死ぬまで働くこれからの時代 それが嫌ならお金が自動的に増える仕組みを利用せよ

定年のない時代が到来し、多くの人が死ぬまで働くことを余儀なくされることになると考えられます。

昔は60歳で定年を迎え、老後を楽しむために60歳まで耐えていたのですが、嫌な仕事をしていてはこれからの時代は目標もなく辛い日々を過ごして死んでいくことになります。

死ぬまで働くのが嫌で自由に過ごすことのできる時間が欲しいのであれば、自動的にお金が増える仕組みを利用することを考えましょう。

時間がお金を生む仕組みを活用し、不労所得を得る

若い人であれば、長期で投資信託を運用することで時間がお金を生む仕組みを活用することを勧めます。

税制面で優遇されるつみたてNISAや個人型確定拠出年金(iDeCo)の枠の上限いっぱい拠出して資産形成するとよいでしょう。

詳しくは関連記事を参照してください。

 

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若者の資産形成に有効な制度① 個人型確定拠出年金(iDeCo)

若者の資産形成に有効な制度② つみたてNISA

なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか①

なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか②

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投資によって最終的に1億円の資産を形成することを目標にしましょう。

関連記事を読んでいただければわかりますが、決して不可能ではありません。

通常20.315%税金がかかるのですが、これが非課税となるつみたてNISAとiDeCoを活用すれば資産は大きく増えていきます。

iDeCoは65歳まで拠出可能になるよう検討しているようですが、公的年金の懐事情を考えると今後は70歳以上まで延長も考えられるでしょう。

若い頃から賢く堅実に投資していればどこかでリタイアは可能です。

 

投資信託の利回りは平均して5%前後で、1億円を1年間運用した場合には500万円儲けが出ます。

この500万円のうち2割が税金で引かれると手元には400万円残ります。

手取り年収が400万円ですから、ある程度余裕のある暮らしができます。

手取り月収30万円以上であれば、単身者ならば十分でしょう。

何もしないのも暇ですから、少しアルバイトで稼いでもいいと思います。

給与所得を得るということは給与所得控除を受けられるため、短時間勤務で年収も低いのであれば税負担が少なく、手取りはそれほど減らすことなく済みます。

状況に応じてアルバイトで収入を補うのは、税負担が少ないため無駄なコストが掛からず有効です。

 

死ぬまで働くのが嫌な人は、若いうちから計画的に資産形成し定年レス社会に備えましょう。

社畜として生きる事のバカバカしさ 相次ぐ老害切りは何を意味するのか ~若いうちは低賃金、歳を取っても昇給しない時代の生き方~

まずはタイトルの「老害切り」についての説明をしなければなりませんね。

「老害切り」とは、早期退職制度によって退職金を大幅に上乗せする代わりにおじさん世代に会社から去っていただく動きのことを指します。

人手不足が叫ばれるこの時代になぜ相次ぐのでしょうか。

終身雇用、年功序列という生産性の乏しい制度の崩壊 ~50代はお荷物~

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上記の関連記事の中でも触れていますが、ポストが限られていているために管理職になれない40代や50代の社員が多いのが現状です。

年功序列の給与体系によって、ただ歳を重ねていくだけで給与が上がってしまったこの世代は、非管理職でも給与が高いにもかかわらず能力が低い上に意欲も低い傾向が見られるようです。

端的に言えば、お荷物社員を一掃して人件費を削減したいという狙いがあるのです。

退職金を大幅に上乗せするのですから、一時的にコストが増大し経営は厳しくなるものの、その後は大きな伸びが期待できます。

中・長期的に考えれば合理的であり、当然の動きです。

適切な年齢構成にする目的も考えられ、若い人にもっとチャンスを与えて意欲を高めることがその組織の今後の成長に大きく影響します。

年功序列はお荷物社員を増殖させ、若者の意欲を奪う

年功序列では若いうちは能力が高くても賃金が低いのですが、それでは能力があり意欲のある優秀な若手が離れていってしまうという大きな問題点があります。

自分はしっかり働いているのに低賃金で、その後もそれほど昇給しないという状況の中、ダラダラ働いて程度の低い仕事しかできないおじさんが自分よりもずっと高い賃金を得ているという現実は若者の意欲を奪ってしまいます。

お荷物社員をクビにすることはできないため、退職金を大幅に上乗せしてでも組織から去ってもらい、若い層を充足させて新しい考えを取り入れることが長期的に考えれば大きなメリットがあります。

