を落としている。

企業もベースアップには消極的で、今後のリスクを考えて一時金を上げる程度に止めているのが現状だ。

このままでは負の連鎖が止まらない。

 

一度上がった税率を下げられないという固定観念を改めるべき

この国では消費税率を上げることが大きな議論となる。

それは、一度上がった税率は二度と下がらないという固定観念による。

その時の景気によって税率を上げたり下げたりと、柔軟に対応できるようにすれば経済に与える影響も軽度なもので済むだろう。

支持率が下がるというリスクを負いながら、国民から搾取するためにせっかく上げた税率を下げるという考えが与党には存在しないのだ。

消費税率を上げるのも下げるのもハードルが高すぎるということが問題なのだ。

 

便利でお得なキャッシュレス決済を活用しよう

10月になってキャッシュレス決済の還元が始まったにもかかわらず、キャッシュレス決済が利用可能な店舗でも現金払いの客が多い印象を受ける。

そもそもキャッシュレス決済に対応していない店がまだ多すぎる。

恐らく、現在でもキャッシュレス決済に対応していない店舗は、ずっとこのまま現金主義を貫くのだろう。

現状よりもキャッシュレス化が進む可能性は低いと考えられる。

 

しかし、キャッシュレスに対応している店舗では積極的に利用したいものだ。

その中で、特に楽天ユーザーには楽天ペイを勧めたい。

2020年春には楽天ペイによるSuicaのチャージが可能になる予定で、キャッシュレス決済で最もお得なのは楽天ペイになるのではないだろうか。

詳しくは、関連記事を読んでいただきたい。

 

関連記事

【キャッシュレス決済】楽天ユーザーには楽天ペイが勧められる

 

おまけ: 「正義マン」とかいうアホがイーンイン脱税を摘発しているらしい?

コンビニでの食料品の購入は持ち帰りであれば税率8%、イートインを利用する場合には外食という扱いになり10%が適用される。

10月になり実態を調べてみると、客からの申告が無ければ税率8%で会計している店舗が多いようだ。

店側にとっても高い税率を適用するメリットは皆無であり、トラブル回避のためには当然の対応だろう。

しかし、歪んだ正義感を振りかざす「正義マン」なるアホの存在が店と他の客を困らせているようなのだ。

そもそも、同じものを食べる場所が違うだけで税率が異なるのは意味がわからないし、外食が必ずしも贅沢とは限らない。

そのように、制度が適切かどうかを批判的に吟味することもできないようなバカが歪んだ正義感を振りかざし、イートインを利用すると申告したにもかかわらず、レジで8%の税率が適用されたことに腹を立ててクレームをつけ、後ろに並んでいる客の時間を奪うという事例があるようだ。

また、イートインを利用している他の客にも干渉し、10%の税率で会計していないことに文句を言ってくる迷惑客がいるようである。

このようなバカには何を言っても通用しないので、相手にしないのが適切な対応だろう。

このような「正義マン」とかいうアホには注意が必要だ。

 

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進まないキュッシュレス化 日本人の現金主義は変わるのか

2019年財政検証の結果が示す年金の悲惨な未来と政府のその場しのぎ体質

政府が示す数字と2014年財政検証の結果を整理

参院選が終わってようやく公表された2019年財政検証結果であるが、選挙前に見苦しく言い訳をして公表せずに選挙後に公表を先送りした段階で、選挙結果に多大な影響を与えるほどに悲惨な結果なのだろうと想定していたが、現実はその想定よりも酷いものである。

まずは、前回の財政検証の結果から整理したい。

政府が示す数字のカリクリや前回2014年財政検証の結果について、詳しくはこちらの記事に示しているが、簡単に整理した上で2019年の財政検証の結果を分析する。

 

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税金よりも高い社会保険料 保険料率18.3%から25.9%へ? 待ち受ける最悪のシナリオとは

 

前回の財政検証では、厚生年金保険料率を現在の18.3%から25.9%へ引き上げなければ、所得代替率50%を維持できない可能性が示唆された。

所得代替率とは、現役世代の平均賃金に対する公的年金の給付額の割合であり、政府が公表する所得代替率とは現役世代の手取り収入(可処分所得であり、税、社会保険料を含まない)に対する公的年金の給付額(税、社会保険料込み)である点に注意が必要だ。

つまり、分母は税、社会保険料を除いて小さくし、分子は税、社会保険料込みで大きくすることで割合を大きく見せるという数字のカラクリがある。

ただし、分母は現役男子の平均手取り収入額で示されている点にも注意が必要だ。

収入は女性よりも男性の方が多い点や、中央値ではなく平均で示されていることを考えると、分母は実際よりも大きくなっていると考えられる。

すると、所得代替率としてはその点だけを考えれば低く算出されてしまうので、政府がなぜ現役男子の数字を用いているのかは不可解だ(所得代替率を高く算出したいはずだ)。

共働きではなく、夫が働き妻は家事をするという昔の一般家庭のイメージが現在の老夫婦の年金給付額の実態に合致するのはわかるが、女性の社会進出が進んだ現在の現役世代がリタイアする頃にも同様の方法で所得代替率を算出するのだろうか。

収入の平均と中央値の乖離については関連記事に示すので、気になる方は読んでいただきたい。

さらに問題なのは、分子にあたる給付額が夫婦2人分で示されているのに対して分母は男性1人であるということだ。

夫婦で老後を過ごすという前提で試算されていて、単身者の生活はより厳しくなるだろう。

生涯未婚率が今後さらに高まる中で、この点はよく考慮しなければならない。

夫婦で老後を迎えたとしても、先にどちらかが死ねばその後は1人で生きていくことになるということも忘れてはならない。

理解していただきたいことは、夫婦での実質的な所得代替率が50%を下回るのは避けられないということだ。

このように、政府が示す数字は批判を避けるための小細工がされていて実態とは乖離したものであるという認識を持っていただきたい。

 

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2019年財政検証の結果で示された今の若者の悲惨な老後 

今回の財政検証では、経済成長や労働参加が進むことを前提条件としたケースを多く示しているが、こちらは見る価値が無い。

今後、国内の消費は酷く低迷し、内需は縮小の一途を辿るため、経済成長が進む可能性は極めて低いからである。

既にオリンピック特需はとっくに終わっていて、消費税増税前から消費が低迷しているのが現実であり、2019年の各家庭の夏休みの予算は過去最低だ。

国民の将来に対する不安は大きくなり、賃金の上昇が抑制されている一方で、物価は上昇するという最悪の状態に増税による負担増が待っている。

これでは国民が金を使わないのも無理はない。

もうこの国の将来には期待できないのである。

経済成長が進む前提のこのような誤魔化しの試算に目を通すのは時間の無駄だ。

そもそも、最悪のケースを想定して備えなければ意味が無い。

よって、最悪のケース(これが現実となる可能性が高い)を考えたい。

つまり、ケースⅥをベースに考えるのが妥当ということだ。

 

政府が示す最悪のケースでは、2043年には所得代替率50%に到達するとされ、その後は2052年度に積立金がなくなり完全な賦課方式に移行すると試算される。

その後、所得代替率38%~36%にまで落ち込むと試算される。

 

正直なところ、見立てがかなり甘いと考えられる。

より詳細に前提条件を分析すると、2065年の合計特殊出生率を1.44としていて、平均寿命を男性84.95歳、女性を91.35歳としている。

また、賃金上昇率を0.4%、物価上昇率を0.5%としている。

 

今年は年金問題が国民の高い関心を集めたが、将来2000万円不足するということが刷り込まれているだけの人が多いのは残念だ。

本当に不足するのは2000万円だけで済むのか、検証したい。

2065年の合計特殊出生率を1.44と設定しているが、昨年2018年の合計特殊出生率は1.42であり、現在とそれほど変わらない設定なのである。

単純に考えていただきたいのだが、終身雇用の崩壊と年金問題で若者の将来に対する不安が強い中で、結婚しなせず子供を産まなくなるのが自然ではないだろうか。

そもそも、若者の貧困は深刻で、お金が無いから結婚ができない、物が買えないという状態だ。

そこに、将来に対する不安が大きくなれば、ますます結婚から遠のき、子供を産み育てることは困難と考えるのは当然だろう。

2019年の結果にはそれほど影響が出ないと考えられるため、2020年の合計特殊出生率がどれほど低下するのか、注目したい。

その数字に若者の将来に対する不安の強さが表れるはずだ。

改めて触れるが、政府が示す所得代替率は現役男子の手取り収入に対する夫婦2人分の給付額であるである点にも注意していただきたい。

生涯未婚率が上昇する中で、これは考慮しなければならない。

 