古く誤った価値観を押し付け、自分に甘く逃げ切る事しか考えていない50代は何も生まないだけではなく組織を蝕んでいくため、ここにお金を掛ける意味はありません。

能力があれば若くても高い賃金が得られるのならば、優秀な若手が増えて会社を成長させてくれることでしょう。

優秀な若手にもっとお金を掛けるべきです。

面倒な仕事を部下に押し付けて楽をし、逃げ切る事を考えて定年退職する日を待つ老害社員はお荷物にしかならないことに気が付くのに時間が掛かりすぎましたが、これで若者は救われるのでしょうか。

優秀で賢い人は需要があり、転職するのは簡単なので多額の退職金を受け取って退職し、その退職金を運用しながら資産を育てつつ違う場で活躍するのでしょう。

結局のところ、無能な人は会社にしがみ付いて残りそうですが、そのようにならないでほしいものです。

若者はこれからの厳しい時代をどう生きるべきか

これからの時代と昔との違いを理解しましょう。

 

・定年なし、死ぬまで働くようになる

・賃金が上がっても可処分所得は少ない

・昔のように昇給しない

・会社は見返りを与えない

 

働ける人には働いてもらうようになります。

定年80歳以上になるか、定年がそこまで引き上げられなくても老人は安い賃金でずっと働くことになります。

年金の他、労働によって得られる所得しか収入源がなければ老後の楽しみなんてありません。

現役時代に得られる可処分所得が少ない上に年金の実質的な所得代替率は50%を下回るため、それなりに資産がなければ生活していくのも困難になります。

手取りが減る要因は社会保険料です。

所得代替率がわからない方や、改悪続きの公的年金制度が今後どのように改悪していくのか知りたい方は関連記事を参照してください。

 

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昔のように昇給しないため、ただダラダラと会社にいても昔の人のように餌を与えてもらえるわけではありません。

働き方改革なるくだらない制度の会社側にとって都合のよい部分だけ切り取った残業代の抑制もあり、昔の人のように高い収入を得るのは困難になります。

前述のように、40代以上になると追い出される可能性もあるため、仕事をこなすのではなく転職を意識したスキルアップを考えることが重要です。

会社はあなたを守ることはありませんから、会社の事ではなく自分の事を考えて行動するべきです。

 

資産形成の面では、複数の収入源を持つことでリスクを抑えることができます。

スキルアップに繋がる副業によって収入を得るのも悪くないのですが、長期的な視点で考えれば不労所得を得ることが重要です。

資産を運用し、何もしなくてもお金が増えるという仕組みを利用して資産を増やすことを考えましょう。

1億円の資産を築くことができれば、働かなくてもよくなるかもしれません。

死ぬまで働きたくないのであれば、計画的な資産形成が必要です。

詳しくは関連記事を参照してください。

 

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国は国民が知らぬ間に少しずつ搾取する 妊婦加算・社会保険料を例に

2018年4月から妊婦は医療機関を受診した際に妊婦加算を算定され、3割負担であれば初診230円、再診110円が上乗せされている問題は妊婦のTwitterへの投稿がきっかけとなり広く知られるようになった。

 

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「妊婦加算」実質自己負担ゼロへ 妊娠税との批判多く

 

そして2004年から13年間にわたって毎年0.354%ずつ引き上げてきた厚生年金保険料。

労使折半であるため実際の負担は毎年0.177%増であり、標準報酬月額が30万円の場合、毎月531円の負担増となった。

少しずつ引き上げられてきたために、負担が大きくなっていたことに気付かない人も多かったことだろう。

現在の厚生年金保険料率は18.3%で固定となっており、当面の間は引き上げられることはない。

次回の財政検証は来年2019年であるが、ここで恐ろしい数字が示されると話は別である。

約15%はこの社会保険料に消え、手取りが大きく減るのだから国民は関心を持つべきである。

そして散々搾取された挙句、老後に待ち受ける苦難とは・・・

 

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要するに、国は少しずつ、音を立てずに搾取しているという現実に国民は気付くべきである。

そして、今回の妊婦加算の問題のように理不尽に搾取されている事に気付いたら、その情報を広く発信するべきだ。

国民の監視の目が機能することによって、妊婦加算のように搾取を免れることができるかもしれない(今回は自己負担ゼロになる方向)。

妊婦加算の問題はTwitterで発信され、声を大きくした世論が政治を動かした事例であり、今後の政治に期待が持てる結果となった。

ある2世議員が世論に便乗して人気取りをしているように見えなくもないが。

 

自分に関係する制度についてのみでも構わないので、関心を持つことが理不尽の発見に繋がるのだろう。

誰もが情報を発信することのできる時代だからこそ、この利点を活かして情報を共有することが重要だ。

 

この記事を多くの方に読んでいただき広く理解されることで、暮らしやすい社会になることを望みます。

個人金融資産は過去最高の1859兆円に(これは9月末の話で12月現在は・・・)

日銀が3ヶ月ごとに発表している「資金循環統計」によれば、個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は、今年9月末の時点で合わせて1859兆円を超えるようです。

前年比2.2%増で、過去最高を更新しました。

現預金は前年比1.9%増の968兆円となり、半分以上を現預金が占めるというのは変わっていません。

この問題点についてはこちらの関連記事で触れています。

 

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なぜ国はiDeCoやつみたてNISAの積極的な利用を勧めるのか①

 

今回最も大きく上昇したのは株式などで、前年比8.4%増の約209兆円です。

今年は株価が乱高下した1年でした。

2018年の9月末頃は日経平均株価が24,000円を超えていて、株式の上昇傾向の影響で大きく伸びました。

しかし、その後は下落傾向が続きました。

この記事を執筆した12月21日の日経平均株価は20,000円を割り込む寸前まで下落しました。

この株式の下落の影響で、次の発表では個人金融資産は減少するものと見込まれます。

過去最高とはいっても一時的な上昇と見られます。

さらに2019年も暴落するとの予想もあり、今後より減少する可能性があります。

下がっても、その後にまた上がるというのを繰り返すものなので、今は安く買える時期であるということです。

当ブログでは税制面で優遇される制度(つみたてNISA、iDeCo)を活用した投資信託を勧めていますが、株式が上昇した際には基準価額が上昇し、口数を多く買っているため資産価値の大幅な上昇が見込まれます。

分散投資によってリスクをある程度抑え、長期投資による時間がお金を生むというメリットを享受するという考えで投資を行うのであれば、それほど心配することではありません。

投資は短期間ではなく、数年という中長期的なスパンで考えるものであり、短期的な変動で一喜一憂するものではありません。

 

税制面で優遇されているつみたてNISA、個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用し、賢く資産形成したいものです。

 

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資産を10倍にする機会の損失 すぐにでもiDeCo、つみたてNISAを始めた方がよい理由

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税金よりも高い社会保険料 保険料率18.3%から25.9%へ? 待ち受ける最悪のシナリオとは

「妊婦加算」実質自己負担ゼロへ 妊娠税との批判多く

2018年4月から妊婦が医療機関を受診した際に妊婦加算が上乗せされていたことを知っていた方は多くはなかったようだ。

3割負担の場合の自己負担額は初診230円、再診110円と少額であるため、明細書を細かくチェックしなければわからないだろう。

広く知られるようになったのは今年9月頃からで、妊娠中の女性のTwitterでの投稿がきっかけである。

窓口で妊娠しているのであれば会計が変わると伝えられ、この女性もそこで初めて妊婦加算の存在を知ったのだろう。

妊婦の自己負担が増えるのは少子化対策に逆行する制度であり、むしろ妊婦の負担を軽くすべきであるとの批判が続出した。

少額ではあるものの、妊婦であることを理由に多く搾取されていたことに怒りを覚える人が多かったのである。

 

妊婦の場合、例えば薬剤の選択の際に胎盤透過性を評価し胎児への影響等を考慮して慎重に選択しなければならない等の負担が医療従事者に生じる。

この妊婦加算は、医療従事者の一般患者よりもリスクの高い妊婦に対する特別な配慮の評価であり、医療関係者であれば納得のいく制度である。

しかし、上述のように国民感情としては納得のいかないものであり、厚労省は加算を残すものの実質的に負担が生じないような措置を検討する。

 

国は国民の知らないところで少しずつ搾取しているのである。

期間限定で5%還元も 消費税増税後の景気対策 真の狙いは

政府は2019年10月の消費税増税に伴う経済対策として、キャッシュレスで決済した場合の還元率を2%としていたが、東京オリンピックまでの9ヶ月の期間限定で還元率を5%とする方針だ。