平均寿命についてはさらに伸びる可能性を考えなければならないし、長生きするということは病気になるリスクが高まる。

医療費はいくらかかるかわからないので、その分を考慮して多めに資産を残さなければならない。

 

賃金上昇率0.4%としている点について考える。

現在、賃金が上昇しているのは一部の大企業と大企業の状況で給与が決まる(人事院勧告)公務員くらいである。

中小企業では賃金は上がっていない印象だ。

統計の不正の問題もあり数字を示すことは難しいが、実際にはマイナスという見方もあり、働き方改革による収入減の影響も大きく、オリンピック前でも一般的に賃金は上昇していないと考えてよいだろう。

今後、オリンピック後に0.4%の賃金上昇が続くということは考えられない。

マイナスになることを考えた方がよいのではないだろうか。

 

物価の上昇率についてだが、政府はコアCPIを指標として用いているが、これがそもそもの誤りだ。

CPIとは消費者物価指数のことであり、物価の変動率を示している。

コアCPIは、CPI(総合)から天候などの影響で価格が変動しやすい生鮮食料品を除いたもので、コアコアCPIはコアCPIから変動の大きいエネルギー価格の影響を除いたものである。

日本はエネルギーを輸入に大きく依存しているため、コアコアCPIを指標として用いるべきであるが、政府はコアCPIを用いているのである。

最新のデータである2019年7月のコアコアCPIは0.6%の上昇である。

2018年の平均は0.4%の上昇だった。

インフレ率2%を目標として掲げあらゆる手を尽くしてきたが、この程度だ。

目標の2%には遠く及ばない。

最近の物価上昇の背景には原材料価格の高騰や人件費の高騰による影響が大きく、賃金の上昇が伴わない中で、消費が低迷する最悪の状況なのである。

このような状況が続けば、デフレになる可能性がある。

 

経済成長が進まないケースでも前提条件として用いられている数字が現実的ではないことがお分かりいただけるだろう。

所得代替率が50%を割り込むのは2030年代後半と考えてよいのではないだろうか。

政府は自分達が在任中は問題にしたくないため、数字を良く見せておいて問題を先送りしているだけなのだ。

そして、この尻拭いをさせられるのはこれからの時代を生きる若い世代だ。

 

実際のところ、2000万円で足りるのかどうかという問題の答えは「全然足りない」である。

気になる方は、少し前に書いた関連記事を読んでいただきたい。

公的年金は「おまけ」と考えるのか妥当だ。

5000万円あっても足りないかもしれない。

 

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年金だけでは2000万不足のウソ 昔から政府の見立てはかなり甘い そしてそのことを学習しない愚かな国民

 

今後予想される政府による数字の誤魔化し

今回の財政検証で示された所得代替率は、夫婦の年金給付額のうち、夫は基礎年金と厚生年金、妻は国民年金のみであるが、今後考えられることとしては、妻の年金給付額に厚生年金を加えて所得代替率を高く算出することで批判を回避するということが考えられる。

そうすれば、確かに所得代替率50%以上を維持できるかもしれない。

夫婦共働きが一般的になっている現在、将来の所得代替率を算出する上で妻の厚生年金を加えて考えるのは確かに実態に即したものではあるが、実質的に給付額が減少することに変わりはない。

妻の分の厚生年金があったとしても、老後の暮らしは非常に厳しいことに変わりはないのである。

 

厳しい老後に備えた資産形成

では、厳しい老後に備えてどのように資産形成すべきか。

税制面で優遇される個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたてNISAの活用が有効だろう。

国が推進しているこれらの制度は、今後拡大していく方向だ。

時間がお金を増やすという複利効果のメリットを享受すれば、放置しておくだけで30数年後には資産が10倍以上になる可能性もあり、早期に始めた方がいいだろう。

これらの制度に関する解説、税や社会保険料を安く抑える方法については関連記事の中で該当記事のリンクを貼っているので、ぜひご覧いただきたい。

 