増税前の駆け込みや増税後の反動減の影響の緩和が目的としているが、真の狙いは何なのだろうか。

 

オリンピックまでの1年も満たない短期間で大胆な減税ということは、オリンピックまでに急速に進めたいことがあり、オリンピック後では遅いということだろう。

それはキャッシュレス化の促進だ。

2%還元という報道が出た際の国民の反応はキャッシュレス化に消極的であり、この程度ではキャッシュレス化は進まないと判断したのではないだろうか。

現金主義で大きな変化を嫌う国民性や古い価値観が刷り込まれている日本人。

国民のこの価値観を変えるのは非常にハードルが高い。

 

オリンピックでは多くの外国人が来日し、消費活動をしてくれる。

その際に現金払いでは不便なため、多くの外国人を受け入れる都合キャッシュレス化は絶対に進めたいのだろう。

不便な国だとの印象を持たれてしまうとリピートが期待できないこともあり、オリンピックの成功にはキャッシュレス化の促進も含まれると考えてよい。

 

果たしてキャッシュレス化は進むのか。

 

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文京区で年末年始の有給取得を奨励 最大10連休に 休暇の面でも官民格差拡大か

東京都文京区は働き方改革の一環として、職員に年末年始の前後の有給休取得を奨励している。

公務員は12月29日~翌年1月3日の年末年始休暇があり、その前後の12月28日と1月4日に有給取得を使った場合には10連休となる。

出勤する職員が少なくなる分、窓口での待ち時間が長くなってしまう等の区民サービスへの影響が予想されるが、そんな事よりも公務員は休む事が優先ということなのだろうか。

今後はこのような動きが他の自治体にも波及する可能性が大いにあると考えられるが、民間の場合は取引先や顧客の事を考えると休みにするのは難しいだろう。

休暇の面でも官民の格差は拡大傾向か。

 

百貨店やスーパー、飲食店等でも元日休みは拡大傾向だが、日本のサービスが充実しているのは休まないからである。

海外に目を向けると、しっかり休める国もあるが、そのような国ではサービスが悪い。

営業時間が短く、営業日が少ないため、サービスを受けたい時に営業していない等の不便がある。

日本のサービスが充実していて便利なのは、日本人の休みを取るのは悪であるという意識や社蓄精神の賜物であるということを忘れてはならない。

部活の目的は社蓄精神の刷り込み 評価を人質にした逃れられない仕組み

学校では部活に入ることを強制されるわけではありませんが、部活を強く勧められます。

そして多くの場合、就職の面接において学生時代の部活動について質問されます。

部活をやっていた方が、入試において面接がある場合や学力水準が低くても合格しやすい推薦入試・AO入試においては非常に有利であり、就職の際にも有利になることは多くの方がご存知でしょう。

なぜ部活(主に運動部)をやっていた経験がある方が有利なのか。

その理由を考察します。

 

次に示す関連記事で、学校教育において日本人の社蓄精神がどのように育まれるのかを解説をしています。

関連記事をお読み頂き、社蓄精神の基礎を日本人に刷り込む過程について理解した上で続きをお読みください。

 

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日本人の社畜精神はどのように養われたのか 洗脳教育の恐ろしさ

 

関連記事では、日本人の社蓄精神の基礎を学校教育において刷り込み、社蓄精神を容易く受容できる状態にして労働市場に送り出しているという事実について述べました。

部活動においては、さらなる洗脳教育によってこの優秀な兵隊達の質を高めていきます。

部活の中でも特に運動部に関して言えることですが。

 

基本的に部活に入ってしまうと休みは無い。

平日は毎日放課後に練習し、休日も試合か練習だ。

ここで優秀な社畜に求められる、休まず働くための土台を作っていく。

休まずに練習することの素晴らしさを教え、休みが無いのが当たり前という考えを刷り込んでいく。

しかし、子供は欲求に正直な生き物だ。

休みたいとかサボりたいと思うのは当然のことで、屋外での部活であれば悪天候によって練習が休みになることを強く望む者もいる。

悪天候ではなく、彼らにとっては恵みの雨なのだろうか。

しかし、そんな本音は親しい同級生に漏らす程度で指導者や上級生には言えるはずがない。

要するに、休む事に対する罪悪感を植え付けられてしまうのだ。

適度な休息は人間にとって当然必要であり生産性を高めるのだが、根拠の無い根性論によってそれが否定され、科学的な事実をも超越してしまう。

子供が何を言っても無駄なので、この誤った考えを変えることは出来ず、大昔の古い考えに基づいた著しく生産性の低い活動に付き合わされることを余儀なくされる。

 