長期投資では上記の2つが有効だが、資産が少なければそれほど増えないという性質がある。

短期投資であれば、月利数10%ということもよくあり、外国為替証拠金取引(FX)や暗号通貨(仮想通貨)もよい選択肢になるだろう。

これらは上がるか下がるかを予想するギャンブル感覚でやってしまえば、負けてしまう。

投資である以上、しっかり基礎となる知識を学び、根拠のあるトレードをすることが重要だ。

FXは9割の人が負ける世界とも言われる。

しかし、ギャンブルではなく適切な投資として行うのであれば、FXは株よりもイベントが多く、取引は平日24時間可能であるため、サラリーマンにも強く勧められるのである。

裁量取引をある程度経験したら、EAを活用した自動売買による収益の自動化を図るのも賢い選択肢だ。

早期から資産形成を適切に行い、厳しい将来に備えていただきたい。

 

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変わる高校野球 脱丸刈り・脱思考停止の流れに見る若者への期待

高校野球の魅力は古い日本人の美徳(だった)

毎年、夏の暑さがピークとなる8月の炎天下の中行われる高校野球の全国大会。

聖地と言われる甲子園には毎年多数の高校野球ファンが押し寄せ、中には大会期間中のほぼ毎日を甲子園で過ごす暇な老人もいる。

野球人気は低迷し、プロ野球の地上波での放送もあまりない中で、高校野球は別格だ。

そこには単なる野球の試合だけではない、神格化された何かがある。

人気の秘密は、古い日本人の美徳だ。

 

丸刈りでテストステロン値の高い大男達が、大声を張り上げて全力でプレーする。

プロ野球とは違い、攻守交替の際も無駄な全力疾走を強いられる。

それが「常識」なのである。

「チームの為」に怪我を恐れずにボロボロになるまで戦う、かつての日本兵を思わせる泥臭い姿こそが年寄りを魅了する。

気合と根性の世界だ。

負けた球児たちが、泣きながら甲子園の砂をせっせと集めて袋詰めする姿を報道のカメラマンが下から覗き込むように至近距離で撮影するのは夏の風物詩である。

情けない姿を至近距離で撮られている彼らの心境はどうなのだろうか。

 

とある元プロ野球選手の老害が、テレビ番組のコーナーの中で、地方予選の決勝で連投が続いたエースを登板させなかったことに喝を入れたのは随分と話題になった。

現役のとあるメジャーリーガーが、そのテレビ番組でのコメントを批判したことでさらに話題となったが、世論はこのメジャーリーガーの考えを支持する意見が多いようだ。

神格化されている高校野球が全てではない。

今後、もっと大きな舞台で活躍できる可能性があるのに、怪我をして野球ができなくなってしまっては意味が無いと考えるのは当然だ。

このメジャーリーガーとはダルビッシュ有投手であり、その後の体育会系の考え方を否定するツイートも話題になった。

「ずっと停滞していた日本球界を変えていくには勉強し、今までのことに疑問を感じ、新しいことを取り入れていく。その中で議論というのは外せないツール。それを黙って仕事しろとはまさに日本球界の成長を止めてきた原因って気づけないのかな?」

とツイートしたが、これは正論だ。

体育会系のバカは、何も考えずにただ上の言うとおりにしか動けない。

「黙って仕事しろ」というのは、年上である自分に意見せず、黙って兵隊として忠実に動けという意味である。

その考え方を明確に否定し、議論の必要性を主張したのだ。

「常識」を疑い、最適化するために常に思考し続けることが重要であるが、このことを影響力の大きいメジャーリーガーがはっきりと述べたことは大きな意味がある。

ずっと戦時中を引きずっている高校野球は、果たして変わるのか。

 