それが嫌なら辞めるという選択肢もあるのだが、評価に影響する。

就職するまで(最悪の場合就職してからも)その評価が付きまとうのだから、嫌でも辞められない。

途中で投げ出したという事実は進学・就職において悪影響となるため、耐えるしかないという状況を生む。

学力に自信がなければ尚更だろう。

生物の本質だろうか、人間もまた自分に負荷をかけずに楽をしたいため、進級し後輩ができると面倒な雑用の大部分を後輩に押し付けてしまう。

体育会系とは、チームの為に尽くすという精神よりも自分が絶対的な存在として立場の弱い者の上に立ち、面倒な事を押し付けたり思い通りに使おうとする利己主義的な考えを育んでしまう。

顧問や先輩の為に尽くすという事は見返りを求める行為であり、結局は自分の為に行う偽善である。

学校における評価とは、実力だけではなくこのような偽善も大きなウェイトを占める。

先生に気に入られると、実力が伴っていなくても高い評価を獲得できるのである。

学校ではこのようにして会社の為、上司の為に尽くすという社蓄精神の基礎を刷り込んでいく

 

中学校や高校で部活をする期間は一般的にそれぞれ2年数ヶ月程度と短く、学年が上がるほど面倒を下に押し付けて楽ができるために耐えられてしまう。

そのため、理不尽に耐えたという実績を作り上げるためのハードルが低く、この理不尽に耐えるのが当然であるという考えが蔓延しやすい。

評価を人質として理不尽に耐えることが当然であるという考えを刷り込むことで、社蓄精神の受容をさらに容易いものとする。

 

体育会系出身者の社蓄精神は、このような過程を経て強固なものになるのである。

 

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日本人の社畜精神はどのように養われたのか 洗脳教育の恐ろしさ

これまでの記事で社畜を否定してきましたが、今回は日本人の社蓄精神がどのように養われたのか(刷り込まれたのか)を考えます。

 

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当然ながら、子供の頃に受けた教育によって思想や価値観が形成されていくものです。

つまり、諸悪の根源は教育にあります。

学校という教育機関において社蓄精神を植え付けているわけではありませんが、その基礎となる考えを洗脳教育によって日本人に刷り込み、社会に出てから社蓄精神を容易く受容できる状態にまで仕上げて労働市場に出荷しているのです。

 

社蓄精神の基礎となる考えはどのように刷り込まれているのでしょうか。

無駄な行事について考えてみるとわかりやすいでしょう。

クラスの為、チームの為と「協調性」なる人権を完全に無視した自己犠牲の精神を要求される。

この「協調性」を否定することは戦前・戦時中における「非国民」のような存在として扱われるため、小さな村社会においては大きなリスクとなる。

授業の時間の多くを行事の練習時間に充てられ、散々練習に付き合わされて自己犠牲を強いられたにもかかわらず、放課後の練習やら休み時間を削っての練習にまで参加を強要される。

さらには成長期の子供から睡眠時間を奪って健全な心身の成長を妨げてまでも朝練を強要される。

子供の頃から時間をかけて取り組む事が正しいとか、協調性という自己犠牲の精神が重要だとか刷り込まれ、生産性やメリット等を全く考えずにチームに尽くすことの素晴らしさを教え、刷り込んでいく。

この考えに反する事を述べようものならば叱責され、その村社会での居場所を失っていく。

そこには憲法で保障されている言論の自由や思想の自由なんてものは存在しないのである。

本当にクラスやチームの為を思うのであれば、行事のために無駄な時間を過ごし労力を注ぐのではなく、将来役に立つ学問を深める事や自由に楽しい時間を過ごす事を提案したいものだが、洗脳教育を受けている子供たちはその提案が間違っている事だと考えてしまう。

先生と呼ばれる独裁者から教わった事と違うからである。

そこにかけた時間や労力に見合う成果が期待できるかどうかとか、メリットがあるかどうかということの一切を考えることができず、ただ先生の言うとおりにしか動くことの出来ない生産性の乏しい子供達。