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軍隊、刑務所のような世界で養われる社蓄精神

体育会系の部活の中でも、特に高校野球は軍隊の色が濃く、絶対的な存在である監督を頂点としたピラミッド構造だ。

ある高校では1年生は奴隷、2年生は平民、3年生は神様だそうだ。

最近は進学校や公立校の甲子園出場も珍しくないが、一昔前は常連校ばかりで、全国的に有名な強豪校が名を連ねた。

その強豪校とは、野球しかやってこなかったバカばかりを集めて、自由の存在しない、軍隊若しくは刑務所のような高校生活を強いられるような学校だ。

防衛大学校での下級生に対する上級生からのイジメは常軌を逸しているが、このような軍隊でよくあるようなイジメ(イジメというよりは暴行、傷害、殺人未遂)はよく見られる。

監督やコーチなどの指導者による体罰(体罰というより暴行、傷害、殺人未遂)も相次いでいる。

高野連という組織による制裁は厳しく、このような暴力沙汰が表に出ると厳しい処分が下され、出場停止や活動停止に追い込まれるのはよく分かっているはずなのだが、それがあまり抑止力にならない。

あおり運転をするような輩と同じで、そこまで考える頭がないため、感情的に程度の低い罪を犯すのだ。

 

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気合いと根性の世界で、無駄な努力を強いられ、ブラック企業での過酷な労働環境にも耐えられる社蓄精神を養い、優秀な兵隊を労働市場に送り込む高校野球だが、変化が見られている。

 

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脱丸刈り・脱思考停止 生徒に裁量権を与える取り組み

校野球における教育が変わってきている。

これまでの上意下達(監督の指示・命令は絶対)から、生徒主導で自主的に考えて取り組むように改めた学校が増えてきている。

高校球児の象徴である丸刈りも変わりつつあり、丸刈りではない高校生も甲子園に出場しているのだ。

自ら考えさせることで「常識」を疑い、高校球児は丸刈りでなければならないという「常識」に合理的な理由が存在しないことに気付き、髪型を自由にしたという。

プロ野球選手だって髪の毛を伸ばし、染めたりしているのに、高校生は丸刈りでなければならないというのはおかしい。

丸刈りでなければ野球ができないということは考え難い。

教育の変化が髪型に分かりやすく表れているのだ。

練習の内容についても生徒が自分達で考えて実践し、試合でも監督は必要以上に指示を出さないようにしている学校もある。

まだ軍隊式の教育で強靭な忍耐力を養ってきた強豪校には実力で及ばないものの、今後はこのような自由な校風で楽しみながら上達した賢い彼らの活躍に期待したい。

高校野球の古い体質はそう簡単に変わるはずがないと思っていたが、変化の兆しを見せている。

これからの時代に求められる能力を養う方向に教育が変わることを期待したい。

指示通りにしか動けない、思考停止の状態に陥った単なる兵隊は必要とされない時代になるということをよく理解し、単なる知識の詰め込みではなく、考える力を養う教育にシフトしなければならない。

 

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2019年人事院勧告 若年層手厚くベースアップと不可思議な住居手当増額

若年層は民間との格差が縮小

公務員といえば、若いうちの給与は安いもの。

民間との格差が大きく、若年層に限定したベースアップはある程度納得のいくものでしょう。

本年の人事院勧告では若年層のみのベースアップとなり、俸給表により多少異なりますが、概ね1500円程度のベースアップとなります。

賞与については0.05ヶ月分増の年間4.5ヶ月となります。

これで6年連続の引き上げとなる見込みで、現政権では人事院勧告通りに給与法を改正する可能性が高いと考えられます。

しかし、この程度のベースアップでは、原材料高騰や人件費高騰、を背景とした物価の上昇分や消費税増税に伴う負担増の穴埋めにもならないでしょう。

 

住居手当は謎の増額

住居手当については上限が27,000円から28,000円へ引き上げられます。

高い家賃を払う余裕のある人に対して手厚くするということであり、国民の理解が得られにくい勧告ではないでしょうか。

 

薬剤師の初任給は1500円増

薬剤師の初任給は医療職二表2級15号俸ですが、こちらも1500円増の210,500円となります。

本俸だけで見ると安いのですが、地域手当も基本給に含まれるため、実は民間よりも実質的な給与は公務員の方が高いのが現状です。

地域手当が20%、住居手当を満額とすると、合計280,600円となり、こちらは民間の給与が下がる中で公務員薬剤師の給与は上がり、以前よりも民間との差は拡大します。

 

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