考える力が乏しく、ただ先生の指示通りに動く優秀な兵隊の卵でしかない子供たちには何を言っても無駄なのである。

 

このようにして社蓄精神の基礎を教育現場で刷り込まれてきた兵隊達は、労働市場に出荷され優秀な社畜として搾取される日々を送ることになるのである。

教育とはまさしく「洗脳」である。

 

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「社畜にメリットなし」変わる若者の価値観 若者VS老害社畜

長時間休み無く働き、残業代のような対価を求めない会社の奴隷、「社畜」。

この社畜こそが日本人の美徳とされてきました。

しかし、現代の若者にはこの社畜精神が欠けているために「いい時代」を生きてきた老害逃げ切り世代の社畜精神の植え付けがパワハラであると認識され、社会問題となっています。

果たして若者の価値観が間違ったものであり、社畜精神の塊である老害達の価値観が正しいのでしょうか。

 

終身雇用、年功序列の制度は崩れつつあり、それほど昇給しない上にリストラの恐怖(半世紀以上働くとなるとこのリスクは大きい)が付き纏う。

退職金等の将来受け取る金についても改悪に改悪を重ねていく。

ポストも埋まっていて、管理職になれないまま50代に突入し、そのまま管理職にはなれず。

ダラダラ働く社畜のおじさん達と同じ位の年齢になった時に、このおじさん達よりもずっと低い給料で働かなくてはならない。

 

こんな未来が若者を待ち受けています。

「いい時代」を生きてきた人は会社にしがみ付いていればしっかりと餌を与えてもらえました(昇給し、ポストが与えられた)。

年功序列で、能力が低くても実力がなくても会社にしがみついていれば餌を与えてもらえました。

今と違って昔は経費削減のためにうるさく言われることもなく、会社の金をもっと自由に使えたようです。

「いい時代」を生きてきた世代は社畜であるメリットが大きかったのかもしれません。

無能な人は特に。

 

今と昔ではこれほどまでに状況が大きく変わっているのですから、昔の古い常識や考え方を若者に押し付けるのは大きな間違いです。

若者を潰す気なのでしょうか。

時代とともに状況が変わり、それに伴い考え方や価値観は変わっていくものです。

考えを改めるべきは「いい時代」を生きてきた人達です。

 

自分はそれほど努力しなくても社会が勝手に大きく成長し、会社が成長し、それに伴い増えたポストに年功序列で収まっていた時代とは違い、今は努力しても報われない時代。

ある調査では、若者の6割以上が仕事よりもプライベート優先という考えのようですが、このような状況では当然の価値観の変化です。

昔の人と違い、今の優秀な若者は体育会系のような上意下達を嫌い、上司に従順ではなく自分でよく考える傾向にあり、物事を冷静に判断しています。

努力しても報われないのであれば、この若者の価値観は変わらないでしょう。

そもそもプライベートを犠牲にして休まず働くことでしか出世の道が無いような組織は明らかにブラックですが。

労働者の当然の権利は守られなければなりません。

 

優れた才能があっても、それを評価するのは古い価値観を持ったおじさん世代であるため、その才能に見合った評価は獲得できない。

今の時代では明らかに間違った考えを押し付けられて芽を摘み取られてしまう。

社会や組織が成長するためには、その時代に即した価値観を尊重しなければなりません。

古い間違った考えに需要はありません。

価値観の変化は、人々が豊かに在ろうとした努力の結果として形成されたものです。

能力があり、向上心のある若者は常に転職を意識していますから、古い体質の組織からは優秀な人材の流出が止まらなくなってしまいます。

 

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これだけ不安定な時代ですから、若者は多様な選択肢を持つべきです。

この時代に生まれてきたことを悲観するだけでは楽しくありませんから、そのような状況下においても豊かに生きるためにはどのようにすべきかを考えましょう。

若者は時代の変化に順応できるのですから、複数の収入源を持つことや、どのような組織でも通用するような実力を養い転職を成功させる等、出来ることはあります。

昔と違って楽ではありませんが、定年も隠居も無くなる時代になってきますから数十年先を見越して動いた方が賢明です。

会社にしがみつくのではなく、自分で考えてする仕事の方がやりがいを見出せるでしょうし、大きな成長に繋がります。

これからの時代は、前述のような行動を起こす人と考えることを怠り古い考えを信じている人との間で、時が進めば進むほど格差は大きくなっていくことでしょう。

 

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